宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年制度が設けられることになりますと、一定年齢に到達をしたことによりまして当然退職をするということになるわけでございます。六十年からそういう制度を導入したいというのが今回の改正法案の内容でございますが、職員の年齢構成等を見た場合に、定年制度が施行された後におきまして、相当大きな年齢層のかたまりのところがそういったところにぶつかってくるというようなこともありまして、当然そういう意味でのある程度の退職者の数が出てくるというこ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 現在、定年制度がないために勧奨退職という制度が行われておるわけでございますが、個別的な勧奨退職は別といたしまして、いま御質問にございました集団的あるいは組織的な勧奨退職制度というものは今後なくなっていくものと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 国家公務員の場合は、私どもの方からお答えをするのは差し控えておきたいと思いますが、地方公共団体におきましても、一般的な職員の新陳代謝ということの中で、特に幹部職員につきましては一定の段階で勇退を求めて新陳代謝をし、組織の活力というものを維持していく、こういうことが必要でありまして、現在もそういう退職勧奨制度というものが一般的に行われておるわけでございます。 で、幹部職員についての退職勧奨というのは、そういう意味で個別的な…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 三千余の団体がございますので、直ちにということになるかどうかあれですが、経過的に若干残るようなことは仮にあり得ても、将来一般職員については、一律的、組織的あるいは集団的な退職勧奨というものはなくなるものと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 勧奨退職につきましては、現在のところ一応それなりの機能を果たしておりまして、地方団体におきましての退職勧奨に対する応諾率も相当な率に上がっておるわけでございます。 そこで、いま御質問の中にありました勧奨退職に応じないケース等についてでございますが、確かにそういう子女の教育の関係あるいは年金の関係等によりまして勧奨に応ずることができないというケースもあろうかと思いますが、必ずしもそれだけではないわけでありまして、たとえば団…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年制度が実施された場合に、定年年齢に達しても年金がつかない方があり得るということは、御指摘のとおりであるのであります。 ただ、先生御承知のように、昭和三十六年以来国民皆年金制度になっておりまして、社会保険相互間で通算制度も講じられておるわけでございますから、共済年金だけで年金受給資格がない方々でも、通算年金制度によりまして大部分の方が通算年金の受給資格を得られることになるだろうと推測をしておりまして、それでもなお通算年…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 共済年金の上で今後どういう方向で検討するかということでございますが、厚生年金では先生御存じのように、一つには任意継続組合員の制度がございます。これは、被保険者期間が十年以上二十年未満の方々が被保険者でなくなった場合に、つまり退職をした場合に、本人の申し出によりまして継続して保険料を老齢年金の最短年限に達するまで納付をする、こういう制度によって年金の受給資格を得るという制度でございます。それからもう一つございますのが、四十…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 国家公務員の退職手当の取り扱いに準じまして、地方公務員の退職手当制度の仕組みも設けるということにいたしております。そこで、いまの御質問の二十五年以上長期勤続の方で定年で退職をした場合には、現行の国家公務員退職手当法では五条が適用になる、こういうふうにされておりますので、その関係は地方公務員の場合にも全く同様に取り扱う、こういうふうにすべきものと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 今度の定年制法案の仕組みについて、先ほどちょっと御説明を申し上げたわけでございますが、定年制度は国家公務員も一律に導入されますので、地方公務員についてもすべての団体、すべての職員について一律に導入をするということにいたすために、地方公務員法そのもので定年制度の定めを置いたわけでございます。 ただ、それぞれの団体におきましては、三千余あるわけでございますから、それぞれ職員構成が違う等のいろんな事情があり得るわけでございます…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 先ほども申し上げましたように定年年齢を条例に譲っておりますが、その定年年齢をいかに定めるかということが、職員の身分保障をどこまで認めるか、こういうことに関連をするわけでございます。 そこで、国家公務員の定年を基準としてという定めを置いておるわけでございますが、この基準という意味は、したがいまして、その団体のいろいろな事情によりまして特別それを変える合理的な理由がない限りは、原則として国家公務員の定年年齢そのものによってい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 現在の実質的な退職年齢というものは、地方団体においても国においても区々であります。国におきましても、それぞれの官庁におきまして、六十歳を下回る退職勧奨をしているところもあれば、六十歳を上回って退職勧奨をしておる事例もあるわけでございますが、国家公務員については、法律が制定された場合、昭和六十年からこの定年制度がスタートするまでに、所要の準備期間中にそういうものを段階的にならしまして、六十年六十歳という定年制度にスムーズに…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年制度は、基本的には退職管理というものを適確にするための人事管理制度の一つでございまして、財政的な理由でそういうことを行おうというものではないというふうに私どもは基本的に考えておるわけでございます。したがいまして、単に財政的な理由のみで六十歳とは違った定年年齢を定めるということについては、法の基本的な趣旨に反している、こういうことで、私どもとしては適切な指導をしてまいりたいと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年制度には二つの面があるというふうに考えるわけでございますが、一つには、いまお示しがありました身分保障ということであります。と同時に、なぜ定年制度を設けるかという基本的な理由というのは、職員の新陳代謝を促進をして行政運営の効率化を図っていく、こういう意味合いから一定年齢に到達したならば当然退職をする、こういう意味であります。 そういう意味合いから、定年年齢というものは両面から総合的な考慮をいたしまして六十歳と、こういう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 それを変える積極的な合理的な理由というものがない限りは、そういうふうに考えるべきであるというふうに思っております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 法律の予定をしておりますのは、すべての地方団体に定年制度というものが導入されるということであります。したがいまして、法律が条例にゆだねております定年年齢等の定めをしないということになりますと、その団体において定年制度が動かないことになりますので、これは法律の趣旨に違反をしておるということでありまして、そういうことのないように、自治省といたしましては、その条例を定めるように強い指導をする考えであります。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 地公労法の七条では、企業職員等につきまして、勤務条件について団体交渉ができるという定めが置いてあります。定年制度が設けられた場合におきましても、現行の規定はそのまま変わるところはないわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 現行法の二十八条のこの分限規定、これに関する交渉の話でございますが、これは先生も御存じのように、法律で具体的に分限による降任あるいは免職ができる場合等を規定しておりまして、どういうケースの場合にそれに該当するかということはすべて任命権者の裁量、判断になるというふうに考えております。 したがいまして、これらに基づくいろいろな所要の手続等の問題は別かもしれませんが、具体的な事実についてそれを任命権者と交渉をしていくというよう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 現実の問題といたしましては、職員団体の方からいろいろな意見、要望等が、人事課長なり総務部長というようなそういう人事当局に出てまいりまして、それは交渉という形ではなくて、組合サイドの方でそういうことについてどういう考え方を持っておる、そういう事情もくみながら判断をしてくれというような事実上の話し合いあるいは要望、意見等を聞く場というのはあるわけでございます。 ただ、これは地公法で言う、五十五条に定められている正規の交渉、こ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 職員団体としても、非常に関心がある事項につきましては、いろいろな形でその考え方を人事当局にも理解してもらう、こういうことは事実上行われているというふうに考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 消防職員あるいは警察職員の共済年金法上の取り扱いについては、先生十分御承知のように、五十四年に改正をされました支給開始年齢引き上げの措置の中で、警察と消防職員について、一定の階級以下の職員で二つの要件を満たすものについては特例的に五十五歳の支給開始をいたしますと、こういうことにいたしたわけでございます。 その二つの要件というのは、一つは二十年以上在職をしているということと、第二はその者の事情によらないで退職した場合、つま…