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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長参議院衆議院
総発言数
231
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2015/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会47 件・47%
  • 厚生労働委員会46 件・46%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%
  • 国土交通委員会1 件・1%

※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

231 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/06/03

189衆議院 内閣委員会 第11号

○安藤政府参考人 これもまたちょっとデータによる分析を行ったわけではないんですけれども、例えば大企業ほどコース別雇用管理の実施割合が高く、いわゆる総合職における女性の採用比率が低いといったようなことも影響しているのではないかと考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/15

189衆議院 厚生労働委員会 第14号

○安藤政府参考人 児童相談所の数でございます。 大阪府の区域内では、大阪府が設置しておりますのが六カ所、それから大阪市が設置しているのが一カ所、あと堺市が設置しているのが一カ所ございまして、結果、大阪の中では八カ所でございます。 東京都は、全て東京都設置となっておりまして、二十三区内に七カ所、二十三区以外に四カ所、計十一カ所の設置となっております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/15

189衆議院 厚生労働委員会 第14号

○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所の設置につきましては、地域の児童数や児童虐待への対応件数、市町村の相談支援体制、その他の状況を踏まえまして、地域ごとに、どのような形で設置するかということを判断されているものというふうに承知をしております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/15

189衆議院 厚生労働委員会 第14号

○安藤政府参考人 児童相談所の整備に当たりましては、地方交付税措置がなされているところでございます。一時保護所の整備についてのみ、ハードの補助が出るというような仕組みになっております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/15

189衆議院 厚生労働委員会 第14号

○安藤政府参考人 認定こども園における学校薬剤師の配置状況について、厚生労働省では把握はしておりません。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/15

189衆議院 厚生労働委員会 第14号

○安藤政府参考人 認定こども園におきましても、幼保連携型認定こども園に関する部分につきましては、その設置基準が決められているということでございますので、この四月一日以降の状況につきましては、今後、把握をしてまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/15

189衆議院 厚生労働委員会 第14号

○安藤政府参考人 正式な調査でということではございませんが、さまざまな情報の中から把握しているところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/13

189衆議院 厚生労働委員会 第13号

○安藤政府参考人 御指摘の仕事と介護の両立支援事業でございますが、平成二十五年度に介護離職を予防するための両立支援対応モデルを作成いたしました。そして、平成二十六年度には、百社の企業を対象にこのモデルを導入するという実証実験を行いまして、その結果を踏まえて、企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルを作成したところでございます。 実証実験に参加いたしました企業の従業員に対するアンケート結果では、現在介護をしている、または将来介護の可…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/13

189衆議院 厚生労働委員会 第13号

○安藤政府参考人 議員御指摘のとおり、児童相談所におきましては、児童虐待の被害児童に対する面談につきましては、被害児童のペースを尊重しながら丁寧に話を聞いて真剣に受けとめることですとか、話を聞くことが被害児童にとって二次的被害にならないようにというような配慮を細かくしているところでございます。 警察や検察が実施する事情聴取におきましても、事情聴取が児童の負担となり得るものであることなどを考慮いたしまして、負担を軽減するため、可能な限りの…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/13

189衆議院 厚生労働委員会 第13号

○安藤政府参考人 確かに、組織目的が違うという御指摘もあろうかと思われますが、ただ、近年、児童相談所におきましても警察その他と日ごろから連携を図っておりまして、そうした中で価値観を共有することが進んできているように思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/13

189衆議院 厚生労働委員会 第13号

○安藤政府参考人 先ほどちょっと申し上げました警察との連携ということでございますけれども、厚生労働省では、被害児童の安全を確保するために、児童虐待の通告を受理した後で、被害児童及び保護者に関する情報を警察や検察に対して情報提供をすることでありますとか、逆に、警察や検察から児童相談所に情報提供を行うように児相の方から求めるというようなことなど、相互に必要な情報交換を行うように各都道府県に通知しているところでございます。また、児童虐待対応に…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/12

189参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(安藤よし子君) 労働者が離職をすることなく仕事と介護を両立することができるような環境整備というのは、今後ますます重要性を増していくものと認識しております。 厚生労働省では、介護休業制度の利用促進を図るため、育児・介護休業法の周知徹底のほか、本年二月には仕事と介護の両立シンポジウムを二度にわたり開催し、また、企業の人事担当者向けの仕事と介護の両立支援実践マニュアルを作成いたしますなどの取組を進めてきたところでございます。 さ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/12

189参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(安藤よし子君) 本年四月に施行となりました子ども・子育て支援新制度の下で、保育所、幼稚園だけではなく小規模保育などの地域のニーズに柔軟に対応できる子育て支援を充実させていくためには、支援の担い手になる人材の確保が必要でございます。子育て支援員制度は、地域において、子育て支援の仕事に関心を持たれる方がその子育て経験などを生かしてこれらの分野で担い手になっていただけるように、必要な研修を実施して、これを修了した方々を認定してい…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/12

189参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(安藤よし子君) この自立支援教育訓練給付金でございますが、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援して自立の促進を図るということのために平成十五年度から実施しているものでございます。給付対象者としては、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあって、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方というふうになっておりまして、給付内容としては雇用保険制度の教育訓練に準ずる取扱いとなっておりま…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/12

189参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(安藤よし子君) 高等職業訓練促進給付金につきましては、これは一人親家庭の方が自立につながります一定程度高度な資格を取得するために養成機関で二年以上修学するということが条件になっておりまして、支給がされるというものでございます。 支給件数の増加要因につきましては、これもまたいろいろな要因があるかと思いますけれども、給付金の支給期間が制度の設立当初の平成十五年度は修学期間の後半三分の一、最長一年というような形でございましたけれ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/12

189参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(安藤よし子君) 高等職業訓練促進給付金を活用して資格を取得して就職した方の数でございますが、先ほど御指摘がありましたように、二十五年度三千二百十二人のうち、看護師が千三百十三人、准看護師が七百九十七人、保育士が百八十六人といったような実績になっております。 この給付金を活用して就職された方の給与変動につきまして、個々に把握はしておりませんのですけれども、例えば看護師の平均年収は年間四百七十三万円となっておりますし、准看護師…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/05/12

189参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(安藤よし子君) 一人親家庭の自立や生活の安定を図るためには、より良い条件での就職ということが非常に重要でございますけれども、一方で、一人親家庭の親のうち一三・八%が最終学歴が中学卒ということで割合高くなっております。このため、様々な事情により高等学校を卒業されていない方により良い雇用機会を得られるようにということで、御指摘のありました高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講する場合に費用の最大六割を支給する事業を…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/04/15

189衆議院 厚生労働委員会 第8号

○安藤政府参考人 昨年の三月十七日に、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという痛ましい事件が発生しました。このときは、同様の事件の再発防止に向けまして、利用者への注意喚起を急ぐという必要がございましたので、厚生労働省としては、直ちにベビーシッターなどを利用するときの十項目の留意点を取りまとめて、三月十九日、二日後に公表いたしました。 具体的に行いましたのは、ホームページへの掲載、ツイッターを活用した注意の呼びかけ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/04/13

189参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(安藤よし子君) 御指摘のありました休業中能力アップコースにつきましては、育児休業などからの円滑な職場復帰を目的とした能力開発を実施した事業主などに支給するものでございまして、平成二十五年度における事業執行率が低かった理由としては、厳しい財政事情を背景といたしまして、支援対象の重点化を図るために、平成二十三年九月より支給対象を中小事業主に特化するとともに、より高い政策効果を狙って、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2015/04/07

189衆議院 厚生労働委員会 第7号

○安藤政府参考人 保育所の耐震化につきましてお答え申し上げます。 保育所を利用する子供の安全、安心を確保する観点から、保育所の耐震化を図ることは重要であると考えておりまして、毎年、社会福祉施設等の耐震化状況調査におきまして、その状況を把握しているところでございます。 平成二十五年十月一日時点において、全ての保育所の約八割が耐震基準を満たしておりますけれども、各自治体ごとに見ますと、若干ばらつきがあるという状況でございます。