安藤隆春
会議録に記録された「安藤隆春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 463 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2006/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 内閣委員会21 件・21%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 もちろん、各都道府県警察が作成しております留置業務に関する個別具体の書類については、警察庁において把握しておりません。お示しできないわけでありますが、なお、各都道府県警察においては、こうした書類というものの保管期限というのはそれぞれ各県で設けておりまして、これは大体、被留置者の出入簿というのは、三年、五年といった期限を設けているところが多いものと承知しております。 したがいまして、保管期限を過ぎまし…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 先ほども申し上げましたように、この文書の保存期限というのは、各都道府県のそれぞれの判断ということで三年とか五年ということでありますけれども、現場の都道府県警察においては、いろいろな書類が大量にございまして、そうした全体の中で保存期限というのが定められているということだと思いますが、そうした中で考えられていくということじゃないかと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 公判の中で求められれば、それは出すという対応をいたしております。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 警察におきましては、未決拘禁の期間というものを視野に入れて、大体、こうした三年から五年ということで定められておりますので、再審とかそういう長期の場合、対応できないといいますか、先ほど申し上げましたように廃棄されるという形になるんじゃないかと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 現在の我が国の刑事司法制度のもとでは、極めて短期間の身柄拘束の間に精密司法と評される緻密な捜査を行う必要があり、そのような適正かつ迅速な捜査の遂行のためには、被疑者の留置場所について、捜査機関と近接した場所にあること、さらに取り調べ室等の設備が十分に整備されていることが必要不可欠であると考えております。 しかし、これらの条件を満たす施設を留置施設のほかに新たに整備するのは非現実的であります。一方、留…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 先ほど有識者会議を引用されたとおり、今回の法整備に当たっては、代用刑事施設制度を存続させることを前提とするという提言を受けた法案でありまして、我々としても、代用刑事施設制度の恒久化の有無をこの法案についてあらわすものではないということで、委員御指摘のように、理想としてはという点につきましては、これは今後、各関係者が議論をして、そういう議論の中で御検討されるということであると思います。 我々事務方、警察庁としましては、そ…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 理想につきましてといっても、やはりいろいろな条件を前提にして議論をしなきゃいけないと思います。日本の刑事司法制度、現在の司法制度という前提、あるいはいろいろな諸条件の中でどうするかということでありますので、直ちに警察庁として理想論を述べるという立場にはございません。 そういう意味で、先ほど申しましたように、有識者会議の提言におきましても、代用刑事施設制度のあり方につきましては、刑事手続全体との関連の中で、検討を怠っては…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 簡単に申し上げますと、被勾留者に係る費用につきまして、その一部を法務省から費用償還を受ける、負担をしているということでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 代替収容事務はいわゆる自治事務でございますが、特に勾留事務等は裁判の執行という側面も有しております。この側面をとらえまして、刑及び勾留の執行に関することを所掌しております法務省が、過去の経緯をも踏まえて、その経費の一部を都道府県に対して償還することを定めているのが費用償還法でございまして、これは、地方公共団体の事務を行うために要する経費については基本的には当該地方公共団体が全額これを負担することとしている地方財政法九条…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 法務大臣の御答弁にありますように、今回の法改正におきまして法整備を行う関係におきまして、経費の負担関係については現行の制度を維持することとしたということで理解しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 女性被留置者に関する処遇につきましては、可能な限り女性警察官が行うこととしておりまして、特に、身体検査、健康診断の立ち会い、あるいは入浴の立ち会いは女性警察官または男性警察官の指揮下に女性職員が行うこととしておりますし、さらに、護送時の戒護につきましては、女性警察官、または男性警察官の指揮下に女性警察官を充てる、こういうことで行っております。 また、適正な職務執行を担保するために、以下の幾つかの点を実行しておるわけであ…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 被留置者の健康を保持するということは、その身柄を拘束しております都道府県警察の責務でありまして、被留置者の傷病に関して適切な医療を提供することもその一つであると考えております。 そして、留置施設におきましては、刑事施設と異なりまして、その職員たる医師を有していないことから、職員ではない外部の医師に診療行為を委託することは一般的であるところでありますが、診療の時期、診療を行う医師等、医療の提供の形態に…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 今回の法案では、刑事施設の被収容者に対します防声具の使用について規定されておりませんが、これは刑事施設におきましては、御案内のとおり、保護室が整備されていることによりまして、防声具を使用する必要がなくなったことなどによるものと理解しております。 他方で、留置施設の方でありますが、留置施設における保護室の整備状況、あるいは、被留置者が大声を発することにより留置施設内の平穏な生活を乱すおそれがあることなどにかんがみまして、…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 現在、大規模留置施設といいますか、いわゆる専用の留置場というものが各県で幾つかつくられておりますが、これは御案内のとおり、犯罪情勢の悪化に伴いまして留置場が満杯になる、こういうことを打開するために、各警察署から近接した場所にこうした留置施設を設置するという努力がされておるわけであります。 それで、拘置所との違いという御指摘もあると思いますけれども、やはりこれは、警察が捜査中の被疑者を収容することを前…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 今、女性の被留置者といいますか被疑者につきまして、拘置所に勾留するという御指摘でありますけれども、女性に対しましては特別な配慮が必要ということで、先ほども御答弁申し上げましたが、現在、警察では、女性集中留置場というものの設置を促進しておりまして、これは、女性被留置者を集中して留置することによって、常時、複数の女性被疑者を留置する、女性警察官による看守を原則にする、こういうことで、女性特有の、由来しま…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 そのとおりであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 十六条三項につきましての解釈でございますが、ここで留置担当官と申しますのは、留置管理係に現実に所属する者のみならず、現に留置業務に従事する者をいいまして、第三項というのは、この留置担当官がその被留置者の捜査に従事してはならないことを定めているということであります。 したがいまして、現に被留置者の捜査を行っている捜査官が当該被留置者の処遇を行いますと、この捜査官はこの留置担当官に該当することになりますので、この規定に違反…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 そもそもの前提といたしまして、被留置者の処遇を行う留置部門は、昭和五十五年以降、捜査部門から組織的にも区別することとしておりまして、その独自の責任と判断によりまして留置業務を遂行していることからも、留置業務が捜査に利用されるようなことはないものと考えております。 さらに、適正処遇の実施を担保するために、一つ、被留置者の出場、入場の際には、その目的、予定の時間等につきまして書面に記載をし、責任ある留置…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 これは、被留置者の処遇は原則として日課時限に従って行われるわけでありますが、具体的な取り調べの状況によりましては、これを中断することによって著しい捜査不効率を招くこともあり得るわけであります。したがって、一律に取り調べ時間を規制するということは、やはり不適切であると考えております。 ただ、もちろん、そういうふうに例外的に就寝時間を超えて取り調べを行わざるを得なかった場合におきましては、翌日の起床時刻をおくらせるなど、そ…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 この法案百八十四条の内閣府令の中身でありますが、これは現在、今考えておりますのは、告知をどのような形式で行うか、すなわち、告知を書面を用いて行うべきこと等について定めることを想定しておりまして、そういうプロセスといいますか、形式を定めることを予定しております。