宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 昭和四十三年に提出をした法案におきましては、いまのように条例で定年制度を導入できる、こういう考え方に立った法案を提出をしたわけでございます。これはなぜそういう考え方に立ったかといいますと、国の場合には、定年制度というものを設ける場合には国会でそういう立法措置をすればできるわけでございますけれども、地方団体の場合には、いまの地方公務員法のたてまえからいきましてそういう条例で導入できる道がない。だから、四十三年のときに、そう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 現在、各地方公共団体共通しまして、五十歳前後のところに非常に大きなこぶがあるということは御指摘のとおりでございます。 そこで、六十年に六十歳定年ということがスタートをした場合に、その大きなところがそこに差しかかりますと非常に退職者が多くなり、また新規採用者も非常に多くしなければならない、そういう人事ローテーションが相当急激な形で来るではないかという、こういう御質問であろうかと思います。 今回の定年制度の中で具体的な定年年…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 最初に再任用の運用に絡む問題だと思いますが、たとえば病気の場合あるいは公務災害でまだ通常の勤務に戻れない、こういうような状況の中で定年を迎えたらどういうことになるのかということでございます。 これは、定年というのは一定の年齢に達したならば当然に退職をするという制度でございますので、その気持ちとしては、そういう場合に非常にお気の毒ではないか、こういうような事情はわかりますけれども、制度としては一定年齢に達したら当然退職をす…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 いわゆる単純労務者の範囲というものは、現在の法律制度の中では明確なものはありませんが、失効いたしておりますけれども旧政令二十五号で一応定められたものがあるわけでございます。こういう範囲の方々がいわゆる単純労務者であろうというふうに私どもは考えておりまして、これは現在も実質的にはこの考え方によっている、よってよろしいということで指導いたしております。 そこで、いま条例準則の三のイに該当する者がどの範囲か、これは国家公務員に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年制度につきましては、これはたびたびお答えをいたしておりますように、職員の身分保障に関する基本的な事項でございます。現在の公務員制度におきましては、これは国家公務員法も地方公務員法もそういう職員の身分保障に関する事柄、特に分限事項につきましては法律で同じような考え方をとっておるわけでございまして、そういう意味から、今回国家公務員に定年制度が導入された場合には、当然地方公務員についても導入されるべき定年制度というものは、…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 これは先生も重々御承知のことだと思いますが、国家公務員法の規定と地方公務員法の規定とを比較をしてみますと、その基本的な考え方が共通しておる部分が非常に多くありますし、また同じような規定というものを置いている部分があるわけでございます。 もちろん、地方団体の公務員に関する制度を定めている法律でございますから、それなりに地方の自主性というものを認めていい部分、そういうものについてはそういう定め方をいたしておりますけれども、基…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 御質問の中にいろいろな事項がございましたので、お答えをいたしたいと思います。 四十三年に国会に提出をいたしました法案におきましては、ただいま御質問にありましたように、地方団体が定年制度を設けるかどうかということは地方団体の自主的な判断に任される仕組みになっておるわけでございます。それで、そのときの考え方といたしましては、国家公務員については定年制度が特定の職種を除きましてないわけでございまして、そういう中で地方公務員につ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 人事委員会の役割りについては、御指摘のとおりだと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 人事委員会は、いま御質問の中にありましたような役割り、権限を持っておるわけでございます。 そこで、定年制度は、たびたび繰り返して申し上げておりますように、公務員の身分保障の基本的な事項でございますので、国家公務員との整合性をとって、基本的な部分は法律の中で規定をする、こういう仕組みをとったわけでございます。 人事委員会は、確かに地方公務員法第八条第一項の規定に基づきまして、勤務条件等職員に関する制度について絶えず研究を行…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年制度につきましては、先ほども申し上げておりますように、制度の導入あるいは制度の基本的な事柄につきましては、国家公務員、地方公務員を通じまして同一であるべきであり、またそれは法律で規定をしなければならない身分保障の基本に関する事項でございますから、法律で定められておる事項について人事委員会が意見を言うということはもちろんできないわけでございます。 ただ、地方団体に定年制の実施についての具体的な事項が任されておりますので…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 人事委員会の権限というのは、地方公務員法の定める中で与えられておる権限であります。そこで、定年制度に関しまして人事委員会はどういうことをみずからの権限において言えるのかということでございますが……（三谷委員「いや、自治体の権限です、自治体の裁量権です」と呼ぶ）自治体といたしましては、定年制度につきましては、今回の改正法の中で定年年齢とかあるいは勤務の延長、再任用等について、条例に任されている事項について条例案を提出し、そ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 御質問の趣旨に合っている御答弁であるかどうかでございますが、この今回の改正法の中では、法律自体で決めているものが幾つかありますが、地方団体にその定めをすることを任している部分があるわけでございます。それが、条例で定めるというふうに規定している部分でございます。 それは、二十八条の二でありますと、定年に達した場合にいつ退職をするかという退職する日の定め、これは地方団体が人事管理上どういう退職日を設定したらいいかということで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 そこまで細かく申し上げますと非常に時間が長くなりますし、条文をごらんになっての御質問かと思いまして説明を少し省略をしたわけでございますが、正しく申し上げれば、定年年齢につきましては、基本的には国の職員について定められている定年を基準として定めるということになります。 ただし、それぞれの地方公共団体におきまして、職務と責任、特殊性があること、あるいは欠員の補充が困難であるというような事情があって、国の職員について定められて…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 民間企業におきます定年年齢でございますが、これは五十五歳が中心になっておりましたものから、漸次六十歳の方に移行をしておるという状況でありまして、六十歳定年年齢の定めをしておる企業が相当数ふえてきておるということは事実でございます。 ただ、現時点では、まだそういうところに全体がそろっているわけではなくて、むしろ政府としても定年年齢を延長する方向で指導している中で民間企業が動いている、こういう実態にありますし、そういうことを…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年年齢をどのように設定するかということにつきましては、同じ公務員制度であります国家公務員との均衡ということも考慮して六十歳ということを決めておるわけでございますが、この原則六十歳という考え方は、たびたび繰り返しますように、民間企業におきましても六十歳定年年齢というものはまだ全部ではございませんで、いま六十歳の方に向かって定年延長の動きがある、こういう状況にありますので、そういうことを踏まえて六十歳という年齢を考えておる…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 特殊法人の役員の定年年齢と一般公務員の定年年齢という比較をするよりも、やはり公務員の定年年齢につきましては、定年制度というものが職員の新陳代謝を促進しまして組織の活力を生み出し、そして行政というものが効率的な運営ができますようにこういう制度を設けるわけでございますから、国家公務員と地方公務員とのバランス、それから民間におきまして定年制度というものが九七・八％まで設けられておるわけでございますが、そういう民間における定年制…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 四つと承知いたしております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 補足させていただきますが、ただいまの御質問の「等」の意味は、十五年特例年金を意味するものでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 事務的なことでございますので私の方からお答え申し上げますが、今後の財源率再計算の際と申しますのは、一番早い時期は五十九年でございますが、ただいまの御指摘のように定年制度が六十年から導入をされるということになりますと、その退職実態というものがどのように変わっていくかということを踏まえる必要がありますので、さらに六十四年も今後のという中で考えていく必要があるというふうに理解をいたしております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 そのとおりでございます。