安藤隆春
会議録に記録された「安藤隆春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 463 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2006/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 内閣委員会21 件・21%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 いろいろ委員の方から、現場の一線の実情を踏まえた御指摘をされたわけでございます。何点かにつきまして簡潔にお答え申し上げたいと思います。 一つは、警察官の勤務時間といいますか、そういう休暇等の現状といいますか、現場の負担が重くなっているのではないかということでございます。 これは確かに、御案内のとおり、平成元年当時から比較しますと犯罪情勢が非常に厳しくなっておりまして、平成十七年と比べますと、刑法犯の…
第164回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（安藤隆春君） お答えいたします。 警視庁に確認しましたところ、本年四月十八日現在でありますが、丸の内警察署に勤務しております警察官の人数は二百九十四名でございまして、そのうち二十三区内に居住する者は百二人、約三五％となっているということでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○安藤政府参考人 今委員御指摘のように、留置施設視察委員会の委員は、都道府県公安委員会がそれぞれの判断によりまして任命するものでございます。 ただ、この制度は、留置施設の運営状況について、部外者の視点から御意見をいただき、その透明性を確保することを趣旨としておりますことから、各都道府県におきましても、当然にその趣旨を踏まえた人選がなされるものと考えております。具体的には、委員会のこうした性質にかんがみまして、弁護士等の法律関係者あるいは…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、平成十二年の警察改革によりまして、警察署協議会の委員を公安委員会が委嘱するとか、あるいは監察の指示とか、苦情の申し出に対しまして処理を行うということで、当時の公安委員会というものに対するいろいろな御議論を踏まえまして、公安委員会の活性化あるいは管理の強化ということが図られたわけであります。 その際に、同時に、公安委員会のこうした新たな業務を補佐するために、都道府県警察が補佐体制…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 平均してといいますか、平成十七年のデータでございますが、毎週開催しておるところは九県で、月四回が十八県、月三回が十八県、月二回が六県ということでございます。 先ほども申し上げましたように、十二年の警察改革以後、各県ふやしておりまして、例えば、月四回というものが、平成十二年に十三県だったのが十八県である、あるいは毎週というのが六県から九県になったというような形で、これは通常の公安委員会の開催状況であり…
第164回 衆議院 法務委員会 第18号
○安藤政府参考人 平成十七年十二月末現在のデータでありますが、全国百七十九人の各都道府県公安委員会のうち法律専門家は十五名ということでありまして、その内訳は、弁護士が十三名、あとは、元裁判官で法科大学院の教授がお一人と元大学の法学部教授が一人ということでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 愛媛県警察の調査というのは、昨年からことしの二月にかけまして、相当な調査体制をもって、可能な限りの手段を講じまして、平成十年度から十六年度における捜査費の総執行件数につきまして多面的に調査をしたものでございますので、現時点におきまして、それは、可能な限り調査をした結果、こうした結果ということでございますので、そういう調査結果というものを我々としては尊重しております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の答弁に際しては、その時点におきまして、愛媛県警察に対しまして平成十七年度中に監査を実施することとしておりましたことから、警察庁長官はその旨を答弁したところであります。 しかしながら、愛媛県警察におきましては、捜査費に係る調査が平成十八年二月まで継続しました。さらに、これを踏まえた処分等が三月末に行われたところでございます。 こうした状況を勘案し、同県警察に対します監査を平成十八年三月、すなわ…
第164回 衆議院 法務委員会 第17号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 留置施設の被留置者は、その大部分が捜査中の者でありますが、捜査終了後にも留置されている者がいるわけであります。これらは、拘置所等の刑事施設が過剰収容であることから拘置所に移送することができないため引き続き留置施設に留置されている者たちでございますが、このような者の割合は、すべての被留置者の約二割前後であると承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の法案十六条三項につき書いてあります留置担当官とは、留置管理係に所属する者のみならず、現に留置業務に従事する者を言うことでありまして、第十六条三項は、この留置担当官がその被留置者の捜査に従事してはならないことを定めているものであります。 したがいまして、現に被留置者の捜査を行っております捜査官が当該被留置者の処遇を行いますと、その捜査官は今挙げました三項の留置担当官に該当することとなるため、…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げた理由によりまして、この規定でその目的を達していると考えております。 御案内のとおり、捜留分離というものの本質的な問題が指摘されたのは、捜査員が留置業務に係る処遇を利用しまして被疑者の自白を強要したり、被疑者への不当な圧力がかかったりすることのないように必要な措置をとることが本来の趣旨でありますので、十六条三項の規定の趣旨を徹底することによって、その趣旨は十分に達成されているものと考え…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 まず、冒頭御指摘の百八十四条の内閣府令につきましては、これは単に技術的なことを書くことを予定しておりまして、日課時限についての告知の仕方みたいなところを、つまり単に技術的な内容を定めるということにしております。 本来の、今の御指摘の点でございます、留置担当官は深夜にわたる取り調べをやめさせる権限があるかという御指摘でありますが、まず、新法では、留置業務管理者は、日課時限、すなわち被留置者の起床、就寝…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、捜査の打ち切り要請をするということができるわけでありまして、権限的にそれでやめさせるということは、先ほども申し上げましたように、できないわけであります。それは、御案内のとおり、被疑者の処遇ということは一方大きな配慮をしなきゃいけないんですが、他方、捜査の適正な遂行という、もう一つ大きな観点とのバランスということがございます。 ただ、もう昭和五十五年から警察内部で、組織的に完…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 拒否というような権限的な、そういう関係にはございませんが、先ほども申しましたように、そういう夜遅く、深夜取り調べがやむを得ず行われる場合には、翌朝の起床時間とか、そういう日課時限について配慮をするということを留置主任官の方が、最終的にはこれは署長の責任でありますが、判断をいたします。ですから、実際にもそれが尊重されていくということでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 先ほどから申し上げておりますように、この問題は、捜査の適正な執行と被疑者の処遇に対する配慮ということでありますから、この二つのどちらを優先するかについては、これはぎりぎりのところを、個別具体的事情に照らしまして、警察署長が最終的に判断するということでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 先ほども申し上げましたように、最終的には、個別具体的事情に照らして警察署長が判断するということであります。ですから、通常といいますか、これまで、昭和五十五年から運用して実際定着しておりますので、そういうことを両方ともよく承知して、特に捜査官もその辺のところを、補完的な措置について十分承知しているわけでありますが、個別具体的にどうしてもというときに留置主任官から拒否をする場合も、それはもちろんありますが、一般的に、そうい…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お尋ねの被留置者の出入場記録につきましては、裁判所から提出または開示の要求があった場合には、その根拠、目的、被留置者のプライバシーなどを考慮した上で、これは原則として警察署長の判断によりまして提出されるものと考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 まず、新たに採用されました警察官に対しましては、これは都道府県警察学校におきまして、二つありまして、短期課程、これは大卒対象で、八カ月で一千二百九十六時間行っておるわけですが、この中では憲法、刑訴法等の法学が六十八時間、加えまして、捜査に関する二百八時間の授業の中で行っておりますし、また、長期課程というのは大卒以外の者を対象として、十三カ月、二千五十六時間の教育でありますが、この中では法学の関係で百…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 最初に警察学校へ入った初任科では、これは卒業しますと御案内のとおり地域警察官ということで交番勤務になりますが、そこで必要な捜査実務というものについて教育をいたしますが、もう一つは、先ほど申しましたように、刑事任用科というか、新たに刑事になるということでありますので、この部分はやはりオン・ザ・ジョブ・トレーニングという前に、前提として、これはプロフェッショナルな刑事を育てなきゃいけませんので、基本的な…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○安藤政府参考人 私、担当ではございませんので、突然の質問でありますけれども、そうしたものはつくっていなくて、先ほど言いましたように刑事任用科で、もちろん、そこで教えるときにきちっと教えまして、その上で、現場でいろいろな先輩からいろいろ伝授されるということではないかと思います。