宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 一審近い財源率の再計算時期というのは、いまお話ございましたように五十九年でございますから、その時期に当然これは再検討される問題だと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 勤務の延長なり再任用なりは、それぞれ違った考え方に立って制度をつくっておるわけでございまして、いわゆる勤務の延長といいますのは、改正法の二十八条の三の中に定められておりますように、当該職員が余人をもってかえがたいという特殊なといいますか専門的な知識、経験等を持っておるような場合があります。あるいは、ある研究に従事をしておりまして、もうあと一年やれば三年間で完成する研究が結論が出るというような仕事に従事をしておる、そういう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 勤務延長については、いま申し上げましたように、たとえば一つの事例としては、余人をもってかえがたいような職務に従事しておるという、そういう職務の特殊性が一つの要件になりますが、これはいま先生が申されたような広い範囲で考えておるものではございませんで、その人がたとえば退職をしたならば、その仕事を担当してくれるかわりの方が見つからないというような、そういう特殊な場合につきましてこの勤務延長という制度が活用されるわけでございます…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 御質問の趣旨は、この勤務延長について、任命権者が非常に恣意的な判断で運用されることがあっては困るのではないかということであろうと思うのでございますが、この勤務延長はいま申し上げましたように、非常に限定的なものだというふうにこの法律の中でも定めておりますし、私どもといたしましてもそういう点については、運営におきまして任命権者の恣意的な判断で行われないように十分指導いたしまして、この制度の趣旨が実現されますようにしてまいりた…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 勤務延長を命ぜられた職員でございますが、定年年齢に到達する前と同じ状態で引き続いて勤務をすることになるわけでございますから、給料がそこでダンウするというようなことはありません。それから退職手当は、勤務延長期間が満了した後において、その期間も含めて退職手当が計算されるということになるわけでございます。 ただ、ベースアップは当然通常の形で行われるわけでございますが、昇給等につきましては、高齢職員についての措置が現に国家公務員…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 勤務延長と再任用というのは、先ほど申し上げましたように、制度の目的としているところが異なっておりますので、一般的にはその両方が行われるということは事実上ほとんどないというふうに考えますが、法律のたてまえとしては、勤務延長になりまして、そして勤務延長期間が切れた後再任用されるというケースがないわけではありません。ただ、事実問題としては、ほとんどそういうことはまれなケースであろうというふうに考えておるわけでございます。 そこ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 再任用は、まさにこれは任用行為でありますので、原則としてこれは交渉の対象事項にはならないというふうに考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 再任用をめぐるたとえば手続的な問題その他が条例に任されている部分があります。そういうものにつきまして、これは具体的にどういう中身を条例で書くかということにもよりますが、そういう手続的な事柄について職員団体といろいろ話し合いをするということは、事実問題としてあるだろうというふうに考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 定年退職をした者がすべて対象になるということではないと考えております。つまり、この法律の中では、その者の能力及び経験を考慮して、再任用をすることが公務の能率的な運営を確保するために特に必要があると認められる場合、こういうふうに規定をしているわけですから、やはりその人の過去の経験、勤務の実態、あるいは知識経験、そういうものを総合判断してそういう適格者というものが当然その中から出てくる、こういうことだと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 再任用をどういう職、ところにつけるかという、再任用者を充てるべきポストの問題も一つありますし、それからその職員の過去の勤務実績なり知識経験というようなものを一人一人見た場合に、すべての職員がそういう状況にあるというふうに考えるわけではございませんで、そういう適格性を持った人について、かつそういう人を充てるべき適当なポストがある場合に、この制度というものが運用されるものだというふうに考えておるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 いわゆる新規採用という形で再計算をしていくわけでございますが、私ども伺っておるところでは、大体そういうところではないかというふうに承知をしております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 再任用後の部分については、前の部分とは通算をいたしません。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 期末・勤勉手当でございますが、この期間計算については、再任用後の期間だけで考えられるのではありませんで、基準日前三カ月ないしは六カ月以内でありますと、退職前の期間についても通算される、こういうふうに扱うこととなっております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 そのとおりでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 同一でございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 労働基本権と定年制との関係の御質問でございますが、公務員について労働基本権が制約をされている、これは公務員の職務の特殊性あるいはその地位の特殊性というものに基づいて、そういう制約を設けておるわけでございます。そういうこととまた関連をいたしまして、十分御承知のように、公務員については、安心してその職務に従事をすることができるようにという考え方から、法律の規定するところでなければその身分を、たとえばその意に反して免職をすると…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 地方団体全体を通じて見ますと、それなりに機能しているというふうに私どもは考えております。ただ、個別の地方団体で見た場合に、応諾率が非常に低いというような団体もあるなど、やはり勧奨制度というものにつきましては、幾つかの問題があるというふうに考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 勧奨退職につきまして若干補足をさせていただきますと、全体としてはある程度といいますか、機能しているというふうに私ども評価をしておるわけですが、勧奨退職制度が抱えておる問題というのは、一つには、本人の同意ということが前提になりますから、同意をする者としない者との間で非常に不公平感というものが現実問題として出てくる。 それから、現実の人事当局におきましても、非常に苦労をいたしまして現在の勧奨退職制度というものをやっておるわけ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 先生がいま御指摘になりました、地方公共団体での五十五歳以上の職員の六％以上雇用というのは、法律的な義務ではございませんけれども、しかし、地方団体としてもそういう努力をすべき問題ではあらうと思います。そこで、全体の五・八％というのが現在の状況であります。 御質問の趣旨は、中高年齢者の雇用対策という観点からの質問でございますが、現在先生御承知のように、地方団体の平均的な退職年齢というのは、勧進退職を行っている場合でも大体五十…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○宮尾政府委員 確かに第一次臨調では、将来の姿として諸外国のような相当高い年齢の定年制を指向すべきである、こういうふうに述べておるわけでございますが、それをどういう条件のものとで実現すべきかという具体的なことについては、何ら触れていないわけでございます。御承知のように、わが国と諸外国とでは雇用慣行とか給与体系というものは相当違っておるわけでございまして、日本のような終身雇用制という形での雇用慣行というものは比較的まれであります。 そうい…