安藤久佳
会議録に記録された「安藤久佳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2012/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会76 件・76%
- 内閣委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○安藤政府参考人 大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 先ほど、国民生活あるいは国民の皆様にイラン産原油が途絶えた場合の懸念については申し上げたとおりでございますけれども、この間、経済産業省といたしましては、不足する場合の代替措置をしっかりと講じていかなければならないということで、さまざまな働きかけを行ってこさせていただいたつもりでございます。代替原油の調達の手当てにつきまして、元売各社あるいは世界のマーケットの状況を見ながら…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 中東から我が国への原油の輸入の量でございますけれども、二〇一一年の数字で申し上げますと、一日当たり約三百十万バレルということでございます。これは、日本全体の原油の輸入総量の約八七％に相当しておるわけでございます。三百十万バレルの中で、サウジ、ＵＡＥ、クウェート等々ございますけれども、このうちの主要部分といたしましてイラン原油が入っておるということでございます。 これらの原油を日本へ輸送するた…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の場で不十分な御説明になりましたことを、大変申しわけないと思っております。 改めて、最近のイラン産原油の輸入状況について御報告申し上げます。 二〇一二年の一月のイランからの原油の輸入量でございますけれども、百六十七万キロリットル、日量で約三十四万バレルでございます。二月は百四十一万キロリットル、同じく一日当たりで三十一万バレルでございます。三月は百三十三万キロリットル、日量で約二十七万…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 イラン産原油というのは、かなり重質でございますけれども、比較的リーズナブルな価格になっておりまして、日本の精製の設備との関係におきまして非常にコストパフォーマンスがいいという特性が一つございます。 それと、イラン産原油という点を離れまして、先ほど来申し上げておりますように、七月以降、非常に国際マーケットが大きく荒れることが懸念をされるわけでございますが、そうなりますと、代替原油の調達が物理的…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、石油の全体の契約というのは、イランに限らずに、ターム契約というのがございまして、これは基本的には一年の契約でされております。これはイランに限らないお話でございまして、ほぼ総量を一年単位で決めておるというのは、今先生の御指摘のとおりでございます。 したがいまして、総量という観点から見ますと、イランと日本との間での、元売とイランの輸出石油会社との間での関係でいきますと、総量は変化を…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、長期化をした場合に欧米諸国からさらなるイラン産原油の削減ということが求められる懸念は、私どもも大変大きな懸念として持っております。 その際、代替原油としてのさらなる調達先の候補でございますけれども、一つは、既存契約を有しております、サウジアラビアを中心といたしました中東のまさに産油国からの原油引き取り量を増加させていくということが一つございます。もう一つは、いわゆるスポットマーケットという…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（安藤久佳君） お答えさせていただきます。 まさに東日本大震災の際には、東北の被災者の皆さん方を中心にいたしまして、ガソリンを中心といたしました石油製品の供給に大変当初支障を来したということで、私ども大変大きな反省と教訓、これを今後生かさなければいけないという思いでおります。 今後、この国会にも新たな法案を今提出をさせていただきまして、平時から緊急時におきます石油製品の安定供給をどのように図っていくのか、あるいは二十三年度の…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 まさに今先生がおっしゃられたとおりでございまして、我が国企業は石油代替エネルギーとしてＬＮＧを導入してきたという経緯もございまして、日本のＬＮＧの輸入価格は、二〇一〇年は、今先生おっしゃられました百万ＢＴＵという単位で約十一ドル前後でございました。他方、中東、北アフリカ情勢の緊迫化によりまして原油価格が上昇するということに伴いまして、この一月におきましては、直近、約十七ドルに上昇をしておるの…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安藤政府参考人 大変重要な御指摘だと思わせていただいております。 先ほど来お話が出ております海洋産出試験におきましては、今先生がおっしゃいましたような環境への影響、安全性、この点についてもしっかりと検証しながら、産出試験を続けさせていただきたいと思っております。 まず、この産出試験そのものは、御案内のとおり、「ちきゅう」という掘削船で行わせていただくことになっております。これはまさに浮いておる状態になっております。地震の震動自体が掘削…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生御指摘の中で、海底の鉱物資源あるいは資源関係について中心にお答え申し上げたいと思います。 まず、探査につきましては、石油、天然ガスにつきましては、先生御案内の現在の鉱物資源開発計画におきまして、平成三十年度までに六万二千平方キロメートルの三次元物理探査を行うということになっております。現在、ほぼ予定どおりの一万九千平方キロメートルにつきまして三次元物理探査を行わせていただきました。メタ…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今委員御指摘のとおり、三次補正予算におきましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構でございますけれども、こちらに対します出資金として、八十億円をお認めいただいた次第でございます。 ＪＯＧＭＥＣは、いただいた出資金を原資といたしまして、今大臣の御答弁にございましたように、具体的な鉱山のプロジェクトの資産の買収に対しまして出資をさせていただきたいと思っております。 プロジ…
第177回 衆議院 環境委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今委員おっしゃったとおりでございまして、本年の二月でございますけれども、昨年に続きまして、ボリビアで経済開発セミナーということを行わせていただきました。これは、昨年の十二月でございますけれども、モラレス大統領が御来日をされまして、菅総理と首脳外交をやっていただきました。これに基づいた第二回目の経済開発セミナーでございます。 こちらの方におきましては、今御指摘がございましたボリビアのウユニ塩湖…
第177回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（安藤久佳君） お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおりでございまして、国の機関が行う資源探査につきましては、同じく国の機関であります経済産業大臣が許可ではなくて協議をお受けするという体系にさせていただいております。これは法制上の形式上の整理からこのようなことをさせていただきました。 実際の運用に当たりましては、今御指摘のような事態が起きないことも含めまして、経済産業大臣が探査の本来許可を行うときと同じような考え方に基…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 現実に、実際に試掘が行われませんと、なかなか確定的なことは申し上げられません。 他方、平成六年に、私どもの石油審議会の専門委員会がございまして、そちらの方で、あくまでも相当の推定でございます、究極的な可能性ということで数字を試算させていただいたケースがございます。東シナ海の中間線日本側及び沖縄周辺海域におきます石油、天然ガスの量につきまして、石油換算で約五億キロリットル、約三十二億バレルとい…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、鉱業法の十七条がございまして、この法律で規定をしておりますのは鉱業権の付与ということでございます。鉱業権の中におきます試掘権というのは、この鉱業権の付与される対象としまして、御案内のとおり、日本国民、または日本国法人という形になっておりますので、これは物権を与えるということでございまして、主として民間の皆さん方に権利を付与する世界でございます。 そういう意味では、鉱業法に基づく…
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○安藤政府参考人 先ほどお答えをいたしましたけれども、国が委託をして民間企業が主体となって鉱業法の権利設定を行っていくということは十分あり得ると思います。 国が委託をしないで直接行っていくと……
第177回 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
○安藤政府参考人 これは鉱業法の想定している外にあると思っております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（安藤久佳君） お答えさせていただきます。 御案内のとおり、中国、インド等々の新興国の需要増によりまして、世界のエネルギー情勢は大変厳しい状況でございます。また、今般の原子力関係での問題によりましてまた化石燃料に注目が集まっておるわけでございます。 御案内のとおり、石油につきましては、従来から中東、サウジ、ＵＡＥ、カタール、それと新しいところといたしまして注目させていただいておるのはイラクでございますけれども、今年の一月でご…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今まさに先生おっしゃったとおりでございまして、ある一定期間内の延長を行えるわけでございますけれども、それを満たさない場合には取り消し事由になるということでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御案内のとおり、鉱物の種類とか鉱区の規模あるいは開発の態様といったようなことで、多分状況にさまざまな違いがあるということでございます。 小規模な陸域の鉱区であれば多分数カ月間程度、それに対しまして大規模な鉱区、特に海域の鉱区でありますと、その譲渡に相当時間がかかると思いますので、場合によっては二、三年、あるいは数年程度かかるというふうに承知をしております。 先ほど先生おっしゃいました財産…