宮地貫一
会議録に記録された「宮地貫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1984/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会78 件・78%
- 決算委員会21 件・21%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 3,116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 「教員等の養成」ということでの特別補助の交付が五十八年度御指摘のような形で減っていることは事実でございます。それは、具体的にそれぞれ小学校、幼稚園及び養護学校教員養成のための教育を行っております大学等に対しまして、これは小学校教員等が漸次減少してまいってきておるというような事態が反映されているかと思うのでございますけれども、そういう大学等に対しまして、当該学部ごとの卒業者数に単価を乗じた額を調整率を出しまして増額をすると…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 御指摘のように「補助効果が一層高められるようその配分方法の見直しを行うとともに、経常費補助金の算定を適正に行うため専任教員の認定の範囲を一層明確にする必要がある。」という指摘をいただきまして、それらを受けまして、従来から傾斜配分ということを考えてまいってきておったわけでございますけれども、財政資金の効率的運用を配慮いたしまして、教育条件を勘案して、いわゆる傾斜配分をさらに強化をし、具体的には、給与水準の高いものあるいは収…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 御指摘の学校法人運営調査委員のことでございますけれども、これは五十九年度から新たに予算計上をいたしたものでございます。従来、私立大学の運営につきまして、私ども適切に運用してまいってきておるわけでございますが、やはり個別の調査の上、それぞれ補助金の返還、打ち切りというような大変遺憾な事態の生じているケースも出てきておりまして、それらについては、全般的に事務次官通知で、管理運営全般の再点検、適正化というようなことで、各学校法…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 御指摘のような、社会的にも非常に私学全体の信頼を裏切るようなケースがあったことは甚だ遺憾でございまして、それらに対しては、私ども全力を挙げて取り組んでまいっておるわけでございます。先ほど御説明をいたしました学校法人運営調査委員というものは、むしろそういうようなものに対する指導と申しますよりは、いわば事前にといいますか、そういうことのないように事前にそういう事柄を防止するというような観点から、より積極的に学校法人全体の管理…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 基本的には、学校法人の管理運営の実態を実地に調査をしまして必要な指導助言を行うということになるわけでございます。 なお、具体的には、文部省設置法施行規則の中で、「運営調査委員は、上司の命を受け、文部大臣が所轄庁である学校法人の経営につき特に指定された事項に関し、調査及び指導、助言に当たる。」ということでございまして、もちろん、上司の命を受けて、文部大臣が所轄庁である学校法人に対しまして、いわば文部省が直接やるという形にか…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 ただいまのところ、人選等についてはただいま取りかかっているところでございまして、具体的な実際の発足というのは秋ぐらいではないかというぐあいに考えております。
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 学校法人に対します税制のあり方、これは学校法人の全体の観点から見まして、従来いろいろな面で優遇措置を講ぜられてきておるわけでございます。特に、今御指摘のお話は、学校法人等が非収益事業に属する資産運用によります金融収益は非課税ということになっておりますが、さらにこれに新たに課税をするというような問題が議論としては出されてきておるわけでございます。それから、ただいま御指摘のような収益事業に対する課税の範囲というようなものにつ…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 御指摘の点は、私学税制の課題の中の一つといたしまして、現在、学校法人に対する寄附として、所得の二五％を限度といたしまして寄附金額から一万円を控除した金額については所得控除されるというのが現在の仕組みでございます。その一万円控除といういわゆる足切り限度額でございますが、その限度額を引き上げることについて議論が出たことは事実でございますが、その件については、ただいまのところ現行制度を維持するという形で五十九年度の議論は終わっ…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 御指摘のような四月十三日の文教委員会での論議について引き続いてのお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。 その際に申し上げましたのは、算数の教材研究の授業の中で指導が行われているというのが建前でございますということで申し上げまして、ただ、実際の個々の大学の授業におけるそろばんの指導の取り扱いということは、個々の大学での対応になるということになるわけでございまして、その際もちょっと申し上げたわけでございますけれ…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 小学校の学習指導要領の関係のお話でございまして、ちょっと私から御答弁申し上げるのはいかがかと思いますけれども、前回のやりとりは初中局の方で御説明をしたとおりでございまして、その際、具体的にそろばんを小学校でどの程度指導するかということは、他の指導内容とのバランスの問題、学習負担ということを十分考慮しなければならない点もございまして、その扱い方の基本を修得させるという考え方で、現在の学習指導要領でそういう取り扱い方について…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘のお話は、いわゆる教育ローンというようなことで、銀行その他で取り扱うものについて、他省庁のいろいろ施策においても取り上げられてきておるわけでございますけれども、文部省として実施をしておりますものは、もちろん先生御案内のとおり、文部省としては日本育英会の育英奨学事業として、これは国の事業として、教育の機会均等確保のために必要な基本的な教育施策ということで従来からも取り上げてきておるわけでございます。 かつて…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 先ほどもお答えをした中で申し上げたわけでございますが、いわばそういう、いわゆる教育ローンには、父兄の需要に応じて活用されるということについてはそれぞれ意義があるというぐあいに私ども感じております。 お尋ねの点は、それがいわゆる憲法なり教育基本法に言っておる教育の機会均等確保という観点とそのローンとの関係、文部省としてはそういうものが積極的に行われることが望ましいと考えているのかどうかというようなお尋ねかというぐ…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 四十六年の答申では、ただいま先生御指摘のように、受益者負担の問題、教育の機会均等の確保の問題触れているわけでございます。基本的には、高等教育の経費がどのようにその経費負担を考えるかという点が問題点として指摘をしておるわけでございます。この点は四十六年の中教審答申でも具体的に指摘をしておりますが、なお私どもとしては、高等教育についての経費負担の分担をどう考えるかということは、基本的にこれは今後の文教政策を進めてい…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 四十六年答申の全体のものを私ただいま手元に持ってきておりませんので、本文の抜粋のところを持っておりませんので、あるいは御指摘の点は参考資料として添えられていたものではないかというぐあいに記憶をしておりますが、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 先生の御指摘は、授業料の値上げという点で受益者負担の点は実施をしていて、他方、育英奨学事業の充実について必ずしも十分ではないんではないかという御指摘のように受けとめるわけでございますけれども、育英奨学事業全体の拡充についても、私どもとしても、その後、年度を追って努力はしてきておるわけでございまして、確かに全体の、先生御指摘の貸与率と申しますか、採用率と申しますか、それがなお低いではないかという御指摘は、私ども今…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘のように、五十九年度の事業としては先生御指摘のような人員の規模、それから利率についても本人負担については返還開始後三％の低利という形で事業を計画いたしたものでございます。新規の採用人員の二万人ということについては、私どもこの事業が学年進行完成度まではそういう規模で対応をいたしたいと考えておりますので、全体の数字で申しますと、数字の比率が、二万対十二万という数字が若干動く点はございますけれども、しかしながら…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 全体の事業量、量的な面で歯どめというものをどう考えるのかというお尋ねでございますけれども、その点は既にお尋ねもございまして、お答えもしているわけでございますが、有利子の貸与事業については、当面必要とされる大学、短期大学に限定をし、かつ採用人員についても、現在の規模を学年進行完成時で見ますと、先ほど御指摘の二万対十二万という数字は若干変動はございますけれども、もちろん、無利子貸与事業が制度の根幹として、量的にもそ…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 現在の育英会の奨学金は、御案内のとおり無利子の貸与制度で、一般貸与、特別貸与という形で現在も実施をしておるわけでございます。奨学金のあり方については、それは議論はいろいろあるわけでございますが、現行の日本育英会で実施をしておりますものは、基本的にはそういう無利子の貸与制度ということで、そのこと自身は現行制度も広い意味でのローンという形のものであると私どもは理解をしております。問題は、先生御指摘の点は、銀行等で実…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） それぞれの国における教育制度というのは、先生、御案内のとおり、伝統なり歴史、そういうものがありまして、それぞれ異なるわけでございます。しかしながら、高等教育の分野で考えますと、例えば高等教育について基本的に公費で賄う仕組みをとっているというのが、もちろんドイツなど、そういうところではそういう仕組みになっておりまして、授業料負担というようなものはないわけでございます。それらの点については、高等教育の制度をどう考え…
第101回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（宮地貫一君） 現行法の規定の根拠から申せば、十六条ノ二でございます。十六条ノ二の規定でございます。