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公明党・国民会議衆議院
総発言数
982
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1971/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会41 件・41%
  • 運輸委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 予算委員会第三分科会12 件・12%
  • 商工委員会流通問題小委員会9 件・9%
  • 交通安全対策特別委員会7 件・7%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 20 を表示
公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 一般旅行業の場合は、大体それはそのぐらいと思いますけれども、国内旅行業のみの場合において、これも七年なければならないのですか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 これは、もちろん国外においてはいろいろな、ことばが違うあるいは環境が違うということでありますけれども、国内においては国外よりも複雑な問題はないのではないかと思うのですが、国内も七年、国外も七年で、国内を七年としたのはどういう根拠ですか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 それでは、七年を短縮するというお考えはあるかないか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 こういう試験あるいは講習などは、もうさっそく始めていかなくちゃいかぬわけですから、そういう点で、経験年数などはもっとはっきりしてもらいたいと思います。 そこで、一般旅行業あるいは国内旅行業もそうでありますけれども、乗りものから宿屋まで一貫になっておるというのが最近多くなってきておるわけです。あるいはまた宿泊所のみと契約するという分もありますし、今回の法律ではその点が一本化されておるということで、これはそういう区別をしてチェッ…

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 約款の話が出ましたので伺いますけれども、この約款というものは、一般の人々にとってはわかりにくいものが多いんじゃないか。会社本位につくっておるために、そういう傾向があるんじゃないか。この点は、今回どのようになりますか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 その点は、約款のあれははっきりしてもらいたい。 それから、このたび取り消し料や損害賠償というような点に大きなウエートが置かれてそこに示されてくると思いますが、そういった点は作成の際にどういうふうに考慮されていくか、お伺いします。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 国内における数千の中小業者ですね、この場合はどうなりますか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 そのモデル約款というのは、どこでつくるのですか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 その学者グルーア゜というのは、どういう肩書きを持った人ですか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 そこで取引形態など、代理なのか媒介なのかあるいは取り次ぎなのかということが、一般の人にとってはわからないと思うのです、自分はどういう形式で旅行しておるのかということが。その点、今度は平易に、わかるようになるわけですか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 そこで、政務次官にお尋ねしますが、いまお話しのようにいろいろな拘束、この法律で運輸省が押えていくという分は、この約款の中にいろいろな条項が含められていくと思うわけです。ですから、こういったことが十分旅行者にとって明快なものであって、いま言うたように、代理であるとか媒介であるとか取り次ぎであるとか、あるいは取り消した場合に、何日前なら幾ら払い戻してくれるとか——以前には、だいぶん前に取り消したのに、四十万ぐらい申し込んでおれば…

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 そこで、運輸省の文書の中に、運輸省では、「これら小規模事業者の育成、助長が必要であろう。」こういうようなことが出ておりますけれども、いま非常に過当競争になっておる、また悪徳業者などもあるので、どういう形で育成、助長という面を打ち出されていくのか、その点をお伺いします。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 次に、聞くところによりますと、総合予約開発構想なるものがある、こう伺っておるわけでございます。これは旅行業と運輸機関あるいは宿泊機関が電電公社のコンピューターを利用いたしまして、旅行総合予約システム、こういうようなことを考えておられるのでございますけれども、それは実際どうなっておるか、その点をお伺いします。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 次に、いわゆるツアーコンダクターは、海外へ行った場合に、再三非常に困難なことにぶつかっておる。そういったことにつきまして、運輸省としては現在までどのような指導をとってこられたかということをお伺いします。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 そこは、協会まかせということにしないように、今後ともその点は十分見てもらいたい。 次に、教育機関における旅行関係の問題ですね。これは、たとえば観光専門学院だとか、こういったような問題に対しては、運輸省はどの辺までタッチしておるわけですか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 その点、専門家をつくるために力を入れてもらいたい。これは、その人がセールスに向くか向かないかは一がいには言えない。自分が旅行したいから旅行業者の会社に入るという人もあるそうですが、そういった点で、これから試験とか、いわゆるそういった旅行の正常化というものをはかっていくためにも、こういった点に力を入れてもらいたいということを要望しておきます。 次に、海外の旅行業者がわが国に来て営業所を置いておる場合がありますけれども、こういっ…

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 その四十数社は、全部協会に加入しておるのでありましょうか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 その点、協会へ入っていないのが大半である。今度法が施行されて、外国の旅行業者に対してこの法律というものが拘束し、あるいは協会加入というふうな面も行政指導が十分できるかどうか、その点をお伺いしたい。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 それでは、そういった点も、信用を置けない会社もあると思いますから、ひとつ十分チェックしてもらいたい、こう要望いたします。 そこで、今度は国内の旅行業者が海外の旅行業者にいろいろな面で委託する場合がある。その場合に、信用できる会社であるのかないのかということが、国内におっては判断がつかないと思うのですね。その点の判別といいますか、そういった点はどうなっておりますか。

公明党1971/03/16

65衆議院 運輸委員会 第11号

○宮井委員 いまそういうことでありますので、何らかのルートでこれを事前に調べまして、安心してわが国の旅行業者が取引できるようにはかってもらいたいということを要望し、あるいはこの旅行業協会、あるいはその他約款の問題、あるいは保証金の問題等、運輸大臣に質問を保留いたしまして、以上で私の質問を終わります。