宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 民間企業における定年制度の実施状況でございますが、人事院が調査したものによりますと、五十五年四月現在におきまして定年制のある事業所は九七・五％、定年制のない事業所はわずかに二・五％である、こういう結果となっております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 労働省の雇用管理調査によりますと、五十五年一月一日現在でございますが、民間企業で、これは企業規模が三十人以上をとっているようでございますが、勤務延長と再雇用の両方を併用している企業は、定年制度のある企業の一〇・七％であるという状況になっております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 現在の退職勧奨制度の状況でございますが、全体としての退職率から見る限りにおきましては、現在一応それなりに機能をしておるという評価ができると考えております。ただ、これは平均的な話でございまして、個別の団体を見てみますと、必ずしも応諾率がそれほど高くない。したがって、勧奨制度というものはうまく機能していない団体もある程度の数があります。 また、当然制度の性格といたしまして、この勧奨退職制度というのは本人の同意がなければ退職に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 役職別につきましては、いま直ちにこのところで資料が出てまいりませんが、勧奨された者で退職をしない職員は、あらゆる職種を含めまして都道府県の場合には三千五百四十三、それから市の場合には三千百二十、町村が五百四十五、こういう内容となっております。 なお先ほど、団体別に見まして応諾率が非常に低いところがあるということを申し上げましたが、たとえば指定市、特別区、市、全部含めまして六百三十九の団体がありますけれども、この中で応諾率…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 具体的な数字はちょっと申し上げられませんが、その傾向といいますか、役付職員はほとんど勧奨退職に応じておるということでございまして、一般職員の方が応諾率が低い、こういうことになっております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 高齢化社会が猛烈なスピードで進んでおることはもう御承知のとおりでございまして、現在勧奨退職がある程度スムーズに機能しているという現実ではありますが、これからの将来を考えてみた場合に、果たして現在のような形で勧奨退職がうまく機能するかどうか、こういうことを十分踏まえての書簡の内容であるというふうに理解をいたします。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 集団的な退職勧奨というのは、それぞれの団体が現在退職勧奨を進めている上で、一般職員についてはたとえば五十七歳に達したらすべての職員についていわゆる肩たたきを行う、そういう形のものがいわゆる集団的なあるいは一律的な退職勧奨の措置だというふうに考えるわけであります。これに対して個別的なというのは、たとえば課長以上の幹部職員等につきまして、人事の刷新あるいは新陳代謝を図る上から勇退を個別に進める、こういう形で行われておるものが…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 一般職員については、たとえば五十七歳になったらすべて漏れなく勧奨をする、こういうようなやり方をしておるわけでございますから、概括的に言いまして、ただいま先生がおっしゃったような考え方だというふうに理解をしてよろしいかと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年制度に関する条例ができた場合でございますが、定年制度というのは、一定の年齢に達したならば、職員の意思いかんにかかわらず、むしろ職員の意思に反しても——反するといいますか、意思いかんにかかわらず自動的に退職をする、しなければならない、こういうことでありまして、職員の同意等は、するとかしないとかということは、全く関係ないわけでございます。そういう意味で、その法律なり条例できちんと制度、仕組みを決める、こういうことになって…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 先ほどは、定年制度のできた場合に勧奨退職が残ったら法律違反ではないか、こういうことですから、それはそういうことにはならないということを申し上げたわけでございます。ただ、いわゆる集団的な勧奨というものは現在行われておりますが、これは定年制度がないためにそういうことが行われておるわけでございますから、定年制度ができれば当然集団的な退職勧奨の制度というものはなくなるというふうに考えます。ただ、個別的なものは、繰り返すようですが…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 それは民間と公務員との制度の仕組みの相違といいますか、考え方の違いに基づくものでありまして、民間企業におきましてはいまの再雇用制度なりあるいは勤務延長制度というものについてどちらか選択をする、こういうような制度の仕組みをとっておるところが多いようでございます。 ただ、今回公務員について定年制を設けるにつきまして、この勤務延長という制度と再任用という制度をつくったのは、それぞれ法律の中に定めてありますように、勤務延長の場合…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 制度の考え方としては、勤務延長の後にさらに再任用という制度が設けられているというふうには考えておりません。それぞれ、これは別の考え方に立った制度でありまして、先ほど申し上げましたように、余人をもってかえがたいような方が定年退職したらどうしても困る、こういう場合に後の人が補充されるまで勤務延長をさせる、こういうようなケースが勤務延長でございます。それから再任用は、定年退職した人についてその能力を活用しよう、こういうものであ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 第一点目の、定年制度が実施をされた場合に年金受給資格がない者がどの程度あるか、こういう御質問でございますが、これはなかなか正確に把握することはむずかしいわけでございますけれども、一つのあれといたしまして五十四年の財源率計算の資料で見ますと、六十歳以上の職員で組合員期間が二十年に満たないというような場合、あるいは六十歳まで在職してもまだ足りない、こういうような人は全体の大体二・一％くらいあるだろうというふうに見られておりま…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 国家公務員の場合に人事院規則等にゆだねている部分があるではないか、こういうことでございますけれども、地方公務員の場合にはそれは条例で定める、こういうことにしております。ただ、条例におきまして、勤務延長についての再延長の問題については、人事委員会の承認にかかわらしめるというふうに規定をする、あるいは再任用の手続について人事委員会規則にゆだねる、こういうふうな決め方をすることが適当であろうというふうに考えておるわけです。 そ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 今回の定年制度の基本的な目的でございますが、これは地方団体におきます適正な退職管理というものを整備をいたしまして、職員の新陳代謝を促進をいたしますとともに、長期的展望に立ちました計画的かつ安定的な人事管理を実現するということによって行政能率を高めていこう、こういうことが目的でございます。 このように、定年制度の導入もわが国の公務員制度を前進させるに必要な措置でございますが、もともと公務員行政上当面しているいろいろな課題と…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 先ほど申し上げましたように、行政につきましてはその能率的な運営というものを確保いたしまして、限られた財源で効率的な行政サービスを展開していくという基本的な考え方に立っていかなければならないと考えられます。そういう観点から、公務行政につきましては能率主義あるいは能力主義に基づく人事管理、こういったものをさらに強めていかなければならないわけでございます。 そのような観点から、具体的にはたとえば個々の職員の資質の向上等に資する…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 今回の定年制度を導入する基本的な目的は、たびたび申し上げておりますように、適正な退職管理制度というものを整備をしまして、職員の新陳代謝を促進しながら長期的な展望に立った計画的な、安定した人事行政ができるような退職管理制度をつくろう、こういうことにあるわけでございまして、現在当面しております財政問題のために何らかの対策をしよう、こういう考え方ではないわけでございます。 そこで、そういう点から、一体この定年制度を導入した場合…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 ただいま法制局の方から御説明がありましたように、現在の法律におきましては定年制度に関する何らの規定も設けておりませんので、現行法の解釈といたしましては、先ほど法制局の方から説明されましたように、定年制度を条例でもってしても設けることはできない、こういう考え方に立っているわけでございます。 そういう解釈といいますか考え方は、これもまた法制局の部長のお述べになられましたように、現在の地方公務員法二十七条には法律で定める事由に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 現在、地方公務員法におきましては、いわゆる一般職員については、職員団体を結成することと当局と交渉をすること、それから企業職員等につきましては、労働組合を結成し、団体交渉を行い、労働協約を締結すること、ここまでは認めておるわけでございますが、それ以外の権利、労働基本権にかかわる権利は認めていないわけでございます。 このような考え方を公務員法制の上でとっておりますのは、公務員は一般企業の従業員とは全く異なった地位にあることに…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 現在の公務員制度等におきましても、勤務条件につきましては、管理運営事項に該当する場合は別といたしまして交渉ができる、こういう仕組みになっておるわけでございます。 したがいまして、もちろん公務員の勤務条件につきましては、今回の定年制に関する事項についても同様でございますが、基本的には法律で定め、その具体的な問題については地方団体の条例で決める勤務条件条例主義といいますか、こういう考え方を基本にとっておりますので、最終的には…