宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年制度というものは、公務員についての身分保障を前提にいたしまして、一定の年齢が来たならば当然その身分保障が切れて退職をする、こういう仕組みであります。したがいまして、国家公務員にも定年制度が設けられるという中で、同じ公務員についての定年制度でありますから、できるだけ同じ扱いにしていくことが、公務員の身分保障という考え方から見た場合に必要である、こういう考え方に立ちまして、国家公務員について定められている定年を基準として…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 四十三年当時の法律というものは、地方公務員法に地方団体が定年制条例を設けることができるということを定めて、条例で措置をするのは地方団体のそれぞれの自主性に任せる、こういうことにしておるわけでございます。したがいまして、そういう形で要するに分限としての定年制度を導入していく、こういうことでありますから、条例をつくる場合には、これは勤務条件という面もありますので、その限りにおいて地方団体においてその職員団体との交渉というよう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 どれだけの余地があるかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように国家公務員の定年年齢を基準として条例で定める、法律でそういう規定を置くわけでございますから、そこで定年年齢を定めるに当たって特にいろいろと議論が出てまいりますのは、どうしても基準によってということが、特殊な、特別な、合理的な理由がない限り、国家公務員の定年年齢そのものによって定めていただく、こういう考え方に立っておりますので、それによれないよ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 ただいまの御質問は、今回の法案は身分保障の後退ではないか、こういう御指摘でございますけれども、定年制度につきましては民間においても九七・五％の企業がすでに採用しておる、こういうものでございます。そういう中で現在定年年齢を延長して中高年者の雇用対策を考えていこう、こういうことが政府の指導として実施されておるわけです。 公務員につきましても、もちろん身分保障という考え方に立って、公務員が安心して生活できるような状況にしていく…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 そのように理解をしていただいて結構でございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 これは、確たる資料に基づいた数字というものはなかなかつかまえにくいわけでございますが、昭和五十四年の財源再計算のときの資料によりまして、地方公務員の共済組合員の全体について推計をしてみますと、全体の約二・一％程度に当たる職員がいわゆる共済年金の受給資格年限を有しない、こういう状況があるように考えられております。 ただ、これらの人たちはもちろん皆年金制度のもとにおきまして、通算退職年金によって年金受給資格を得られるという人…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 各地方公共団体から定年制実施の要望が、これまでも非常に数多くなされているわけでございます。それらの地方団体が定年制を要望しておる理由と、それから地方制度調査会がたびたびの調査会において定年制度の必要ありということで答申をしておる理由との関係についてでございますが、これはおおむね考え方は同じであるというふうに考えております。 その考え方はどういったところにあるかということでございますが、たとえば地方制度調査会では昭和二十八…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 まず二十八条の二の第三項で「その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるとき」、この定めでありますが、ここの考え方は、その前の二項にありますように地方公務員の定年は国家公務員について定められている定年をまず基準としまして、特別な理由がない限りは原則としてそれと同じ考え方に立って定める、こういうことを基本にしておるわけ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年の特例を定めるということは条例で書くわけですから、一般的に条例をつくる時点で、たとえば離島のお医者さんについて国が定めておる六十五歳ではぐあいが悪いという場合に、たとえば六十七歳とかというような定年の年齢の特例を設けることはここでできるわけです。しかし、それは条例に書き込むわけですから、そういうことで一定期間そのままで動く。ところが六十七歳にもなったけれども、そこで後のお医者さんが見つかると思っていたところが、現実問…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 いまのお医者さんの例のような場合には、再任用ということはほとんどないと思うのです。むしろ勤務の延長、二十八条の三の「定年による退職の特例」。そこでそういうことでありますので、お医者さんの場合にはそのまま同じ処遇で勤務をしてもらう、後の人が見つかるまで勤務をしてもらう、こういう必要があります。再任用の場合にはそういうケースではありませんで、一般的にたとえば経済に詳しい人とかあるいは土地問題に非常に堪能な人というような人が退…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 統計関係の職員についてどう扱うかということは、これは地方にも統計がありますし、国にも統計事務があるわけでございます。したがって、国家公務員の統計職員についてそういう必要性があるかないかということ、その取り扱いをどうするかということについては、私どもまだ明確に聞いておりませんが、恐らくそういう特例の扱いをしようという考え方はないように承っております。国の扱いが何らかの形で出てきた場合に、これは地方公務員についてそれを基準と…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 定年制度を設けることによって、たとえば短期、長期というような面から見て財政的にどうか、こういうことは非常にむずかしい話でありまして、予測をすることが困難であろうというふうに考えております。 ただ、定年制度を実施することの主たる目的は、新陳代謝を促進をしまして、公務の能率的な運営というものを確保できるようにという考え方に立っているわけでございまして、これから行政改革におきましても、少数精鋭主義によりまして効率的な行政をやっ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○宮尾政府委員 先ほど申し上げましたことは、この定年制度を実現することによりまして、職員の新陳代謝というものを促進をし、公務組織というものに活力を与えまして、少数精鋭主義によっても十分行政サービスの効果の実を上げる、効率的な行政運営というものを確保することができるということを確信をいたしまして、御提案申し上げておる次第でございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 共済組合制度は、先生御承知のように他の公的年金制度と並びまして、いわゆる公的年金制度の一環をなしております。共済制度は、公務員の退職後のいわば生活の保障をする制度でございまして、御指摘のようにいろいろな問題を抱えております。その中で特に大きな問題は、一つには、いわゆる老後の保障の役割りをしていきますこの共済年金制度というものが、将来を見越しても財政的に十分成り立つような状況になっているのかどうか、あるいはその給付水準とい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 最初に、現在の地方公務員共済組合の財政問題の御質問にお答えをしたいと思います。 現在、地方公務員共済は幾つかの組合、年金財政の計算単位としては十六の単位から成っておりますけれども、それら全体を通じまして年金財政の将来見通しはどうかということにつきまして、若干の前提を立てて推計してみますと、次のような状況になろうかと考えております。 その前提といいますのは、これは非常にむずかしい計算になりますので、一つには組合員数を一定と…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 ただいまの御指摘にありましたように、いわゆる共済年金制度というものと他の公的年金制度については、沿革の違いあるいは性格の違いというものがありますので、官民格差ということについては、そのあらわれたものだけで単純に比較できない、もう少し掘り下げて比較しなければならないということは御指摘のとおりであります。そういう問題等につきまして、共済年金制度基本問題研究会が昨年六月から発足をいたしまして、おおむね二年をめどにその研究を現在…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 いま御質問にありましたように、厚生年金等につきましては国が財政負担をしておる、地方公務員の共済組合に対しては国の財政支出はない、こういう点については古くからいろいろな議論があるところでございます。 この問題につきましては、国庫負担をしてもいいのではないか、こういう議論を制度創設のころもいろいろやったわけでございますが、地方公共団体がいわば公経済の主体ということであるわけでございますので、その公経済の主体である地方団体が国…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 長期給付の費用負担につきまして、使用者の負担と被用者負担との負担割合の御質問でございます。 この点につきましては、他の共済年金制度はもちろんでございますが、厚生年金等におきましても労使折半の原則というものがとられておるわけでございまして、使用者負担をもう少し上げて被用者の負担を軽くしたらどうかという御意見については、そういう公的年金制度全体を通ずる基本原則というものを変えることになりますので、これは非常にむずかしい問題だ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 ただいまの御質問は、いわゆる企業年金も含めた御質問であろうというふうに思います。 共済年金制度につきましても、これはよく言われますように、公的年金、いわゆる企業年金を別にいたしました公的年金制度というものと、さらに職域年金的な性格というもの、企業でいいます企業年金的な性格、こういうものを兼ね備えた制度であるということはよく言われておるわけでございます。 そういう意味からいたしますと、共済年金制度の給付水準だとか費用負担の…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 共済年金は退職者の退職後の所得の保障ということを考えての制度であることは、そのとおりでございます。御承知のように共済年金制度は、沿革的には一つには恩給制度からの流れを受け継いでおるということがございまして、その年金額の改定等につきましては、実施時期も含めて恩給法の取り扱いに準じてやるということでこれまでずっと推移してきておるわけでございます。それが一年前の公務員給与の引き上げ措置を一つの基本的な考え方にしておることで一年…