宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 大変むずかしい御質問でございますが、その機が熟さなかったというふうに理解をしております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 定年制度というのは、公務員につきまして非常に重要な事柄でございますので、基本的にはやはり国家公務員と地方公務員を通じまして同じ制度の仕組みというものにすべきであろう、こういうことで、国家公務員の定年制を見習いまして地方公務員にもそういう形で導入をしよう、こういうふうに考えております。 ただ、いまお示しにありましたように、全部法律でもって一律に決めてしまうのではなくて、具体的な定年の定め、その他手続等も含めまして地方団体が…
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 地方団体の特殊性から見て必要がある、そういうふうにすることが合理性があるものについては、地方団体が条例で特別の措置ができるようにいたしております。（岩垂委員「自主的にとはっきり言いなさいよ、いいね」と呼ぶ）
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 それぞれの地方団体の特殊性に基づいてどういうふうに条例をつくるかということは、当然地方団体の自主性に基づくことでございます。
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 まず勧奨退職制度がある団体の状況でございますが、都道府県はすべての団体がそういう制度を設けております。それから市は九八％の団体でそういう勧奨退職制度を設けております。それから町村では九三％という状況になっております。 それから、勧奨退職年齢でございますが、役付でない一般職員について申し上げてみますと、都道府県の場合には大体五十八歳というところが一番多い。それから市では六十歳、町村は五十八歳というところが一番多いわけでござ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 国家公務員の場合と全く同様でございます。
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 地方団体全体を見ますと、概括的に言ってそういうふうに言えると思います。ただ、御存じのように、地方団体は三千余の団体があるわけでございまして、これを個別に見てみますと、必ずしも地方公務員の場合にはすべてうまく順調にいっているかどうかということについては問題があるわけです。 たとえば人口十万以上の市で、特別区を含めて、これをながめてみますと、勧奨に応じて退職をした率、いわゆる応諾率が相当低いところがある程度あります。十万以上…
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 先ほど人事院あるいは総理府の方からお答えをしたと同様の考え方でございます。
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 いまの勧奨退職制度というのは、いわば一律に一定年齢に達した場合には肩たたきをするという制度でございまして、定年制度が法制化された場合には、当然その基本的なものというのは定年制度で置きかえられていくということになると思います。 ただ、御質問の中にもありましたように、それぞれの地方団体で職員構成が違うとか、いろいろな特殊事情を持っておるところもあるわけでございますので、そういう場合に定年制度を補うものとして、個別的な勧奨退職…
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 定年制度は、適切な退職管理制度というものを設けるために、人事管理上の必要から考えておるわけでございまして、財政的な見地からこれを設けたいというふうに考えておるわけではございません。
第94回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮尾政府委員 こういう定年制度というものをつくる主たる動機といいますか理由というものは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、行政改革という中で、公務員の人件費問題ということは当然これからの論議としていろいろな御論議がなされるというふうにも承っておりますし、そういう意味で、公務員制度のあり方を含めた行政改革というものと全く無関係だというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 男女平等取り扱いの原則が公務員行政の基本であるということは御指摘のとおりでございます。一部の市町村におきまして勧奨年齢等に男女間で差があることは、私どもも承知しております。ただ、退職勧奨の制度でございますが、これは御承知のように、職員の自由意思を前提として行うというものでありますので、退職勧奨年齢に差を設ける場合に、たとえば男女の肉体的、生理的な差等を考慮しまして、また女子職員が従事しております職務の実態等も考慮しまして…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 すべてについて承知はいたしておりません。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 私どもは、自治体におきましては、地方公務員法にも規定されておりますように、男女間のそういう合理的な理由がない差別というものはすべきでない、こういう考え方に立って運用されているというふうに理解をしておるわけでございます。ただ、先ほども御質問の中にありましたように、都道府県ではそういう男女間の差はない、一部の市町村にそういうことがあるというお話がございましたので、私どもといたしましては、そういう市町村の実情については、これは…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 それぞれの団体においてどういう理由でそういう男女間の差を設けているのかということをつぶさに検討してみなければ、その判断はできないと思います。したがいまして、私どもといたしましては、これまでも会議の都度、そういう男女間の差別については、それをしてはいけない、なくすべきだ、こういう指導をしておりますが、さらに今後都道府県等を通じましてそういう指導を徹底する中で、個別の問題についても実態を把握するように努力をしていきたいと思っ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 御承知のように三千余の市町村についての指導につきましては、私ども都道府県を通じてそれぞれの市町村の行政指導を行う、こういうやり方をいたしておるわけでございます。 男女差別の問題につきましては、先ほども申し上げましたように本年一月の総務部長会議でも、男女差別についてそういうことのないように十分留意をして行政をやってください、そういう指導をしてくださいという注意を喚起しておるわけでございます。 市町村においていろいろ勧奨年齢…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 地方公務員の扶養手当の支給につきましては、国家公務員の例に準じて各地方公共団体が条例あるいは規則等で定めて認定をするということになっております。 そこで、国家公務員の扶養認定の考え方でございますが、他に生計の道がないという要件と、それから主としてその職員の扶養を受けている、この二つが扶養認定の基本的な条件になるわけでございますが、この中で問題になりますのは、主としてその職員の扶養を受けているということについてどういう考え…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 個別の市の事務の問題でございますので、その具体的な扱い方についていろいろ検討してみなければ判断できないと思いますが、具体的な扶養認定については、男女を問わず必要な書類については出させて認定をするということは当然のことでございます。それが女性であるから特にめんどうな書類をたくさん出させるということがもしあるとすれば、それは正しくないというふうに思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○宮尾政府委員 いま御質問にありましたその連絡協議会での考え方でございますが、これは基本的には、それぞれの社会保険制度の中で二重に被扶養者に認定をされたり、あるいはどちらの方にも認定されなかったりということがないように統一的にやろうということで、そういう考え方をお互いに話し合いをして決めたものでございます。これはいわれなき男女間の差別をするというような考え方は毛頭入ってないものでございます。 そこで、いまの四十三年三月一日以降の扶養認定…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○宮尾政府委員 身体障害者の雇用率の達成状況の問題でございますが、これは所管が労働省になっておりまして、私ども労働省の方からいろいろな市町村の状況についてお聞きをしておるところでございますので、その点は後から労働省の方からお答えをしていただきたいと思います。 そこで、地方公共団体におきます身体障害者の雇用状況の問題でございますが、北海道の事例は後で労働省から御答弁いただくことといたしまして、昭和五十五年六月一日現在で労働省が調査をしたと…