宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 従軍看護婦としての期間についてでございますが、日赤の救護員として戦地勤務をした期間と旧陸海軍の看護婦として従軍した期間とがあるわけでございます。そこで、日赤の救護員として戦地勤務をした期間につきましては、一つは、恩給公務員に相当する日赤の職制による正規の職員であります看護婦長以上の者で当該戦地勤務に服した後に地方公務員となった者、こういう人たちにつきましては、地方公共団体における退職年金条例におきまして恩給法上の措置に準…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 共済年金財政に国庫からの補助金を導入する、こういう問題でございますが、これにつきましては、制度をつくるときにもいろいろな議論があったわけでございます。 その当時の経過をいろいろ追ってみますと、そういう制度をつくるべきだという議論と、しかし地方公共団体は公経済の主体であるから、国が出すというよりもそれは公経済の主体である地方公共団体が一般財源の中から出していくべきである、こういう議論とがありまして、結果的には後の方の議論で…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 昨年、厚生年金法の改正案が提出された段階におきまして、共済年金制度におきましてもこの寡婦加算の引き上げ措置をどうするのかということが議論になりまして、これは地方公務員の共済組合だけの措置ではございませんで、その他の国家公務員共済組合等共済制度全体を通じまして、厚生年金保険法案の内容については、いわゆる子なし若妻についての併給調整の措置等、四十歳未満の子どもがない寡婦については年金を支給しない、支給権を発生させないというふ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 一年おくれの問題については、かねがねからそういう問題が提起され、何回も御議論をいただいておるわけでございますが、この問題につきましては、先生御承知のように共済年金制度は恩給制度とつながっておるということもございまして、恩給制度その他の公的年金制度との関連をどうするのか、それから財政負担の問題が当然出てまいりますが、そういった問題をどうするのかというような各般の検討をして、どういうふうに判断するかという問題だと考えておりま…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 都市共済の問題でございますが、いまお示しがありましたように、呉市の共済組合等を中心に相当財政状況が悪化しているものがございます。もちろんその中で、これは各組合共通でございますが、追加費用の割合というのは支出する費用の中で相当大きなウエートを占めているわけでございます。ほうっておきますと、たとえば呉の場合は、五十四年度ではすでに単年度二億五千万円ほどの赤字になっております。積立金は二十六億ほどありますが、これをどんどん食っ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 財源調整といいますか、責任準備金を移す問題の御質問かと存じますが、学校長であった人が教育長等になりますと、それは市町村の共済組合が年金の支給を将来しなければならぬ、こういうことになります。そこで、学校長として公立学校の方に積んだ責任準備金というものを市町村に持ってこなければ、市町村の職員共済組合の方がその財源に穴があくということで、法律ではそういうものをきちんと移管をしなさいという仕組みになっておるわけでございます。 し…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 被扶養者の認定の問題でございますが、これにつきましては、従前、その所得税の扱いあるいは給与法の扱い等を参酌いたしまして七十万程度というふうにしておりましたが、今回所得税法あるいは給与法の取り扱いが五月一日から八十万に引き上げられることになりましたので、共済制度におきましても五月一日から七十万円を八十万円に引き上げる、こういうふうに措置をいたしました。 それからなお、地方公務員等共済組合法施行令を改正いたしまして、被扶養者…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 組合会の代表者の問題でございますけれども、これは先生御承知のように組合会の議員につきましては、市町村長のうちから選挙されました議員と、それから市町村長以外の組合員のうちから選挙した議員とが同数選挙される、こういうことで個々の組合会が構成をされておるわけでございます。それから組合の役員である理事につきましても、それぞれのそういう形で選挙された議員のうちから同数選挙される、こういう形になっておりますので、いまの仕組みの中で組…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 地方公務員につきまして、政府がこれまで定年制というものの立法措置を行おうということで、過去に何回か国会に法案を提出した経緯がございます。 第一回目の法案は、昭和三十一年の第二十四国会に法案が提出をされまして、このときは参議院先議で附帯決議がついて参議院で可決されたわけでございますが、継続審議になりまして、第二十四国会、二十五国会継続になりまして、第二十六国会におきまして審査未了のため廃案ということになっております。それか…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 各地方公共団体から定年制度の導入につきまして、これまでたびたび要望が出ております。これは昭和二十七年当時から計算をいたしまして、各団体を含めて百五十一回にも及んでおるという状況になっております。それほど各地方公共団体で、退職管理を適正に行うために定年制度というものが望まれておったわけでございますが、先ほど申し上げましたような定年制導入のための法案の提出は、今回の前は四十四年で、以降四十四年を最後としまして、約十年ほど行わ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 最近の調査といたしましては、五十三年に総理府が行いました公務員の定年制度に関する世論調査というのがあります。これによりますと、公務員への定年制度の導入の必要性につきましてどうかということの問いに対しまして、六三％が必要があるというふうに答えております。 なお、こういった調査は、前にも昭和四十八年、それから昭和五十年と行われておりますが、四十八年の場合には、必要があると答えた者が五〇％、それから五十年の段階で六〇％、こうい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 最初に、高齢者の職種別の在職状況というお尋ねでございますので、それにつきまして職種別にまず申し上げてみますと、五十五年の給与実態調査で見ますと、地方公務員の場合、一般職員では六十歳以上の在職者は〇・三％で四千三百五十五人、一般職員全体では約百三十万人でございます。それから技能労務職員、約三十八万七千人の中で六十歳以上が実数では一万三千二百六十六人、三・四％、それから企業職員十六万六千人の中で八百六十四人、〇・五％、消防職…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 定年制度がないために、各地方公共団体がいわゆる退職の勧奨という形で退職管理を行っておるわけでございます。この退職勧奨制度によります応諾率でございますが、全地方団体では八六・四％ということになっております。 それで、これをもう少し細かく見ますと、これは昭和五十四年度の調査結果でございますが、都道府県が八九・四％、市が七七・九％、町村が八九・七％というのが全体の姿であります。ただ、これはいずれにしても全地方団体あるいは全都道…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 定年制度が施行された後にこの退職勧奨制度がどうなるのかということでございますが、行政組織の能率的な運営ということを考える場合に、常に職員の新陳代謝というものが必要不可欠であるわけでございまして、そういう意味から、組織の活力というものを維持するという観点から、任命権者が必要と認める場合には、定年制度が実施された後においても退職勧奨という制度は残り得るというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。 ただ、退職勧奨制度…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 定年制度がないために勧奨退職という制度で退職管理を行っているということでございますが、その弊害といいますか、人事管理面で非常に困る点は、ただいま御質問にありましたように、きちんとした人事管理のための計画、ことに採用計画とかそういったものが立てられないというところに一番の大きな悩みがあるわけでございます。そういう状況でありますので、いろいろと、たとえばいま御質問の中にありましたように、大学卒業生の就職に絡んでその進路をなか…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 今回の法律の基本的な仕組みについてでございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、定年制度というものを導入するということについては法律で一律に画一的に決めるということにいたしております。そしてそれに関連をいたしまして、勤務の延長あるいは再任用という制度も法律で一律に決めておるわけでございます。 なぜそういうふうにするかということでございますが、これは定年制度ということが地方公務員の身分保障の基本に関する事…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 自治労等の労働団体は、いま御質問にありましたように、この定年制につきまして反対の態度をとっております。私どもも、これまでこの問題について何回か話し合いをしたわけですが、その中でどういう点が反対なのかということについてでございますけれども、自治労の運動方針なりあるいは公務員共闘が出しております声明等から見ますと、反対理由は五つほどあります。 一つは労働基本権、特に団体交渉権との関連において、それが回復されない限り定年制の法…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 勤務延長につきましては、これは法律の中にも明確に規定をしてありますように、その職員の職務の特殊性または職務遂行上の特別の事情から見まして、職員が定年によって退職すると公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があると認められるとき、そういうときに勤務延長という制度でさらに継続して勤務をさせる、こういうことができる制度でございます。 それから再任用につきましては、これも法律の中にありますように、退職した職員につい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮尾政府委員 定年制度が実施をされた場合に、年金の受給資格を持たない人がどれだけ出てくるかということが一つ、その実態の問題としてあるわけでございますが、私どもといたしましてはそれは非常に数が少ないであろう。特に通算退職年金制度があるわけでございますので、この制度によっても受給資格がない、こういう方は非常に限られた数であろうというふうに思っております。 そこで、しかし数は少ないにしてもそういう人たちがあるということになりますと、これは年…
第94回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（宮尾盤君） ただいま御指摘のありましたように、一部の地方団体等におきまして市の職員等が覚せい剤を密売あるいは使用するというような事例が見受けられておりますことは御指摘のとおりでございます。公務員は全体の奉仕者といたしまして率先して法律を守っていかなければならない立場にございます。そういう公務員がみずから法律を犯しまして住民の信頼を裏切るというような行為を行っていることはまことに遺憾でございますし、断じて許されないことだという…