安藤よし子
会議録に記録された「安藤よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2015/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 厚生労働委員会46 件・46%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 親族や知人などの第三者の卵子提供による体外受精の件数につきましては、厚生労働省としては把握をしておりません。 一般社団法人日本生殖補助医療標準化機関、ＪＩＳＡＲＴという団体によりますと、平成十九年から平成二十七年六月までにＪＩＳＡＲＴ倫理委員会の承認を得て実施された第三者の卵子提供による体外受精は五十五件であったというふうに聞いております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 採卵は、女性の腹部に針を刺し入れて卵巣から卵子を採取することでございますので、その行為は、医師の医学的判断と技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為、医行為に当たりまして、反復継続する意思を持って行う場合には医業に当たるものと考えております。 刑法第三十五条におきましては、正当業務行為は罰しない旨規定されておりまして、医業につきましても、正当性が認められる限り刑法上の違法性が阻却されると解されるも…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 採卵によりまして提供者の身体に問題が起きた事例ということについては、厚生労働省においては承知をしておりません。 また、卵子提供者の身体に問題が起きた場合における例えば公的な補償制度については、現在整備されていないところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 先生御指摘のとおり、生殖補助医療に係る問題についてはさまざまな議論があり、大変幅広い論点のある課題であるというふうに考えております。 生殖補助医療制度の整備に向けた検討を行いました平成十五年の厚生労働省厚生科学審議会報告書においては、出自を知る権利については、生殖補助医療により生まれた子であって十五歳以上の者は、卵子等提供者に関する情報のうち、提供者を特定できる情報の開示を請求することができるとされたところでございます…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 日本産科婦人科学会によりますと、配偶者間の人工授精の件数については把握はされておりませんが、非配偶者間の人工授精は、平成二十四年で三千七百件実施されまして、出生に至った割合は三・二％となっております。 また、配偶者間の体外受精につきましては、平成二十四年で三十二万六千四百二十六件実施され、出生に至った割合は一一・二％とされております。 その費用につきましては、人工授精は一回当たり一万円から二万円前…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 乳幼児健康診査につきましては、母子保健法第十二条におきまして、市町村は一歳六カ月児健診及び三歳児健診を行わなければならないというふうにされておりますが、それ以外の年齢における健診につきましては、同法十三条におきまして、市町村は、必要に応じ、乳幼児等に対して健康診査を行うこととされておりまして、五歳児健診についても一部の市町村において実施していただいているものと承知をしております。 五歳児健診について、仮にその制度化とい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 母子健康手帳につきましては、母子保健法に基づきまして、妊産婦、乳児、就学前までの幼児に対する健康診査及び保健指導の記録を行うこととされているわけでございますが、発達障害に関する記録も含めまして、母子健康手帳に記載された情報を確実に学校保健に引き継いでいくということは、子供の健康にとって重要なことだと認識しております。 どのような対応ができるかにつきましては、文部科学省や自治体関係者などとも連携をしながら検討を進めてまい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 御指摘のとおり、一人親家庭は、大人が一人しかいない家庭であるということから、どうしても子供だけで過ごす時間が多いと考えられます。そうした中で、子供が安心して過ごすことができる居場所を確保するということが大変大事なことであると認識しております。 また、御指摘の高等職業訓練促進給付金につきましては、有利な就職につながる資格の取得を促進するということから、一人親家庭の自立を促す上で効果的かつ重要な施策であると認識しております…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○安藤政府参考人 病児保育事業につきましては、その実施要綱におきまして、実施場所や職員配置等に関する要件をお示ししているところでございます。 その上で、事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の養育に適した場所であることに十分留意した上で、受け入れる児童の症状の範囲などに応じて多様な方法での実施が可能であるということにつきまして、先般、各自治体宛てに周知をさせていただいたところでございます。 多様な方法の具体的な取り組み事例につきま…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○安藤政府参考人 保育に携わる事業主体の税制上の取り扱いについてお答え申し上げます。 保育所の設置運営主体につきましてはさまざまな法人形態がございますが、社会福祉法人につきましては、収益事業により生じた所得に限り法人税等が課税されるということになっております。 社会福祉法人が行う保育所運営に係る事業は収益事業の範囲には含まれていないということですので、社会福祉法人が行う保育に関する事業において収益が生じた場合に、法人税は非課税となるとい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 保育につきましても、一定の社会的な支援が必要な方々について、欠くことのできないサービスを提供するために行われているものだというふうに考えております。 したがいまして、その中心的な担い手が地域に存在すること、また継続的に事業が実施されるという保障が一定あること、それは大事なことだと思っておりますので、基本的に鈴木局長の答弁と同じような考え方を持っております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○安藤政府参考人 主体ごとに保育事業の中身に差があるということではございませんので、サービスに厚みが生じる、そういうことだと思っております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（安藤よし子君） お答え申し上げます。 養育費の支払を確保するためには、その取決め率を上げるということは大変大事な課題でございます。 そこで、このため、厚生労働省といたしましては、都道府県等を単位として設置されております母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、平成十九年度から専門の相談員を配置いたしまして、取決めの方法などについて離婚当事者からの相談に応じられるように支援をしているところでございます。 また、同じく平成…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（安藤よし子君） 御指摘の離婚届の様式における養育費の取決めのチェック率につきましては、平成二十六年の四月から平成二十七年の三月までの間に新たに届出をされた未成年の子がいる夫婦の離婚届から算出された割合と承知しております。一方、平成二十三年度全国母子世帯等調査による取決め率は、平成二十三年十一月一日時点で母子世帯を抽出して対象とした調査結果でございますので、その調査対象、方法、時点、異なりますので、瞬間風速とストックの数字の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○安藤（よ）政府参考人 委員御指摘のとおり、保育の受け皿の拡大を進める上では、担い手になる保育士確保は非常に重要な課題でございますので、厚生労働省といたしましては、ことしの一月に保育士確保プランを策定いたしまして、このもとで種々の対策を進めているところでございます。 ただいま、数があればという御指摘でございましたけれども、ちょっと具体的な数値についての把握はできておりません。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○安藤（よ）政府参考人 保育士につきましては、保育士確保プランのもとで、二十九年度までに六・九万人の保育士を確保するという目標を立てまして、消費税財源を活用して三％相当の処遇改善を行う、また、新たに地域限定保育士試験を行うなどしまして保育士試験の二回実施を推進する、また、離職の防止に向けた研修実施支援や雇用管理の好事例、あるいは潜在保育士の復帰支援、保育士養成に向けた修学資金の貸し付けなど、そういった取り組みを展開いたしまして実施してい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○安藤（よ）政府参考人 少子化の進展につきましては、我が国の最優先課題の一つとしてしっかりと対策を講じていく必要があると認識をしております。 このため、政府といたしましては、待機児童解消を目指して、自治体とも連携をしながら、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受け皿の確保、そして、保育士確保プランに基づく保育士確保を集中的に進めているところでございます。 また、平成二十七年度予算では、消費税一〇％への引き上げを延期する中で、子ども・子…
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○安藤政府参考人 保育士養成施設に関する御質問でございます。 御指摘のとおり、保育士の指定保育士養成施設については、入学定員割れという、全体としてはそのような状況になっております。また、保育士養成施設を卒業した者のうち保育士として勤務しなかった者の割合につきましては、保育所、児童福祉施設など、保育士として勤務している者が約六割、幼稚園に勤務している者が約二割ということで、それ以外に勤務している者が約二割、そのような状況になっております。…
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○安藤政府参考人 申しわけございません。ちょっと、詳細な通告がございませんでしたので、今手元に数字がございませんので確たる数字ではございませんが、毎年保育士になっておられる方が大体三万七千くらいで、そのうち九千名ほどが保育士試験を通ってこられる方々でございます。保育士試験の合格率、それは大体二割前後だったと記憶しております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○安藤政府参考人 現在では、都道府県におきまして、それぞれ試験問題の作成ができる機関に対して委託をしているというふうに承知をしております。ちょっと正確な本名が思い出せないのでございますけれども、保養協という養成機関の団体というふうに承知をしております。