宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1981/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 「安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要」であると、こういうふうに述べてあるわけでございますが、ここで述べております基本的な考え方は、現在勧奨退職という形で退職管理を行っておる団体がほとんどであるわけでございますが、この退職勧奨という制度は、最終的には本人の同意がなければ退職ということにならないわけでございまして、そういう意味で必ず職員が退職するという保証があるわけではございません…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 私どもは、直接教育関係といいますか、それを担当いたしておりませんので、教育界のことではないわけでございますが、市町村役場等におきます退職実態というようなものをいろいろ見聞きをしている中で、たとえば勧奨制度というものを採用いたしておりましても、その応諾率が非常に低い団体が幾つかあると、こういう事例があります。そして、そういうところでの現実の大事に携わっている人たち、あるいは市町村長さん方からも、そういうことについて…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 地方公共団体から私どもにいろいろな時点で定年制度導入についての要望というのが数多く出されておるわけでございますが、そういう中で、教育委員会から独立してそういう要望が出ているかどうかというのは、余り私どもはつまびらかに承知をしていないわけでございます。 ただ、地方団体からそういう要望書が出てきておるわけですが、それを出す場合に、地方団体の長というのは、その団体の中でのいろいろな執行機関を統括をしておるわけでございま…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） これは、文部省の方の数字と統計の仕方等によりまして必ずしも符合しない点があるかもしれませんが、私どもが給与実態調査等によりまして調査をしておりますのでは、教育職員で六十歳以上の方は二千五百五十人、これは先ほど申し上げました教職員総数九十六万六千の数字でございますが、それに対して〇・三％ということになっております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 御承知のように、過去におきまして何回か法案を国会に提出をした経緯があるわけでございますが、それらの法案の定年制度というものと今回の定年制度とは違った内容になっております。それは御承知のように、三十一年あるいは四十三年に検討されました法案は、当時は国家公務員について定年制度が、一部の職員を除いて一般的にはなかったわけでございますが、そういう状況のもとで地方公務員については条例で定年制度を設けることができるようにしよ…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 具体的にどういう形でのという内容にわたった要望ではないわけでございまして、地方公共団体におきまして地方公務員に定年制度をしくことができるようにしていただきたいというのがこれまでの地方団体の要望であったわけでございます。そういう地方団体の要望をどういうふうに現行制度の中に取り込むかということで、三十一年なり四十三年の法案というものが考えられたわけでございます。 ただ、今回の法案につきまして、それでは地方団体はどうな…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 今回の法案におきまして、定年制度の定めをどういうふうにしているかでございますが、基本的な枠組みと基本的な事項についてはもちろん法律で決めることにしているわけでございます。 〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕 ただ、具体的な年齢とかあるいはその他勤務延長なり再任用等の具体的な実施事項にわたる部分につきましてはそれぞれの地方団体の条例で定めると、こういうふうにいたしております。もちろん、定年年齢について全くフリーハン…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 私の方からお答えをするのは、一般的な、一般論としてのお答えになるわけでございますが、勧奨退職制度は、先ほども文部省の方からお答えがありましたように、職員の自由意思を前提としておるものでございますので、そういった退職勧奨の基準年齢に差を設けることにつきましては、男女の肉体的、生理的な差等を考慮をしまして、その女子職員が従事をしております職務の実態等に即した合理的な必要性というものがある場合には、これは差し支えないと…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 教育の問題でございますので、私の方から具体的な判断をすることは差し控えさしていただきたいと思います。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 地方公務員法の十三条の考え方というものは、これは当然尊重をされなければならないし、守られなければならない問題であります。ただ、先ほど来の御論議の中で、もちろん職員に対して退職を勧奨するという場合に、男女という差のみで、合理的な理由がなくて差を設けて勧奨するということは、考え方といたしましてこの十三条の趣旨に反すると思います。 しかし、文部省がおっしゃっておられるのは、具体的な、たとえば特定の職員に対してそういう考…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 二号といいますのはこの国公法の八十一条の二の二項二号のことだと思いますが、これは具体的には人事院の方で検討をほぼされまして、人事院規則でその範囲が定められるわけでございますが、それに準じまして公立学校におきましても同様の職種について条例で具体的な定年を定めていただく、こういうことになろうかと思います。先ほど人事院の方からお答えがあったわけでございますが、いわゆる庁舎管理等に従事する守衛その他労務職員と言われる範囲…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） ただいまの、「庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員」、いわゆる単純な労務に雇用される職員と一般的に言われる中の方々でありますが、この人たちにつきましては、いわゆる地公労法が適用になっております用地公労法の第七条では、勤務条件につきましては団体交渉事項ということになっておりますので、当然その条例で定められる内容につきましては原則として交渉事項になると、こういうふうに考えております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 今回の改正法で言う定年制度が適用される職員でございますが、いわゆる臨時的に任用される職員、その他法律によりまして任期を定めて任用されている職員、それから非常勤職員は、この法律は適用しないということにいたしております。これは二十八条の二の第四項で定めておるわけでございます。したがいまして、二十八条の三あるいは二十八条の四等で「職員」と言っております範囲は、そのような臨時的任用職員あるいは非常勤職員等は含まないと考え…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） これは、先生も十分御承知のことでありますが、県費負担教職員は本来的には身分は市町村にあるわけでございますが、現実の任命権というのは都道府県教育委員会にありまして、人事異動の範囲というものはその都道府県内全般にわたるわけでございます。 そこで、たとえば幾つかの市町村の学校に勤めまして退職するときに、退職後たとえばその人の経験なり能力というものを生かして再任用しようという場合に、やめたときの市町村だけではこれは非常に…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） もちろんそういうケースもあり得ると思います。あり得ると思いますが、先ほども申し上げましたように、その場合でも、身分は原則として当該市町村に属しておるわけですから、そこだけに限定をされた場合には非常に再任用のケースが限定されてしまうと、そういうことでこのような措置をしておるわけでございます。 〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 特にその「退職した者」に、退職したときからどのくらいの範囲内でなければならぬというような制限があるかどうかですが、特別この中ではそういう規定を置いておりません。ただ、常識的に言いまして、非常に長い間、退職後いろいろな長い間期間があった者を再任用するということはこの中では予定をしていないわけでございます。つまり、やはりこの再任用の考え方というのは、退職した人の経験なり能力なりというものをもう一回公務部門で活用しよう…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） それは、この法では特に禁止をしているわけではございませんので、法律的には可能ですけれども、運用上はそういうことはほとんどないというふうに考えております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 地方公務員法で定年制度を導入をすることとしておるわけでございますが、法律でもって定めることといたしております定年制度の導入とかあるいは基本的な枠組み、これは当然国会で御審議をいただいておる事項でございまして、それについて地方公共団体と地方公務員の職員団体とが交渉をすると、こういうことは当然あり得ないわけでございますが、この定年制度の具体的な実施に関する事項につきましては、地方団体の条例に任せているものが幾つかある…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） 改正法案の第二十八条の三第二項本文の中で、「条例で定めるところにより、」ということを定めておりますが、これに関連をして一昨日もいろいろな御質疑があったわけでございます。 そこで、この「条例で定めるところにより、」としておりますまず趣旨でございますが、これは勤務延長の期限の延長につきましては、任命権者限りで行うことができることとしないで、その具体的な要件とか手続につきまして、地方団体の議会が定める条例で定めるという…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（宮尾盤君） これは、先生も十分御承知のように、地方団体におきましては人事委員会を設けているところもありますが、市町村については人事委員会という制度はないわけでございます。したがいまして、この法案を作成するに当たりまして、国におきましては人事院の承認という手続を定めておりますが、地方団体はそのような状況でありますので、それを条例で具体的に手続、要件等を定めさせて人事院が果たしている役割りをさせよう、こういうふうに考えておるわけ…