宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 ただいま申し上げました考え方というのは、現在の地方公務員法あるいは地公労法の基本的な考え方でございまして、定年制度が新しく導入されるに伴う所要の法律改正を行っておりますが、それに基づく条例準則の中でそういうことをうたい込む必要は私どもちっともない、現在の制度の中で十分、それは解釈上確立している考え方であるというふうに考えておるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 タイピストにつきましては、いわゆる単純なる労務に雇用される者という範囲に入るものと考えております。それから、受付におる職員の問題でございますが、これはその態様によりましょうが、一般的には一般職員をもって充てているというケースが多いのではないかというふうに考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 清掃関係に乗っておる車の運転手さん、これはいわゆる単純なる労務者であります。ただ、いわゆる単純労務者と言われる中にも、技能と労務と二つの区分があるというふうに考えております。先ほどのたとえばタイピストあるいはいま言われました運転手の方、こういう方は技能労務者、技能関係の単純労務者、こういうふうに考えられているわけでございます。 それから、その具体的な事例で、知事が乗っておられる車の運転手の方は一般事務職員ではないか、行（…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 単純労務者の範囲でございますが、これを定めておるものが現在ありませんけれども、考え方といたしましては、いま御質問にありましたように、昭和二十七年の法律二百八十九号によって失効しました、旧・単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の範囲を定める政令二十五号、これを基準として考えてよいというふうに私ども考えております。 ただ、この定年制に関連をいたしまして、具体的な定年年齢の定め方につきましては、国家公務員法の改正法案…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年制を実施するために設ける条例は、十四条の二項に言う行政事務には該当いたしませんので、一項に基づく条例だというふうに考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 そこで「できる。」という規定をしておりますのは、そういう権能を持っているという考え方に立った規定であるというふうに考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 いわゆる任意に可能である、そういう意味でのできるという意味ではありませんで、地方公共団体はそういう条例制定権という権能を付与されているという考え方に立った規定であるというように理解をしております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年制度につきましては、先ほど来いろいろ御説明申し上げておりますように、地方公務員、国家公務員を通じまして、身分保障の基本に関する分限の事項でございます。そういう意味で、今度の地方公務員法の考え方というものは、法律ですべての地方団体にそういう制度を導入する、ただし具体的な実施事項については条例で定めていただく、その条例の制定根拠というのがいまお話にありましたように十四条の一項でございます。こういうことでそういう立て方をし…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 退職管理がうまくいっているからということを理由にその条例等が定められない、こういう御質問がまず第一にありましたが、それは現在の退職管理というものがうまくいっていましても、将来ともそういうことが保証されるかどうかということについては、必ずしもそういう期待はできないという問題があります。と同時に、これは職員の身分保障に関する問題でございますから、逆の面でいいますと、仮に六十歳定年ということを定めれば、六十歳までは身分が保障さ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 先生も十分御存じのように、地方自治法の考え方というのは、地方団体が法令違反をした場合にはこういう罰則をやりますよというようなことを中心に書いておる法律ではございませんで、むしろやはり地方自治体と国とは行政をやっていく上での車の両輪でございますから、その地方団体は当然国が定めた法律に従って条例を定め、あるいは行政を執行していくという基本的な考え方を前提にして書いているわけでございます。したがって、もしそういう違法な事態が出…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 いわゆる特別の法律に基づく制裁措置ということについては、格別の規定というものはないというふうに考えております。ただ、それがたとえば自治法二百四十六条の二でございますか、にありますように、重大な法律違反で、それを放置することができないというような事態であるものについては、内閣総理大臣の権限がありますけれども、まあそういう規定は別といたしまして、さっき申し上げましたように地方団体というものは、当然国が国会で定めた法律に基づい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 ちょっと技術的な問題でございますので、私の方から答えさせていただきます。 今度の改正法で定年という言葉を使っておりますが、これは字の意味するところは、それぞれの職員の職について定められた一定の年齢を言うわけでございまして、職員はその定められた年齢に達したことだけをもって当然その職員としての身分を失う、こういう法律的な効果が出てくるものであるということでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 民間では労使交渉をやって就業規則等で定めることができるということと、公務員の定年制との関係の問題でございますが、公務員の定年制度というのは、片方で身分の得喪ということに関する分限でありますけれども、それは同時に身分保障ということであります。したがって、地方公務員法あるいは国家公務員法でも同様でございますが、身分保障に関する基本的な事項については、その身分を保障するために法律で定めておるわけであります。これは私どもの考え方…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 公務員の身分保障という場合に、終身の保障だということは、制度の仕組みとして考えているだけで決してそういうことになっていない。そこで現在は、特定の、たとえば分限事項に該当をした場合には免職ということがありますが、それ以外には愚に反して退職するということはない。こういう仕組みの中に、六十歳という定年制度を入れまして、一定年齢に達したら一律に自動的に退職をするという制度を仕組みとしてつくるということにしているわけです。 それで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 民間と公務員との場合の労使間の交渉等の問題でございますが、今度の定年制につきましても、法律で定めている事項は国会で御審議をいただくことですから労使交渉ということにはならないわけでございますが、地方団体が条例で定める事項の中で管理運営事項を除きますと当然交渉ができるわけでございます。ただ、最終的には議会で決める条例で決まってしまうではないかという点の御懸念かもしれませんが、これは労働協約なり就業規則でもって決めることよりも…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年年齢をどうするかということについては、もちろん条例の提案権があります当局が具体的な案を固めて議会審議ということになりますが、その過程で当局との間において、一般公務員であれば地方公務員法五十五条の規定に基づいて、その定年について交渉という形で職員側の意見を述べることができます。それから企業職員であれば、地公労法の第七条に関する勤務条件の一つになりますので、当然これは労使の交渉ができるわけでございます。ただ、これは最終的…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年については、勤務条件の側面を持っておりますから交渉が行えるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 一般職の場合を例にとって申しますと、職員団体は勤務条件に関して地公法五十五条の規定に基づいて、管理運営事項でない問題については当然当局と交渉ができるわけでございます。そこで、交渉ができるのだから定年年齢は弾力的かという御質問のように受け取ったわけですが、それはそういうふうに考えてはいないわけでございまして、地方公務員法の今回の改正法の中に定めてありますように国の定年年齢を基準として条例で定める、こういうことにしてあるわけ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 国が法律で定年年齢を具体的に書いておりますと同じような考え方に立ちまして、地方公務員についても法律で規定をする、こういう考え方は十分とり得るわけでございます。それは地方公務員も国家公務員も同じ公務員でございますから、制度の一貫性、整合性を考えた場合には、そういう考え方は十分とり得るわけでございます。 ただ、地方公務員については、これは東京のような大都市の場合もあれば北海道の離島のようなところの村もある、こういうことがござ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 非常に概括的といいますか、粗っぽく申し上げますと、特別な理由がない限りは原則定年は六十歳。それから医師、歯科医師については六十五歳、労務の関係の単純労務者については六十三歳ということで決めていただきたい。 それから基準という言葉がありますが、それは最低基準ではありません。いわゆる労働基準法のように、最低の基準を定めているという意味での基準ではありませんで、この基準の意味するところは、特別の理由がない限りはそのものずばりと…