宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1970/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の点は、いわゆるなわ延びといっておるものでございまして、この国土調査による地籍調査は非常に厳密な測量をいたしますので、これによった成果というものは、非常に誤差の範囲も小さい正確なものでございます。これを従来の土地台帳と比較いたしますと、御指摘のように、大体増加をする場合が多いということでございます。そのようなことでございますが、当然この地籍調査によって測量いたしましたその新しい面積によって登記が行なわれる、こ…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、わが国三十七万方キロのうち森林というのは約二十五万方キロございます。この森林につきましては、そのうち約八万方キロ程度が国有林でございますが、それ以外につきましても、現在こういった所有権の確認については計画的に進められておる、こういうことでございまして、航空写真測量等もどんどん進められておるわけでございます。そういうことでございますから、このほうにつきましては、ひとつ林野…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘をいただいた点は、私どもよく理解をするわけでございます。 まず第一点の、できるだけ早く必要なところの調査を実施するようにということでございます。先ほど申しましたようないろいろの困難もございますけれども、今後、測量なりあるいは事務手続につきまして、いろいろと改善を加えてまいりまして、できるだけ急速に大量の調査ができますように、これからひとつ努力してまいりたいと思います。そういうことを通じまして、全体の計画もでき…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 お答えを申し上げます。 国土調査事業は、昭和二十六年に法が制定せられまして以来、継続的に実施をしてまいったわけでございますが、当初は、なかなかこの事業の実行につきましていろいろ困難もございましたようで、あまり成果があがっておりません。昭和三十二年に、このようなことではとうていこの調査が効果のあるように使えないということもございまして、国土調査法の一部改正が行なわれまして、特定計画というものがつくられて、これに基づい…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 過去の実績につきましては後ほど資料を提出いたしますが、大要だけ申し上げておきますと、昭和二十七年から実施いたしておりますが、その後十カ年間、昭和三十七年までの状況は、事業量にいたしまして、基準点測量約二万点、事業費で約六億百万円。土地分類基本調査については、五千平方キロメートル、約二千五百万円。それから地籍調査については、七千四百平方キロメートル、約十四億五千五百万円。水調査につきましては三千九百万円でございまして…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 先ほどちょっと御説明申し上げましたように、従来国土調査、特に地籍調査、土地分類調査ともに、どちらかといいますと農業との関係を非常に重んじておりまして、これは御承知のように、土地区画整理事業あるいは開拓パイロット事業、土地改良事業というようなことで、所有権の変換をする事業が非常にございますが、こういったものに非常に有効に活用できるということもございまして、農地を主たる対象にして従来実施してきたわけでございます。ところ…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のとおり、公害問題、これは非常に大きな問題でございます。この新全国総合開発計画をつくりますにあたりまして私どもが考えました、今後の国土の利用というときに人間の生活環境ということを非常に重要な柱としておることは、この前文あるいは計画の目標等をごらん願えればおわかりのとおりであります。特に公害に大きな関係を持っております工場の配置につきまして、この計画では、大都市地域からのかなり徹底的な分散と、それから遠隔地に相…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 国土調査事業として実施しております水調査は、全国の主要河川における流量あるいは雨量等の基礎的な資料を台帳として整備し、それを図面に落とすというような、非常にじみな調査を実施しておりますのが主体でございます。このほか、主要な河川については、水利権の実態というものを調べておるということでございまして、予算もごらんのとおり比較的わずかでございますが、むしろこれは御承知のように、建設省、農林省あるいは通産省等において実施い…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 いわゆる慣行水利権の問題というのは、御承知のとおり、なかなか長い経緯のあることでございまして、この解決そのものもむずかしい問題でございますが、国土調査のほうの形といたしましては、先ほど申しました主要河川水系における水利の実態を図面にいたしますが、そういった場合に、慣行水利権に基づく取水権あるいは取水量というようなものを記録いたすようにいたしております。そういう形で、大きな河川についてはそういう実態がつかまえられてお…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 国土調査事業には、地籍調査という一筆ごとの所有権まで明確にする調査と、土地分類調査、これは土地の利用現況、自然条件等を一つの図面に盛り込む調査とございます。それから水調査、三つやっておりますが、これらの調査は、いずれも国土の利用あるいは水資源というものに対する基本的な一般的調査でございます。しかもこれを相当詳細に全国土についてつかんでいくという立場でございます。これをはっきりとつかまえますと、国土の開発、あるいは地…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 国土開発計画というものは、これは御承知のように、いろいろの形で現につくられ実施されております。その際に、こういった国土調査というようなものが先行して実施されておることが、計画を立案し、また実施していく上において非常に効果があるという関係になっております。従来若干そういった点で不十分でございましたけれども、こういったものが先行しておることがむしろ当然望ましい姿である、こういうふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 水資源開発促進法は昭和三十六年につくられておりますが、この法律は、御承知のように水資源関係の所管官庁は非常にたくさんございます。そういったことで、その間の調整が十分行なわれなければならぬということもございまして、特に重要な水系について指定をいたしまして、内閣総理大臣が基本計画をつくるということでございます。現在五水系指定されております。これ以外の河川につきましては、従来のやり方と同じように、それぞれ開発の目的により…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 国土調査法に規定します水調査といいますのは、いろいろのことを想定してかなり広範にやれるように規定ができております。しかし現実の問題といたしまして、こういった水資源開発事業を担当する所管でも相当多くの調査を実施いたします。したがいまして、これと重複してまた調査をするということは、必ずしも適当ではございませんので、当初からこの水調査につきましては、そういった各省の実施した調査の資料、これは府県等も行ないますが、あるいは…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 四十五年度の予定は先ほど申し上げたとおりでございますが、今回新たにつくろうというのは、四十五年度を初年度とする十カ年計画をつくりたい、こう思っておるわけでございます。この年次計画の問題はまだ十分な検討が行なわれておりませんけれども、先ほど申しましたように、事業量で毎年相当程度の増加を必要とするわけでございます。また、この開発上地分類調査等につきましては、具体的なプロジェクトとのすり合わせの問題も出ると思います。その…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 地籍調査についてまず申し上げますと、すでに四十四年度までに完了しておる分が二万六千方キロございます。そこで、四十五年度から十カ年計画で八万五千方キロを予定いたしますので、全体で十一万一千方キロということになります。国土全体で三十七万方キロございますので、約三分の一、三割程度がこれで完了する、こういうことになります。その内容は、先ほどから御説明いたしておりますとおり、大体全国の平野部とこれに関連する山林を含む全面積と…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 全国の山林の面積は、昭和四十年度現在で約二十五万方キロということでございます。そこで、この調査によりまして、大体付帯山林地として三万五千方キロ程度を実施することになると思いますので、これは林野庁等のほかの省が実施する部門も若干含んでおりますが、そのくらいができることになるかと思います。過去にできておりますものが、ちょっと数字はいまあれですが、数千方キロでございまして、これができましても、国土調査としてでき上がる面積…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 確かに山林についての調査対象になる面積は少ないわけでございますが、全総計画で予定しております具体的プロジェクトにつきまして、大体私どもが腹づもりを持っております点で申し上げますと、大規模畜産基地あるいはその他若干の工業等の問題を考えまして、山林原野から農耕地あるいは宅地に転換されるであろうという面積として大体百四、五十万ヘクタール、つまり平方キロで言いますと一万四、五千平方キロを一応想定しているわけでございます。そ…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 国有林等について調査が必要でないというと、ちょっと言い過ぎになると思います。実は、国有林とそれに境界を接します民有林地との関係がかなりございますので、やはりそういう地域については、国有地も含めて調査対象地域といたさなければなりません。ただ御承知のように、国有林というのは非常に大きな団地になっております。そういうようなところにつきましては、国有林のほうで十分な測量による図面等ができております。したがって所有権の確定も…
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 約二十五万平方キロの山林のうち国有林が八万平方キロ余でございます。公有林も大体たしか三万程度ございましたと思いますが、このほうはまだ十分国有林ほどにきっちりした調査ができておるかどうかちょっと問題があろうと思いますが、この両方につきましては、直接国土調査としてこの地籍調査を実施するという必要性は比較的薄い、こういうふうに考えており・ます。
第63回 衆議院 商工委員会 第27号
○宮崎（仁）政府委員 御承知のように、国有林は非常に深山を持っております。日本アルプスの地域であるとか、あるいは奥羽の脊梁山脈等全部そうでありますが、こういったところは非常に大きな団地として経営されております。こういう部分については地籍調査をする必要はないと考えております。里山のところで民有地と入り組んでおるようなところが問題になる、こういうふうに考えておる次第でございます。