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警察庁長官官房長参議院衆議院
総発言数
463
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房長
直近の発言日
2006/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会69 件・69%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

463 20 を表示
警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 今、先生のいろいろ資料要求について、私必ずしも詳細に承知していなくて申しわけなかったんですけれども、そこは県によって多少差があったり、つくっている場合もあるかもしれませんが、ちょっと今、お答えするだけの材料を私持っておりませんので、また調査をさせます。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 刑事任用科という、刑事になるプロフェッショナル集団を育てるところは、もちろん全国同じ高いレベルに達しなきゃいけませんので、そこでは、警察庁の方からある程度指導要領みたいなものは当然行っていると思いますが、その現場のオン・ザ・ジョブ・トレーニングでどうかというところは、ちょっと私、詳細に承知しませんので、先ほどのような答弁をいたしたわけです。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 全国的にそういうものを警察庁から指示といいますか、資料を作成して出しているというのは、ちょっと承知しておりません。 刑事任用科の課程では、先ほどの繰り返しになりますが、そういう被疑者の処遇とか捜査のあり方とか、そういうことをきちっとそこでは教えております。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 警察は、昭和五十五年から、先ほど来御案内のとおり捜留分離ということで、被疑者の人権に配慮して捜査を行うということを徹底してまいったわけであります。したがいまして、被疑者の取り調べを行うに当たりまして、個人の基本的人権を侵害することのないよう十分配慮をしております。この点につきましては、警察庁はもちろん、全国警察においても従来から指導教育を徹底しておりますので、こうしたものを出しているということは承知しておりません。 今…

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 ちょっと舌足らずでございました。警察庁及び各都道府県警察がそういうものを組織的につくっているということは承知しておりません。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 先ほども申し上げましたが、これは現在捜査中であります。愛媛県警において調査中でありますが、この流出した資料の具体的内容を明らかにするということは、やはり資料の検索を容易にして、情報の拡散を招くおそれがございます。また、ネット上に流出した情報の真偽を認めることにつながると考えておりまして、答弁は差し控えたいと思います。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 お答えいたします。 都道府県警察におきましては、警察署の新築、改築や留置専用施設の建設に当たりましては、現下の過剰収容状況にかんがみまして、収容力の増強に努めているところでありますが、その整備に当たりましては、犯罪の発生、検挙状況とか、男女別、成人、少年別被留置者数の留置実績、あるいは警察署の位置や規模、配置人員、財政上の制約等もろもろのことを勘案しまして収容基準人員を定めているところでございます。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 事務としては同じだと思います。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 お答えいたします。 確かに、捜査の責任者は警察署長でありますが、同時に留置業務の責任者でもありまして、留置業務につきましても、署長として適切な判断が期待されているところであります。とりわけ、留置業務に関して被留置者の処遇に問題があるなど、その遂行に当たって不適切な点がある場合には、これは当然警察署長の責任が問われることとなるものであります。 さらに、留置業務に関しましては、被留置者の出入り等の被留置者の処遇状況について…

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 お答えいたします。 被留置者は、時計が見えない場所にいるなどによりまして時刻がわからないときには、看守勤務員に現在時刻を尋ねるなどしているものと承知しております。 留置業務管理者は、日課時限、すなわち、被留置者の起床、就寝時間、食事の時間、運動の時間等をあらかじめ定めることとしているところでありますが、被留置者の処遇というのは原則としてこれらの時限に従って行われることになりますけれども、被留置者は他方、刑事手続の対象で…

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 あらかじめの日課時限については、例えば食事、就寝等の時間にかかるような取り調べが行われる場合、留置部門から捜査部門に対して取り調べの打ち切りについて検討を行うよう要請する、こういうことになっております。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 答弁が正確でなかったかと思いますけれども、御指摘の前者について、被留置者の方が時間がわからないときは、これは看守勤務員に時刻を尋ねる、こういうことになっております。(平岡委員「尋ねたときはちゃんと答えることになっているんですね」と呼ぶ)もちろん、それは答えることになっております。 後者につきましては、被留置者の方が現在時刻というのを承知しておりませんので、実際のところ、そういう形にはならないと思います。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 被留置者が捜査担当官にそういうことを申し述べて、それに対して捜査担当官がどういう判断をするかというのは、それは他方、捜査の必要性ということがございますので、そこは、最終的に被留置者の要望どおりにならないことはあるわけでございます。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 日課時限につきまして、百八十四条で、あらかじめ定めるということで、これは運用上もできるだけ、捜査に支障がかなり生じるという場合におきましては捜査と日課時限との調整ということになりますけれども、基本的にこの日課時限が尊重されて運用されているということがありますので、被留置者が、先ほど申し上げましたように、そろそろ時間ですよという場合に、そういうことは、もちろん捜査担当者も、日課時限について日ごろから、そういう捜査、取り調…

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 御指摘の、運動あるいは入浴などが入ります。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 その中にきちんと定めることにしております。

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 警察留置場におきましては、被留置者の処遇については、その健康の維持も含めまして、留置部門が責任を持って常時対処しております。 したがいまして、具体的には、取り調べ等の捜査により被留置者が留置施設から出る場合には、これは捜査担当官が被留置者の出場の目的、予定の時間等について書面に記載し、責任ある留置担当官がその適否を判断するということでございますが、その中にも、当然健康についての判断を含めて適否を判断しておりますし、さら…

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、被留置者の処遇は原則として日課時限に従って行われておりまして、就寝時間にかかるような取り調べには、留置部門から捜査部門に対しまして、取り調べの打ち切りについて検討を行うよう要請することとしているわけであります。 しかしながら、例えば、深夜に逮捕した場合とか深夜に検証を行う必要がある場合、さらには自供が深夜に及んだ場合など、具体的な取り調べの状況によってはこれを中断することが…

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 お答えいたします。 警察の方では、随分昔から留置人の出入簿というものを作成しておりまして、これは、被留置者の出場または入場を要請する者、あるいは出場または入場の理由とか、出場及び入場の予定時間などを記載しまして、留置担当官の承認を得るということで、これが毎日記録されているわけですが、今委員お尋ねのこれらの記録についての提出ということでありますが、提出ないし開示の要求があった場合には、その根拠、目的、被留置者のプライバシ…

警察庁長官官房長2006/04/12

164衆議院 法務委員会 第16号

○安藤政府参考人 そのとおりでございます。