安藤隆春
会議録に記録された「安藤隆春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 463 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 内閣委員会21 件・21%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 これは、百八十四条につきまして、内閣府令でそういうことを定めるわけですが、食事、就寝その他起居動作すべき時間帯を定めるんですが、これは、現在もそうですが、具体的な時間については、各都道府県によって多少ばらつきといいますか、独自の判断で規定されております。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 大型留置施設について特に明確な定義づけはしておりませんけれども、一つの基準としまして、男女の留置場が併設されているものを含めて収容基準人員百人以上である施設について申し上げますと、これは全国で五施設あり、その収容基準人員は合計で約五百三十人でございます。うち、女性が約二百五十人ということでございます。 これ以外の施設につきましては全国で約一千二百八十施設ありまして、その収容基準人員の合計は約一万九千…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 今申し上げました収容基準人員百人以上の大型留置施設のうち、警察署の敷地内に設置されていない施設という御指摘だと思いますが、これは全国に三施設ございまして、その収容基準人員の合計は約三百三十人となっております。 なお、これらの施設についても、最寄りの警察署とは近接しております。 以上です。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 大型留置施設におきましても、通常の留置施設と同様に、留置業務は、捜査を担当する部門とは別の総務、警務部門の所掌事務として組織上区別しております。そういうことでございますので、留置担当官は捜査に携わってはならず、また、捜査員も留置業務に携わってはならないことといたしておりまして、組織上明確に分けられているところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、例えば、被留置者の取り調べ時間につきましても…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 現在、警視庁におきまして計画中の原宿警察署新庁舎に、収容基準人員約三百名の留置施設を整備するという計画でございまして、本年十一月に着工し、平成二十一年春に業務を開始する予定と聞いております。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 まず、過去五年間では、御指摘の非違事案につきましてでございますが、一件のわいせつ行為事案が発生しておりまして、当該看守勤務員は懲戒免職となったほか、特別公務員暴行陵虐罪で逮捕、送致されるなど、厳格な処分がなされているところであります。 そこで、どういう再発防止策をとっているかということでありますが、もちろん我々としては、この種の事案というものはあってはならないことでございます。看守勤務員の女性被留置…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 監獄法のもとでも、留置場におきましては規定上懲罰の実施が可能とされていたところでありますが、警察におきましては、代替収容に関する議論が続けられていたことなどにかんがみまして、その必要性は認識しつつも、これを実施してこなかったところでございます。 しかしながら、今委員の御指摘もありましたが、近年の過剰収容状況の悪化、問題被留置者の増加等にかんがみまして、被留置者の共同生活の場であります留置施設において…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 警察庁におきましては、各都道府県警察の留置業務につきまして、平素から巡回指導を行っているところでございまして、こうした機会を通じまして、現場の実情、意見等を聴取しているものでございます。 それで、今回の法案審議ということも先に視野に入れまして、特に、昨年、平成十七年度の警察庁本庁によります巡回指導は、全国四十八留置場について行っております。一回当たり大体五名から十三名ぐらいの留置業務の勤務員との座談会を行って現場の声を…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 被疑者の勾留場所につきましての決定は、先ほど大臣から答弁ありましたが、裁判官が決定しているところでございまして、拘置所の増設と裁判官の裁量とは直接には関係しないものと考えております。 ただ、現在の過剰収容状況におきまして、刑事施設が増設され、刑事施設への移送を待っている状態にある被留置者の人たち、これが結構いるわけですが、この被留置者の移送が進むことになれば、その分の留置施設の被留置者数は減少するも…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 留置専用施設、とりわけ大規模な留置専用施設というのは、幾つか各地でできておるわけであります。そのうち、警察署に附置されているものと独立しているものは御案内のとおりでありますが、そうした場合も、そういう離れておるといいましても、それは最寄りの警察署、幾つかあるわけでありますが、そこの留置施設の収容能力が現下の犯罪情勢の悪化によって対応できないということで緊急的にそういう施設をつくっておるわけであります。したがいまして、そ…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 実際の運用でございますけれども、捜査官の方からそういう要請があるということは時々あるわけでございますけれども、日課時限というのが定められておりまして、九時に就寝をするということになりますと、留置主任官の方から捜査の打ち切り要請とかそういうことを要請いたします。 ただ、もう一方、被留置者の処遇ということも大切でありますが、他方、捜査の適正な執行と限られた時間内に真実を究明するというそちらの公益性というものとのバランスだと…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 被留置者を留置施設から出場させまたは留置施設に入場させるときは、現在、留置人出入簿というものを作成しておりまして、これは被留置者の出場または入場を要請する者、それから出場または入場の理由とか予定の時間、出場先を記載しまして、留置担当官の承認を得ることとしているところでございます。これらの記録につきましては、裁判所等から提出ないし開示の要求があった場合には、その根拠とか目的とか被留置者のプライバシー等…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 そういうことではございませんで、どういう中身を出すかという場合とか、そういう若干個別具体的な判断がありますので、その場合、先ほど申し上げましたようないろいろの要素を総合的に考慮して、警察署長の判断により提出するということであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○安藤政府参考人 御指摘の法制審答申第百十項（二）は、我々としては、警察施設を減らすべきことを意味するものではなく、また、当該項目は運用上の留意事項を述べたものでありまして、当該条項の規範化を意図するものではないと承知しております。 仮に、これに反しまして、将来的に留置施設を減少させるべきとの規範ができた場合には、例えば、現在、被疑者の九八％以上が留置施設に勾留されているという現実の必要性を無視することになり、必要な捜査活動に支障を招く…
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 現在の刑事司法制度下におきましては、被疑者の逮捕後、国際的に見ても異例なほど短期間の勾留期間内に、所要の捜査を遂げ、起訴の適否の判断を行うことが求められておりまして、犯罪捜査を迅速かつ適正に遂行することが必要であるわけであります。 そこで、証拠品の提示、取り調べ、被疑者を伴った犯行現場における捜査等を行わなければならないことを考えますと、被疑者の勾留場所については、やはり捜査機関と近接した場所である…
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○安藤政府参考人 本法案におきましては、まず被留置者の適正処遇を期するという観点から、留置業務を管理する者について定めまして、その責任を明確にすること、あるいは、適正処遇を行うための留置担当官に対します教育訓練を行うことを定めること、あるいは、留置担当官は犯罪の捜査に従事してはならない旨法律上明記することなど、まず第一点として、そういう適正処遇を期するということを図っております。 さらに、警察本部に留置施設視察委員会を新たに設けまして、…
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 警察署長につきましては、今御指摘のとおり、捜査の責任者でもあるわけでありますが、同時に、留置業務の責任者でもありまして、留置業務につきまして適切な判断が期待されるところであります。とりわけ、被留置者の処遇に問題があるなど、留置業務の遂行に当たりまして不適切な点がある場合には、当然、警察署長の責任を問われることになるものと考えております。 さらに、被留置者の留置場への出入り等の被留置者の処遇状況につき…
第164回 衆議院 法務委員会 第13号
○安藤政府参考人 防御権の行使の上で重要と考えられます被留置者と弁護人との外部交通について、その主要な方法であります接見を補完するものとして電話による通信を可能とすることについて、そうした要望があることは承知しております。 ただし、未決拘禁者に電話を使用させる場合には、やはりそれにふさわしい場所や電話設備を確保する必要がありますし、加えまして、その場所まで未決拘禁者を連れていき、そして電話をしている間の被留置者の動静を監視するための職員…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤政府参考人 ただいま委員の御指摘のとおりでございます。 ここで言います留置担当官とは、留置管理係に所属する者のみならず、現に留置業務に従事する者をいいまして、この第十六条三項は、この留置担当官がその被留置者の捜査に従事してはならないことを定めたものでございます。 したがいまして、現に被留置者の捜査を行っている捜査官が当該被留置者の処遇を行いますと、その捜査官は、この十六条三項で言います留置担当官に該当することとなるため、この規定に…
第164回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤政府参考人 新しい法律、新法の百八十四条の規定に基づきまして、留置業務管理者は、日課時限、これはすなわち、被留置者の起床とか就寝時間、食事の時間、運動の時間等をあらかじめ定めることとしているところであります。もちろん、被留置者の処遇というのは原則としてこれらの時限に従って行われることとなりますが、他方、被留置者は刑事手続の対象でもあり、勾留質問、取り調べ、公判出廷、弁護人等との面会等を実施すべき公益上の必要性もあるところでございま…