宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 現在の分限規定の中で、法律で定めておる以外の事柄で、手続、効果等について条例で定めなければならないということがあります。御存じのように、地方公務員法二十八条第三項では、「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。」、こう書いてございます。こういった、手続等について条例でゆだねられておるもので管理運営事項に該当しないものがあれば、これは交…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 先ほどもお答えをいたしましたように、定年制度の導入あるいはそれに関する基本的な事項については、法律の中で具体的に定めております。したがって、法律で定めておるものについてはこれは交渉の事項にはなりません。というのは、これは地方公務員法の中にも明文の規定がありますように、分限に関する問題については法律で定めなければならないわけでございますので、そういうものの一つとして今回こういう制度を設けるわけでございますから、国会…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 先ほども申し上げましたように、現在の分限条項については、これは法律でもって具体的にその事由を定め、それに該当するかどうかは任命権者が当然裁量すべき問題である、そういう意味においてこの二十八条の規定をどういうふうに動かしていくかというようなことは管理運営事項に属する、こういうふうに申し上げたわけでございます。ただ、手続、効果等については条例にゆだねられておるわけでございまして、それらについて勤務条件に該当するという…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 地方公務員についての定年制の問題でお答えを申し上げたいと思いますが、この点につきましては、佐藤委員も十分御承知のように、地方団体からこの定年制についての要望等が長年にわたってあったわけでございますし、それから地方制度調査会その他の審議会等におきましても、地方公務員に定年制度を設けることが必要である、こういう御答申もたびたびあったわけでございます。そういうことを受けまして、御承知のように三十一年、それから四十三年等…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 大体そういう趣旨に理解をいたしております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 先ほども御答弁申し上げましたように、公務員についてはそういう職務の特殊性あるいは地位の特殊性というものがございますので、そういう観点から身分の保障というものを別途法律で定めておるわけです。 この身分保障という面からの分限の考え方でございますが、これも先生十分御承知のように、法律で定める事由によらなければその意に反して免職等ができない。そこにその身分を保障している意味がある。したがって、そこで定年制度につきましても…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 定年制度を設けるということ自体は、その定年による退職ということは現行法の解釈としてないわけでございますし、 〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕 そういうものをたとえば条例で措置をするということもできないと、こういうことになっておるわけでございますから、今回法律の改正によりまして定年制度を導入をするということ自体は、それは分限条項がそれだけふえると、こういう意味合いになることは確かでございます。ただ、その身分保障を…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 私の先ほどの答弁も若干関連をしておると思いますので発言をさしていただきたいと思います。 分限というのは、身分保障に関連をする制度であることは確かでございますが、その身分保障を、公務員は特殊な地位あるいは職務というものを持っておりますから、身分を保障する、こういうことを基本に置きまして、しかし、そういう前提に立つならば、分限制度というのはその身分保障が切れる場合を書いているのが分限の制度であります。したがって、これ…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 昭和三十一年に第一回目の法案を提出をし、それから二回目の法案を四十三年に提出をいたしております。そこで、三十一年の法案と四十三年の法案に比べまして、今回御提案申し上げている改正法案がどこが違うかということでございますが、主な相違点を申し上げてみたいと思います。 その一つは、定年制の導入の仕方の問題でございます。三十一年法案あるいは四十三年法案におきましては、地方団体が条例措置を講ずることによりまして定年制度を導入…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 現行の地方公務員法が制定される前に、市を中心といたしまして八百八十八団体で定年制に関する条例を定めておりました。
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 当時と言いますと少し時期的に非常にあれでございますが、少なくとも政令二百一号以前は労働基本権について制約はなかったわけでございます。政令二百一号と、それからそれを受けまして現在の地方公務員法が制定されてから、地方公務員についての労働基本権の制限が出てきたわけでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） そういうことでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 労働基本権の問題と、その市町村において定年制条例を設けていたこととは、直接私は関係はないというふうに思います。ただ、現行の公務員法ができまして、先ほど申し上げました約九百に近い地方団体のその定年制条例というものがどういうことになるのかと、この議論は当然出てまいったわけでございまして、現在の地方公務員法のもとでは定年制に関する条例というものは違法である、できないと、こういう解釈を出しまして、それらの地方団体では定年…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 現行制度のもとでは、当時あったその定年制条例は違法であるということで廃止をされた。また、自治省としてもそういう指導をいたしたわけでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） そのとおりでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 現行法では、これは御存じのように、職員の意に反して何らかの分限措置を講ずると、これは法律に定めがない限りできないことになっているわけです。これは地公法の二十七条に明確に書いてあるわけでございまして、二十八条以下に具体的に決めておる分限条項に該当しない限り、その意に反する措置というものはとれないと、こういうことになっておるわけでございます。 そこで二十八条では、限定的にたしか四つのケースを挙げておるわけでございます…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） これは、考え方は私は変わっていないというふうに思っております。いまお読みになりましたものについては、この中でも、「本法第二十八条によれば」とか、本法という現行法を前提にしての議論であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げておりますように、現行法では定年制というものを法律の中でもちろん設けてはおりませんし、それから地方団体がつくる条例であっても、それは現行法に抵触をすると、こういう…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 地方公務員法五十五条あるいは地方公営企業労働関係法第七条に言う交渉事項の範囲といいますか、そういう御質問だと思いますが、地方公務員法五十五条では職員団体と当局との交渉が定められておりますが、この中に、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件」と、この「勤務条件」の中にいわゆる退職に関する事項というものも一般的には入るというふうに考えております。それから、地公労法第七条でございますが、ここの中にいろいろの事項を決めて…
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 今回の地方公務員の定年制度でございますが、現業、非現業を問わず、これは公務員の身分の基本的な事項に関する事柄でございますので、具体的な定年制の実施に関する事項については、現業、非現業問わずいずれも条例で定めていただく、こういうことにいたしております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（宮尾盤君） 退職勧奨制度がどんな状況になっているかということでございますが、 〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕 これは、全団体をなべてながめてみた場合に一応機能をしておるというふうに考えておるわけでございます。ただ、三千余の団体がございますので、それを個別に見ますと、個々の団体の中では非常に応諾率が悪いというような団体もある程度見受けられるわけでございまして、そういう意味では、この退職勧奨制度というのは、一つ一つの地方公共…