宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 社会保障制度審議会とそれから地方公務員共済組合審議会、それぞれからいま御質問にありましたような答申が出ておることは御指摘のとおりでございます。 そこで、社会保障制度審議会の答申の考え方でございますが、「安易に寡婦加算額の大幅引上げを図ることは、将来に問題を残すことになろう。」こういうふうに述べておりますのは、遺族年金の給付水準につきまして、寡婦加算の引き上げというのは給付水準のあり方も含めて遺族年金の基本的な見直しという…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 四・四％でございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 五十五年度の平均上昇率は七・八％ということが企画庁から報告されております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 先生御存じのように、共済年金の裁定額の改定は恩給制度にならいまして行っているわけでございますが、恩給制度における改定は前年度の公務員のベア率を参考といたしまして改定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたような四・四％という改善率になっているわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 年金の改定を物価にスライドさせるのかあるいは恩給のように公務員給与の改善率に準ずるのか、これはこれまでもいろいろな議論がなされてきておるところでございまして、恩給制度については給与の引き上げ率によっておる、こういう仕組みをとってきているわけでございます。 もちろん、単年度でこれを見た場合には、本年のような年金額の改定率が物価の上昇率に追いつかないという事態も出てまいりますけれども、長い目で見た場合に、必ずしも物価によって…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 これは、四十三年から給与改定率と物価上昇率を比較してみますと、四十三年から四十七年まではいずれも給与改定率の方が高くなっております。そして四十八年に、対前年物価上昇率が一六・一であったのに対して給与改定率が一五・三ということで若干落ち込んでいます。それから四十九、五十、この両年度は物価上昇率よりも給与改定率の方が高くなっています。たとえば、四十九年では物価上昇率が二一・八に対して、四十九年の給与改定率は二九・三、こういう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 どちらがいいのか、どちらをとるべきかという議論は、これまでもたびたびなされておりますし、いろいろな立場の議論というのはあると思います。ただ、基本的には共済年金制度は恩給制度の影響を受けてできておるという経過的な問題がございます。そういう恩給制度を含めて、共済年金制度がとっておる給与スライドといいますか、給与の改定率に準じて行うという仕組みというものを、共済年金制度だけが恩給制度と離れて違った方式をとるということについては…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 給与の引き上げ率というのは、物価上昇というものと無縁に決まっているわけではございませんで、必ずそういうものの影響を受けて給与改定をどういうふうにするかということが決まっております。そういう中で、年金の改定というものを物価にスライドさせなければならないということがはっきり言えるのかどうか、いまの給与改定率に準拠するやり方というものがいかぬのかどうか、それについては両方からの意見がありまして、必ずしも物価にスライドさせなけれ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 物価にスライドするべきではないかという御議論もあるわけでございますが、給与の改定率という現在の恩給制度と同じ仕組みでやることについて、これでいかぬのだという結論に私どもがなっているというふうには考えていないわけでございます。もちろん、物価スライドさせたらどうかという議論があることは承知をしておりますけれども、変えなければならぬという結論には私ども到達しておりません。もちろん、いろいろな基本問題が検討されるときには、そうい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 これは、共済年金制度全体に通ずる問題でもありますし、それから恩給制度と関連する問題でございます。したがいまして、他のいろいろな諸制度が恩給制度とつながりを持っておるわけでございますが、これだけを恩給制度と切り離して、そうすることがベターであるかどうか、そこらのところは慎重に検討を要する問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 公企体とそれから公務員の共済制度との年金額の計算で一番議論になっておりますのは、基礎給料のとり方の違いだというふうに思います。公企体並みにすることが、それは退職時の給料ということですから、支給水準の引き上げになることは確かでございますけれども、支給水準を上げるということは財政問題にも絡んでくるわけでございます。それから他の、たとえば厚生年金の計算の仕方とも共済年金は違うという問題もあるわけでございますので、そういう御要望…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 三年間の平均というのを一年間に改めたのは、四十九年の改正でございます。 そこで、退職時の給料月額というふうに改正をするということは、確かにわかりやすいし、それから年金受給者にとっては給付水準が上がるということになるわけでございます。財政問題とは別にとおっしゃられますが、やはりそういうことに伴いまして、年金財政の将来というものはどうなるのかということも考えなければなりませんし、現在、共済年金自体が官民格差があるということで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 遺族年金の最低保障額ですが、厚生年金に関連をしての最低保障額が五十三万七千六百円ということになっております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 最低保障額の問題でございますけれども、一つには、共済年金制度につきましては厚生年金における老齢年金の最低支給額との均衡を考慮しまして最低保障を決めるという仕組みと、それから恩給制度における最低保障額との均衡を考慮して最低保障額を決める、こういう二つの制度の仕組みをとっておるわけでございます。 そこで、これらの最低保障額というのが ただいま御質問の中にありましたように、生活保護の最低基準よりはケースによって低いものがあると…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 年金の水準というものをもっと引き上げることが望ましい、特に、年金の支給額が低い人たちに対して引き上げ措置を講じていくことが望ましいということは、基本的にはそのとおりだというふうに思います。これまでも、そういう意味で最低保障額の引き上げ等につきましては意を用いてきたわけでございますけれども、今後もそういう方向で行くべきだということについては、御指摘のとおりであります。 ただ、その生活保護基準に照らして、それよりも低いものは…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 共済年金制度だけの問題でなくて、これはすべての公的年金制度全般に通ずる問題でございます。したがいまして、そういう公的年金制度全体についての大きな検討課題というものがある中で、こういう給付水準の問題というものをどういうふうにしていくのかという検討課題だというふうに考えておるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 私どもも、いろいろな御指摘を受けた事項につきまして、改善できる事項については真剣に取り組んで、改善をする努力をしてまいっておるつもりでございます。 ただ、たとえばいまございました退職時の給料に直すというようなことにつきましては、これは単に地方公務員共済組合の制度だけでなくて、共済組合制度全体に通ずる問題でもありますし、直ちにこれを、その方向で努力をいたしますということをここで申し上げられる問題ではないということを申し上げ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 これも共済組合制度全体を通ずる問題でございます。それで、共済年金の基本問題を検討しておる研究会がございますが、ここでは、各公的年金制度の整合性を保つためにどうしたらいいかとか、あるいは共済年金制度の将来見通しも踏まえて、財政的な問題もどういうふうにしていったらいいのか、こういうことを研究しておるわけでございます。そういう意味で、積立方式がいいのか賦課方式がいいのか、こういう議論も今後の共済年金財政の見通しの中で議論を詰め…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 一つは、いわゆる共済控除期間の問題だと思いますが、これは旧市町村共済組合法の規定によりまして、組合員期間に算入をすることとされました旧市町村共済組合法の施行前におきます市町村の職員として引き続く在職期間がいわゆる共済控除期間と言われるわけでございますが、これは掛金を負担していない期間でございますので、年金額の算定に当たりましては、旧市町村共済組合法では一定額を控除するということにしておったわけでございます。そこで、三十七…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 御指摘のような点があってはいけないわけでございますので、私ども共済制度を所管しておる官庁といたしましては、基本問題について研究をする場をつくりまして、これは各共済制度が全部そこに参加して検討しておるわけでございます。そういう中で出てきた結論については、私どもは十分改善の努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。