宮地貫一
会議録に記録された「宮地貫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1984/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会78 件・78%
- 決算委員会21 件・21%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 3,116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 例えば、概括的には先ほど申し上げたようなことでございますが、イギリスの場合については、先般お尋ねもありましてお答えをしたわけでございますけれども、イギリスの場合には、標準学生生活費が設定をされておりまして、その奨学金の基準については、標準学生生活費から、本人あるいは親、配偶者の負担可能額を控除した金額を給与額とするというような決め方をいたしておるわけでございます。それぞれ国によって異なりまして、フランスの場合で…
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 先ほど最初に申しましたように、 〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕 例えばアメリカの場合に、在学中、学業成績を維持するというようなことが要求されるという点は、やはり学力についても求められている点はあるということが言えるかと思います。 ただ、先生、御指摘のように、概括的に申し上げれば、確かに、欧米諸外国の場合には、学力を基準にして考えるということは、基本的にしていない。その点の理由として考えられる点は、先ほどちょ…
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 能力をどのように判定するのかというのは大変難しい問題であろうかと思います。具体的に、すぐれた学生及び生徒を判定するに際しまして、学校における長期間の評価の記録でございます学業成績を判定の資料とするというのは、他に適切な方法というものも見当たらないわけでございまして、御指摘の点は、その三・二なり三・五というのが、すぐれたということが言えるのか言えないのかというお尋ねでございますけれども、共通して客観的に見る基準と…
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 現行の特別貸与の学力基準でございますけれども、これは育英会法第十六条の二の規定に基づきまして日本育英会が特別貸与を行う場合の認定方法に関する省令が定められ、文部大臣の承認を受けて育英会が定めることになっているわけでございます。 また、現行の一般貸与の学力基準を定める方法でございますけれども、これについては特別の法令の規定はございません。育英会が業務方法書に基づきまして推薦基準を定めて学校に示しておるわけでござい…
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 先ほど御説明しましたように、業務方法書に基づいて推薦基準を定めて学校に示しておるわけでございますが、業務方法書については、やはり文部大臣の承認を得るということになりますので、その形では、いずれも文部大臣の承認を得て実施をしているものというぐあいに御理解をいただければと思います。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 基準について一般的な承認がなされておりますので、個別にそれぞれ承認がとられるというようなものではないというぐあいに理解をしております。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 先ほど申しましたように、特別貸与が創設されましたのは昭和三十六年度でございまして、昭和三十六年度から、特別貸与の点については三・五以上、それから一般貸与については三十七年度から三・二以上ということで定められて今日まできておるわけでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 全体の国の行います育英奨学事業については、もちろん、日本育英会が実施をしておるわけでございますけれども、日本育英会については文部大臣が監督をしておるわけでございまして、その意味では御指摘の年次の学力基準につきましても、そういう特別貸与、一般貸与についてそれぞれ三・五、三・二で実施をするということについては、文部大臣が、そういうことで実施をすることについて承認を受けたものというぐあいに理解をしております。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 基本的な基準として、そういう形で実施をしておるわけでございまして、例えば、先ほどお尋ねの際にもございましたが、母子家庭の場合でございますとか、あるいは交通遺児の場合に、特別に選考をする必要のある場合というような、通例のケースとは異なる対応をする必要のある場合については、それは、それぞれ対応しなければならないかと思うわけでございますけれども、一般的な形で申し上げれば、先ほども申し上げましたような選考基準で実施をさ…
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 先生、御指摘のケースが過去においてございまして、ただいま具体的なケースでは、一件、訴訟問題になっておる件がございますことを、私も事柄としては承知をしておるわけでございます。全体として、公平、妥当な選考採用が行われるということが必要なわけでございまして、そういう点では、従来からも、適正な選考採用が確保されるよう指導しておるわけでございます。 具体的に、現在、具体の案件で、今、出ております点では、訴訟案件になってお…
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 従来、そういうケースがありましたことは事実でございますが、五十七年三月に、育英会本部が大学予約の弾力運用、文章記述を廃止するように決定をいたしまして、その点は廃止をするということで育英会は対応をしているところでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） もちろん、文部省といたしましては、全体的な基準を定め、育英会に、個々の奨学生の採用の事務そのものは、これはもちろん日本育英会で実施をするわけでございまして、過去にそういうことを、文章表現のみで採用したケースはございます。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 過去において、そういうことが行われたことは事実でございますし、それはそれとして、育英会がそういう処理をしたことについて、私ども、それが三・五、三・二という基準に該当する事柄として育英会が判断をして実施をしたことかと思いますので、そのことについて、それは違反しているというぐあいには理解をいたしません。ただし、その後、客観的な表示としては、文章記述は廃止をするということで、育英会が、現在、実施をしておるわけでござい…
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 当時、そういうことを実施したことがございまして、そのことについて、当時は認めておりました。しかしながら、そのことについては問題があるという指摘もございましたので、今日、ただいまのような取り扱いをいたしているわけでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） ただいまは認めておりません。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 基本的には、先ほど来の御説明に尽きるわけでございまして、適正な審査というものが確保されるということが必要なわけでございまして、そのために客観的な基準として示しておるということで実施をしているわけでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（宮地貫一君） 先ほど来の答弁が必ずしも十分把握をしていない御答弁を申し上げました点をまずおわび申し上げます。 学力基準についてのお尋ねでございますけれども、高等学校の奨学生につきましては、「学習成績の評定について文章記述が可能な場合はそれに従ってよい。」という措置については、高等学校の進学率が九〇％に及んでいるというような実態を受けまして——もちろん、望ましいのは先ほどの数字でございますけれども、「文章記述が可能な場合はそれ…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 私学助成が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性ということにかんがみまして、私ども、従来からその充実に努めてまいったわけでございます。ただ、ただいま御指摘のように、幾つかのケースについて、甚だ国民の信頼を損なうような事態が起こりましたことについては、私ども大変遺憾に存じておるわけでございます。 具体的に、特に問題を起こしてまいりました九州産業大学、国士館大学等についての対応については、かねて当委員会の御審議を通…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 学校法人化について、先生の御指摘は、必ずしも十分進んでいないのではないかということでございます。そして、法人化が必ずしも十分進んでいない原因としてどう考えているのかというお尋ねでございますが、私どもが今日まで把握をしている状況で申し上げますと、その理由は幾つかあろうかと思いますけれども、法人化につきまして、それぞれ宗教法人なりあるいは個人立の場合に、その関係者の合意を得ることがなかなかできないというようなことが基本的には…
第101回 衆議院 文教委員会 第20号
○宮地政府委員 御指摘のように、附帯決議で言われている点につきまして、私どもとしましては、それぞれ幼稚園に関する関係者の会議等におきまして、学校法人化のための具体的な促進について指導もいたしておりますが、特に個人立幼稚園を学校法人化する場合の基準の取り扱いの問題につきまして、基準を緩和することにつきましては既に五十一年に通知を出しておるわけでございますけれども、先般の法律改正の施行通達におきまして、重ねて、各都道府県の実情を勘案しながら…