宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1970/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 地籍調査について見ますると、三十八年度から十カ年間で四万二千方キロということを計画いたしたわけでございますが、七年間たった四十四年度に四五％の一万八千七百方キロしかできておらないという状況でございまして、この進捗状況は決して満足すべきものではない、進捗状況としては悪いというふうに判断せざるを得ないと思います。 この原因につきましてはいろいろございます。一つの問題は、やはりこれは市町村が主体となる事業でございますが、…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 確かに御指摘のとおりでございまして、この国土調査事業、特に地籍調査につきましては、測量を実施いたしまして、これを各筆ごとに実際の図面として確定をし登記をするという事務をやるわけでございます。この中で測量に関する仕事は非常に高度の技術を要するわけでございまして、この仕事を直接市町村の職員が実施するということはやはり無理がございます。そういう点から——もちろん、この測量の大体の原測、あるいはこれをどういう手続でやってい…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 研修の実績についての計数をちょっと持ち合わせませんので、非常にあいまいな答弁をいたしまして恐縮でございます。 中央研修という形で昨年は愛媛県の松山で実施いたしました。私も参りましたが、百二十名くらいの方々で約一カ月の間の長期研修を実施いたしております。この参加者は大体県の職員、市町村の職員でございますが、相当高級の技術も身につけるという形でやっております。こういった全国を対象にした研修というのを年一回長期にやってお…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 この教科の内容になっております技術的な部面については、国土調査課長から補足的に答弁させていただきますが……。
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、この対象にいたしております職員、主として県職員、市町村の職員でございますが、これは農林部系統あるいは土木部系統の技術関係の経歴を持った職員が多いようでございます。もっとも、事務手続の問題もございますので、事務関係の方もおられるようでありますが、主体はそういうことのようでございます。そうして経験年数については、はっきりしたデータは持っておりませんが、やはり相当の経験年…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 国土調査事業につきましては、私のほうの国土調査課におきまして、そういった成果につきましての説明資料、たとえば「地籍調査のしおり」という形でこういったものを、毎年定期的ということではございませんけれども、国土調査協会のほうを通じまして関係方面に出しており、かなり平易に内容と利用の方法等の周知徹底をはかっております。それから御指摘のように、研修会、あるいは国土開発の関係で地方でいろいろの催しがございますが、そういうとき…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 確かに御指摘のとおりでございましょう。その辺の問題について、私どもが実際に補助金を流しまして事業を実施いたしておるわけでございますから、それが市町村における請負契約によって事業を実施するわけでございますが、これで十分まかなうものでなければ困るわけでございます。ただ御承知のとおり、地籍調査というものを実施いたします際には、各地区によって筆数の状況も違いますし、地形も違いますし、したがって測量の実際にかかる経費というも…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 測量士の手数料というものにつきまして、政府の機関でこれをきめておるという形ではないようでございます。これにつきましては、測量士協会というようなものがございますので、そういったところにおいてそういう標準の料金と申しますか、そういうものを内部的にきめておるのではないか、こういうふうに私は考えております。
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 確かにその個々の地区についての料金というものはきまっておると思いますけれども、非常に困難な、手数料のたくさんかかるものが一体どのくらいの割合あるか、あるいは比較的平地であってやさしいというのがどのくらいあるかというのが、予算を組む段階で確定しておりませんので、過去の大体の実績によってそういうものをつかまえて標準単価というのをはじいておる。これは積算の資料がございますから、何でしたらごらんに入れてもよろしゅうございま…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の点でございますけれども、確かにこの国土調査促進特別措置法によってつくります十カ年計画、この内容になります事業は、いずれも国土調査法に基づいて実施する事業でございます。したがって、この新しい十カ年計画に基づく事業を特別の法律に基づいて実施するということでなくとも、現在の国土調査法を使ってできるではないかということは、法律的には全くそのとおりでございます。 ただ、私ども考えまするのに、昭和三十七年にこの促進特別…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の施行令第三条は、国の機関が行なう国土調査を行なう機関を列挙したものでございます。このうち基準点測量につきましては、先ほど御説明申しましたように、国土地理院がすべてをやっておるということでございまして、これは明瞭でございます。それ以外のものにつきましては、こういった各省が公共事業等を実施いたします際に、国土調査の基準に合う測量を実施して、そしてやっていただいた場合にはその成果を認証する、そういうことになってい…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 第三条第一項第三号によります調査は経済企画庁のみが現在実施いたしておりまして、十カ年計画で二千五百万キロを予定いたしておりますが、昭和三十八年度から四十四年度までに三百六十一方キロ、一四％を実施いたしております。昭和四十五年度には百方キロ実施する予定、こういう状況でございます。それ以外の省庁につきましては、この基準に合う調査は実施しておらないというところであります。
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 この法律のつくられました趣旨から見まして、こういった各省がいろいろの調査を実施いたしますが、その際に、たとえば基準点の測量のうち補助基準点の測量をやっていくという必要はあるだろうと思います。こういったものを、できるだけ地籍調査等に利用できるような形でやっていくということは望ましいわけでございまして、そういったような打ち合わせもやっておるわけでございますが、いま御指摘の上地分類調査につきましては、何ぶんにも比較的新し…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 この十カ年計画の案におきまして、土地分類基本調査として、これは都道府県が実施していただく土地分類基本調査という名前をつけておりますが、十二万六千四百方キロを考えております。この中におきまして、先ほど申し上げましたように、各省それぞれにできるだけひとつ御協力を願いたいということで考えておるわけでございますが、具体的にこのうち幾らを何省にというところまではまだ詰まっておりません。これから計画につきまして関係各省とも打ち…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 十カ年計画は、昭和四十五年度を初年度とする十カ年と考えております。 内容で申しますと、地籍調査につきましては、十カ年計画の事業量八万五千方キロに対して、四十五年度は三千六百五十方キロでございます。基準点測量につきましては、十カ年計画事業量三万六千五百点に対して千五百九十七点。それから土地分類基本調査に対しましては十二万六千四百方キロ。これが十カ年計画でございまして、四十五年度は七千六百方キロということであります。 …
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 お答え申し上げます。 国土調査促進特別措置法は昭和三十七年、法律百四十三号でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 昭和三十八年につくりました十カ年計画の進捗状況は、お手元の資料にございますように、地積調査四五％、土地分類調査六〇％というような状況でございまして、通観いたしますと五割強という程度でございます。この進捗状況は、決していいとは申せないわけでございます。その原因につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。で、新しい計画で八万五千方キロの地積調査、十二万六千方キロの土地分類調査ということを考えております。 …
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 この十カ年計画実施の機関でございますが、地積調査につきましては、現在まで全部市町村が実施いたしております。特に大規模な開発を必要とするところについて、県に直接やらすかどうかというのが現在ちょっと問題になっておりますが、いままでのところは市町村ということになっておりますので、一応この計画事業量としては市町村が実施するというたてまえで考えております。基準点測量は国土地理院でございますので、国の機関が実施いたします。これ…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 太閤検地といわれる調査のことと思いますが、私も実は詳しく存じませんけれども、非常に短期の間に行なわれたというふうに理解をいたしております。
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 御承知のとおり、山林関係につきましては、特に国有林につきましては、はっきりした境界測量ということを戦前から実施いたしておりまして、非常に確定いたしております。それから民有林につきましてはちょっと問題がございます。これも森林計画という法律に基づく計画でございますが、この計画を林野庁のほうで実施いたしてまいりますが、その際にこういった境界の確定ということも実施されておるようでございます。大体森林関係については、現在平野…