安達俊雄
会議録に記録された「安達俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 247 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 1997/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会66 件・66%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
- 外交防衛委員会6 件・6%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 247 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 施設の関係についていいますと、研究開発の関係施設というのは、いわゆる社会資本ということでそれ自身も重要ではありますが、先生御指摘のとおり、ソフトな面での支援策というのが非常に重要になってきているという認識につきましては、私も全く同様でございます。 いろいろ数字の計算の仕方がございますけれども、いわゆるインフラ整備にかかる予算、そして研究開発に対する支援、あるいは人材育成に対する支援、いわゆるソフトな支援というものを全体と…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 お答え申し上げます。 まず最初の御質問でございますが、活性化指針の内容、それから時期でございますけれども、活性化の指針につきましては、まず、国自身が産業集積をどういうふうに認識するかということ、具体的には、我が国の今後の経済発展の中でこの産業集積の意義というものをどのように位置づけるかといった点がまず出発点としてございますし、また、そもそも、法の対象とすべき産業集積としてどのようなものをとらえていくかといったことが次の内…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 約二十と申し上げましたのは、この法律の趣旨、そして集積地域の性格ということを念頭に置きまして全国を見渡しますと、おおよそそういう地域があるのではないかということをイメージしておるということでございますし、私どもとして、具体的にどの地域を対象にするということをあらかじめ決めておるとか、そういったことでは全くございません。そしてまた、計画自身は都道府県が主体となっておつくりになるものでございますので、今後、地域からの要望等を…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 お答え申し上げます。 ちょっと前後いたしますが、まず建設省との関係でございますけれども、都道府県が作成いたします活性化計画、この承認に当たりましては建設省と共同で承認をするということでございます。この計画の承認段階から建設省が道路整備計画の適切性や実効性を判断して、重点的な整備の実施を確保していくという形でございまして、建設省関係のインフラ整備の関係において、十分な連携がこういった制度的な運用の担保においても図れるものと…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 ちょっと裏返しのお答えになって恐縮でございますけれども、カラーテレビの輸入浸透度ということでお答えさしていただきますが、九〇年に……（吉井委員「それはまた後で伺いますから。まず、海外生産がどう伸びているか、それをお聞きしております」と呼ぶ）調べまして、後ほどお答え申し上げたいと思います。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 御指摘の点でございますが、ちょっと九五年で調べておりました。数字をまず申し上げますが、カラーテレビでございますが、輸入浸透度、九〇年が一四・四％から九五年が六三％、ＶＴＲにつきましては九〇年が四・四％から九五年三三・一％、電子レンジが九〇年五・六％から九五年二五・八％にそれぞれ上昇しております。ちょっと恐縮でございますが、その後、九六年度にかけまして数字を見てまいりますと、カラーテレビについてはさらに一ポイント程度ふえて…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 お答え申し上げます。 本法におきましては、活性化計画を複数の都道府県が共同して申請することも可能でございます。そのような申請があった場合は、県が単独で申請してきた計画と同様の取り扱いをさせていただくということでございます。なお、現行中小企業集積活性化法におきましては、複数の都道府県により計画が共同申請をされた実績はございませんが、今後そういったこともあり得るわけでございますので、形式的にそういったものを退けるということで…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○安達政府委員 お答えを申し上げます。 近時の空洞化の懸念に対処するという見地からは喫緊の課題でございますので、できるだけ早く効果を発揮してくるということが期待されるわけでございますけれども、その一方でこの特定産業集積の活性化ということ自身につきましては、特定産業集積の発展の方向性の決定、あるいは関係者のコンセンサスの形成、事業者による基盤的技術の高度化等、あるいは中小企業による特定分野への進出の実施、こういった一連のプロセスの中で効果…
第140回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（安達俊雄君） 二点お話し申し上げたいと思います。 一点目は、相続、合併という場合に比べまして全部譲渡ということになりますと、旧経営者のその後の影響力というのは全くなくなります。そういった面で、相続と合併に比べまして承継性が弱いという全体的状況がございます。そういった中で、特に公共の安全に許可の基準が置かれているような第三者との関係と安全の関係で、特に影響度を慎重に考える必要があるというものにつきましては、今回の規制緩和の個別…
第140回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（安達俊雄君） 第一種と第二種の違いでございますけれども、第一種はより大規模な製造者ということでございます。高圧ガスの製造者というのは、充てんを行うということも製造に入るわけでございますが、この第一種というのはより大きな製造者、例えばイメージとして見ていただければいいと思いますのは、コンビナートのオフガスでＬＰガスをつくる、こういったものがイメージとしてございます。 こういった第一種につきましては、特に安全面で、場合によって、…
第140回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（安達俊雄君） 今回の規制緩和の中で、通産省として公共の安全というような観点が許可の基準に入っているかどうか、公共の安全の維持というような切り口があるかどうかということで、特に高圧ガス保安法あるいは公害防止組織法につきましては、そういった視点から慎重を期する必要があるというふうに判断したものでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○安達説明員 お答え申し上げます。 農業機械用補修部品の円滑な供給の確保につきましては、当省といたしましても、農業者の機械利用の利便上極めて重要な課題であると認識しておりまして、そうした認識のもとで、昭和五十年以来、メーカーに対して指導を行ってきておるところでございます。 つい数年前でございますけれども、平成二年には、例えばトラクターにつきましては、従前の十年から十二年にこの期限を延長するといった形で、全体的に二年の延長を図るというよう…
第123回 参議院 建設委員会 第10号
○説明員（安達俊雄君） 御指摘の点でございますけれども、昨年秋に産業構造審議会の産業立地部会におきまして相当議論をさせていただいたわけでございます。この問題というのは、いろんな切り口での検討が必要なわけでございます。私どもとしては、産業立地という立場から、産業構造審議会に議論をお願いし、かなり多面的な検討を行ったわけでございます。 そういった中で、一つの結論でございますけれども、何らかの形での東京での対応ということを含めまして、先般の地…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○安達説明員 御指摘の点についてそれぞれ御説明を申し上げたいと思います。 この法案の中で先生御指摘のような基本的な方向を書いているわけでございますけれども、最後に御指摘のございました「その地域に係る前条に規定する整備を図ることが、公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であること。」というところがございまして、実はこれにつきまして、法律でございましてやや舌足らず…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○安達説明員 地域の選定に関する事項につきましては、法案成立を受けて策定することにしております基本方針の中で定めていくことになっておりまして、今後の検討を経て内容的に確定していくものでございまして、現時点で確たることをお示しすることはできないわけでございます。基本的に私ども関係省庁で共通のイメージを持っておりますけれども、どういったところを選ぶかということについての基本的なイメージとしては、御指摘のようにやはり第二、第三あたりの都市とい…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○安達説明員 この法律の中で、法案の名称も地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律ということになっていることで御理解いただけますように、私どもこの法案を関係省庁と連携して提案しました一つの認識といたしまして、例えば通産省がこの産業立地の政策を進めるときに、インフラを無視して一人で相撲をとってもなかなか効果が上がらないということはございますし、また裏を返して言いますと、インフラだけ整備して、それじゃ若者は地方で定着…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○安達説明員 ここで一つの考えをまた述べますと、これまた一つ統一的な物差しを自治体に与えてしまうということがございまして、地域地域で県ごとにやはりいろいろ御判断も変わってくるのではないかなということで、御勘弁願いたいと思います。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○安達説明員 この点につきましても先ほどお話し申し上げたとおりで、基本方針の中で少し拠点都市地域の選定についての基本事項を定めるということで、現時点で明確なことが言えないわけで御容赦願いたいのですが、基本的なイメージとして、各県に一、二カ所というようなものを関係省庁で共有していることは事実でございます。 ただ、先生御指摘のように、この点についても地域の実情の中でいろいろ考えていくべきではないかという基本的な考え方につきましては、私どもも…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○安達説明員 テクノポリスの例をとりましても、基本的なイメージとして県内であってというようなことでございますが、例えば久留米、鳥栖というようなところ、二県にまたがってやったような例もございます。それは例としては、今回の法案においてもそんなに多くはないと思いますけれども、万一そういうものが強い希望としてあった場合に、例えば関係する都道府県知事が連名で申請を受け付けて承認するといった工夫をしていくこともあり得るのではないかな、ちょっとその点…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○安達説明員 環境の保全、それから地価の安定というところにつきましては、基本方針の策定の中で定めなければいけない項目として書かせていただいておるほか、十八条におきまして、これは地価の安定の方でございますけれども、「都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長は、指定地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められ…