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内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
247
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
1998/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会66 件・66%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
  • 外交防衛委員会6 件・6%
  • 財政金融委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 247 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

247 20 を表示
内閣審議官1998/03/12

142衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 お答え申し上げます。 沖縄政策協議会でございますけれども、その傘下に十のプロジェクトチームを置いております。先生御高承のとおりでございますけれども、この中で、大きくくくりまして社会資本部会というものがございまして、そこに総合・地域計画プロジェクトチーム、また、基地跡地の利・転用プロジェクトチーム、そして第三PTとして通信・空港・港湾等のインフラ整備プロジェクトチームというものを設けまして、沖縄開発庁はもとよりでございます…

内閣審議官1998/03/12

142衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 昨日の会合でございますけれども、普天間飛行場の返還をめぐる諸問題について、問題の解決に向けて知事と私ども実務担当者の間で忌憚のない意見交換をしようではないかという御提案が知事のサイドからございました。私どももそういうことは非常に有意義ではないかということで会合を持たせていただきました。四時間の予定でございましたけれども、六時間近いミーティングになりまして、忌憚のない、ざっくばらんに互いの意見を述べ合うということで有意義で…

内閣審議官1998/03/12

142衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 決して決裂というふうには理解しておりません。

内閣審議官1998/03/12

142衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 相互の考え方が隔たっておるということは事実でございますけれども、しからばそういった意見交換というものが必要ないのだということについては、そういう御指摘ではないと思いますけれども、私ども、立場が異なっておっても相互に忌憚のない意見交換をするということについては有意義であったというふうに思っておりますし、繰り返しになりますけれども、平行線ということをもって決裂というふうにはとらえていないことを改めて強調させていただきたいと思…

内閣審議官1997/12/02

141参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○政府委員(安達俊雄君) 先日の記念式典におきまして総理が提案されました沖縄経済振興二十一世紀プランでございますが、同じく式辞の中で、総理が今後の沖縄振興策についての具体化の方向を示されました。私どもとしては、総理が示されましたこの具体化の方向をもとに、今後沖縄政策協議会においてさらに検討を深めていくものになるものと理解しております。 取りまとめの時期につきましては、総理から来春を目途にというお話があったわけでございますが、具体的な日程…

内閣審議官1997/12/02

141参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○政府委員(安達俊雄君) 北部地域の振興の対策につきましては政府で現在鋭意検討中でございますが、その内容がまだ最終的に固まっておるというわけではございません。したがって、そうした振興策の位置づけ、御質問になられました位置づけにつきましても、申しわけございませんけれども今御質問にお答えできる段階ではございません。 ただ、政府は現在、キャンプ・シュワブ沖に海上ヘリポートを建設することについて地元の皆様の御理解、御協力をお願いしているところで…

通商産業省大臣官房審議官1997/11/19

141衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 お答え申し上げます。 県の要望でございますが、十一月七日に大田知事より官房長官を座長といたします沖縄政策協議会に御説明があり、また要望があったところでございます。また、この後十一月十七日でございますけれども、いわゆるNIRA、総合研究開発機構でございますが、その中の香西泰委員長を座長といたします研究会の研究の中間報告が官房長官あてに提出されたというところでございます。 私ども政府といたしましては、この二つともども今後の政…

通商産業省大臣官房審議官1997/11/19

141衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、県の方からも新たな要望が出てまいりました。また、総合研究開発機構、NIRAからも中間報告をいただきました。そうした中で、さらにこれまでの検討項目もございまして、いろいろな多種多様な要望事項あるいは検討事項がございます。 沖縄政策協議会を中心にして、政府として検討してまいるわけでございますけれども、現時点におきまして内容的な面での優先順位をつけるという点につきましては、いずれの事項…

通商産業省大臣官房審議官1997/11/19

141衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 お答え申し上げます。 一つの節目として、十一月二十一日の復帰二十五周年記念式典がございます。総理が式辞を述べるわけでございますけれども、政府としての沖縄振興についての前向きの取り組みに関して御発言があろうかと思うわけであります。 その節目がございますけれども、しかし一方におきまして、県の要望でございますけれども、最終的な要望が十一月七日に政府に提出されたばかりであります。私ども夜を日に継いで検討をいたしておりますが、すべ…

通商産業省大臣官房審議官1997/11/19

141衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○安達政府委員 沖縄政策協議会のもとで幹事会があり、また十のプロジェクトチームが各種の事項について検討を行っているわけでございます。 その中で検討を行っておる事項をそれぞれ見ますと、これまでの議論の結果として、九年度の予算において対処を既にしているもの、さらには十年度の予算化を目指すべく概算要求が行われておるもの、さらにはもっと中長期の課題として検討が行われているものというものがございます。 したがって、先生御指摘の年度末という点につき…

通商産業省大臣官房審議官1997/06/17

140参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(安達俊雄君) 現在の状況は先ほど環境庁の方から説明があったとおりでございます。一九九〇年から九五年にかけた数字でございますけれども、少しブレークダウンして御説明いたしますと、産業部門では横ばいでございますけれども、運輸部門で一六%増、民生部門で同じく一六%増という相当の伸びになってきておるわけでございます。 こういった中で、本年四月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策を…

通商産業省大臣官房審議官1997/05/29

140参議院 外務委員会 第13号

○政府委員(安達俊雄君) 御高承のとおり、一九九〇年に開催されました関係閣僚会議におきまして、いわゆる地球温暖化防止行動計画を策定したわけでございます。その中で、先生御指摘のように、二〇〇〇年以降一人当たりのCO2排出量を一九九〇年レベルでおおむね安定化するといった目標を掲げてその後努力してきたわけでございます。 今環境庁の方からもお話ございましたが、その後の動向を見てまいりますと、例えば九〇年から九四年の変化でございますけれども、部門…

通商産業省大臣官房審議官1997/03/27

140参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(安達俊雄君) 基盤的技術産業につきましては、基盤的技術産業の集積に注目しまして、各種の研究開発あるいは新しい製品開発、こういった前向きの取り組みを応援していくということでございますけれども、基本的に物づくりを中心とした対策について応援をしていこうというふうに考えておるところでございます。

通商産業省大臣官房審議官1997/03/27

140参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(安達俊雄君) 本法におきましては、都道府県をまたぐ産業集積を対象に活性化計画を複数の都道府県が共同申請することも可能になっております。 したがって、連携していく必要のある地域におきまして実行上うまく協力し合っていただくということを私ども期待しております。私ども、制度的にもそういうふうな対応をさせていただけるということでございます。

通商産業省大臣官房審議官1997/03/27

140参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(安達俊雄君) 計画が上がってきてからということではなくて、計画の御相談があった段階におきましてもよく自治体と相談をしてまいりたいというふうに、さように考えております。

通商産業省大臣官房審議官1997/03/27

140参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(安達俊雄君) 先生御指摘のとおり、事業者の計画の中で事業の実施に必要な設備資金あるいは運転資金の調達に必要な金額、調達の方法といったものを書いていただくということになっていることは事実でございますが、これのねらいとしますところは、特に政府系の金融機関等におきましてこれをバックアップしていくわけでございまして、当然事業者の計画は多年度になるわけでございますけれども、将来的な資金確保の中でどういうお手伝いができるか、そういった事…

通商産業省大臣官房審議官1997/03/27

140参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(安達俊雄君) 本法案に係ります自治体の各種事業に対する支援策でございますが、研究開発施設設備の整備あるいは人材育成事業等への補助を手当てすることになっておるわけでございますが、都道府県の事業のみならず市町村の事業も対象としておるところでございます。 東大阪市の事例、私も仄聞いたしておりますけれども、内容につきましては今後地元から十分お話を伺って検討してまいりたいと思っておりますけれども、制度的には支援することは可能であるとい…

通商産業大臣官房審議官1997/03/21

140衆議院 商工委員会 第6号

○安達政府委員 活性化指針について、補足説明をさせていただきます。 もとより、地域の多様性を十分に引き出そうということで、県の活性化計画、これは非常に重要な意味を持ってくるわけでございますが、そういった計画づくりの一つのガイドラインになるように指針をつくっていこうということでございまして、活性化指針の性格を説明させていただきますと、まず、国としてこの産業集積というものをどう認識するかというところが非常に大きいポイソートでございます。今後…

通商産業大臣官房審議官1997/03/21

140衆議院 商工委員会 第6号

○安達政府委員 労働省との関係でございますが、全体といたしまして、今国会で労働省の方から地域雇用開発等促進法の一部改正の御審議をお願いしているところでございます。私ども通産省と労働省は、この問題につきまして連携を図って進めていこうということで話し合いを進めてまいりました。今回の労働サイドから出ております一部改正法案の中で、高度技能活用雇用安定地域、これを指定することになっておりまして、この中で労働省サイドでは地域の人材の高度化、育成ある…

通商産業大臣官房審議官1997/03/21

140衆議院 商工委員会 第6号

○安達政府委員 お答えを申し上げます。計画の策定に当たりまして、県当局等との十分な御相談をさせていただきたいと思います。したがって、その内容的な面で無理がないようにということで図ってまいりたいと思います。 また、活性化計画の期間でございますが、おおむね五年間という期間を想定しておるところでございます。多分この点につきましては活性化指針の中に書かせていただくわけでございますけれども、できるだけ全体として、内容も含めて弾力的な対応をしていき…