宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 人事院規則の制定を待ちまして、その後できるだけ早い機会に出したいと考えております。その具体的な時期については、確定的に申し上げることは困難でありますが、多分年末もしくは年度末ころとなるのではないかと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 国家公務員法に規定をされております内容のすべてが基準になると考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 このメモの三のエを除きまして、国家公務員の定年を基準としておるものでございます。定年制度を設けることは法定事項でございますから、その上に立ちまして地方公共団体が自主的に法の範囲内において条例を制定するということにいたしておるわけでございますので、地方自治に対する侵害だとは考えておらないわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 ただいまのアからエの事項につきましては、これは交渉の対象であることは御指摘のとおりでございます。ただ、基準を定めておるわけでございますから、それを逸脱することのないように指導してまいりたいと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 基準という法律用語は非常に厳格な重い言葉でございますので、そのような場合がないように指導してまいりたいと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 御指摘の点につきましては、現行制度のもとにおきましても、団体交渉を否認する考えは持っておらないわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 準則メモの三のウでございますが、これにつきましては人事院規則の制定を待ちまして具体的に中身を定めていきたい、こういうふうに考えております。 そこで、エでございますが、これは国家公務員について定められておる定年を基準とすることが実情に即さないような場合におきまして、実態を勘案して地方公共団体が具体的に条例の中で定めていく、こういうことになるものでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 地方団体には、ただいまお示しがありましたように国にはない職種がありまして、たとえば火葬場や斎場等に勤務しておる職員もそういうものでございます。そこで、そういう職員についての定年の定めでございますが、これは、このメモの三のエに該当するというふうに考えられますので、地方公共団体がその実態に即して判断をし条例で定めるべきものだと考えております。 なお、その場合に、このメモのアからウに定めております国家公務員のいわゆる定年年齢を…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 御指摘のように、都道府県、指定市等、特定のところを除きまして人事委員会は設置されていないわけでございますので、現行の地方制度のもとにおきましては、人事委員会が定めるべき事項は規則にゆだねざるを得ない、こういうことになるわけでございます。そこで、その場合、恣意にわたることなく公正に制度の運用が行われるために、ときには関係職員団体の意向を聴取するなど努めまして、人事の公平性、中立性が確保されるよう指導してまいりたいと考えてお…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 これまでも関係団体とは、いろいろな問題につきまして意見を聴取をしてまいっておりますので、今後とも同様に対処をしてまいるつもりでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 御質問の第一点は、地方公務員法では国家公務員の定年制法案と違いまして条例で定める部分が多い、しかもその定めることについて「基準として」という考え方をとっておる、これについての御質問でございました。 私ども、このような法律の仕組みをとった基本的な考え方でございますけれども、国家公務員と地方公務員とを比較をした場合、地方公務員の場合には、中にはその職種によりまして、国家公務員にないようなものがあり得るということがございます。…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 今回の定年制に関する地方公務員法の改正に関してでございますが、それに関連をいたしまして職員の労働基本権の問題についてはどうなるのか、こういう御質問と承知をいたします。その点については、今回定年制度を導入するにつきましても何ら基本的な事項を変えるものではないわけでございます。 一般の公務員につきましては、この地方公務員法の中に、先生御存じのように第九節に職員団体に関する事項が定められておりまして、職員団体につきましては、勤…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 地方公務員法の立て方が、定年については、国家公務員について「定められている定年を基準として」という書き方でありますので、それは国家公務員法よりは非常に抽象的な書き方になっておるということは確かでございます。その点につきましては、八十一条の二の第二項に、原則定年と、それから一号から三号までのいわば特例的な定年が定められております。 ただいまお話がございました、たとえば芸術的な面での非常にすぐれた才能を持っておられるような特…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 御説明が非常にくどくどとしておわかりにくかったことは恐縮でございますが、私どもはこの定年について、条例準則ではどういう考え方で定めていったらいいかという点をちょっと御説明申し上げますと、原則定年は当然その六十を基準とするわけでございます。それから国家公務員の方のこの二項の一号で決めております医師、歯科医師等につきましては、これも当然これが地方団体が定年を定める場合の基準になるわけでございますから、六十五歳というものを基準…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 御質問にありましたように、現行地方公務員法が制定される前に、八百八十八ほどの地方団体で定年制の定めを設けていたということがございました。ところが、昭和二十五年に現在の地方公務員法が制定をされたわけでございます。この中には分限免職できる場合を法定しておりますが、定年退職については全く何ら触れていない、こういうことになっております。そこで、この現行法の規定の解釈をめぐりまして、条例で地方団体が独自で定めていた定年制度というも…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年制度が実現をした場合に勧奨退職制度がどういうふうになるかということでございますが、勧奨退職には二つのものがあるというふうに考えられます。一つは、定年制度にかわるような機能を持つ一律勧奨の仕組みでございます。それからもう一つは、個別に勧奨退職を進めていく、こういうものでございます。 したがいまして、前の一律勧奨的なものにつきましては、定年制度にかわる機能を持っておるわけでございますから、定年制度が実現すれば将来なくなる…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 ただいま人事院の斧局長の方から御答弁を申し上げたとおりでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 地公労法適用職員の定年制に関する問題でございますが、現在の地公労法の制度のもとにおきましても、勤務条件に関するものについては当然団体交渉ができることになっております。それは御質問の中にもお示しありましたように、地公労法七条四号の規定で勤務条件については交渉ができるという考え方をとっておりますので、定年制度につきましてはもちろん分限に関する事項であり、そういう意味では基本的なものについては現業、非現業を問わず法律でその仕組…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 一般職の非現業の公務員につきましては、交渉が地公法で保障されております。したがいまして、定年制度に関連をいたしまして管理運営事項でない事項で勤務条件に関するものについては、当然交渉が行えるわけでございます。 それから現業職員につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、管理運営事項でない事項であれば、これは当然地公労法第七条第四号の規定によりまして団体交渉が行える。そして、ただしこれは先ほど大臣から御答弁がありました…