安藤よし子
会議録に記録された「安藤よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2015/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 厚生労働委員会46 件・46%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 病児保育につきましては、病院、診療所等に附属して設けられた専用スペース、あるいは専用施設を設けて実施することとしております。この専用スペースについては、保育室及び児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室を有する等の要件を満たし、市町村が適当と認めたものとされているところでございます。 現在、主要なタイプとして、医療機関併設型、保育所型がございますが、このうち医療機関内に併設して行う医療機…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○安藤政府参考人 要綱に定められた要件に従いまして、児童の安静が保たれる状態である、また、児童の保育に適した状況が確保される、衛生面の配慮も含めまして児童の養育に適したものと認められるような環境であるということを市町村に判断していただく、そういうことでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○安藤政府参考人 幅のある、簡便な方法も含めまして、工夫ができる制度であるということについての周知は、させていただきたいと思います。また、事例もいろいろ勘案いたしまして、簡便な取り組みというものについても周知をさせていただきたいと思います。
第189回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（安藤よし子君） 児童扶養手当制度の概要についてお答え申し上げます。 児童扶養手当は、離婚等による一人親家庭の稼得能力の低下を補い、その家庭の生活の安定と自立に寄与することを目的とするものでございます。 平成二十六年度の児童扶養手当の額は、児童が一人で全部支給の場合、月額四万一千二十円となっております。児童が二人以上の場合は、第二子については五千円が加算され、第三子以降については児童一人につき三千円が加算されます。 児童扶養…
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○安藤（よ）政府参考人 お答え申し上げます。 特に小さなお子さんは病気になることも多いものですから、議員御指摘のとおり、病児保育のニーズは高いものと承知しております。 この病児保育事業のうち最も利用者数が多い病児・病後児対応型につきましては、平成二十六年度では全国で千二百七十一カ所、延べ五十七万人分について実施されているところでございます。 病児保育事業は、児童が病気にかかって初めて必要となるものでございますので、利用児童数が読みにくい…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（安藤よし子君） 特にヘルスケア、メンタルヘルスケアの点で問題になっております子供たちのメンタルヘルスケアにつきましてお答えをさせていただきます。 被災地の子供たちにつきましては、震災の記憶や喪失体験などストレス抱えていることから、しっかりとした心のケアを行うことが重要であるということから、平成二十三年度から、安心こども基金を活用いたしまして、被災三県における児童精神科医等による巡回相談等の取組をいち早く支援してまいりました…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（安藤よし子君） 冒頭も子供たちの関係でお答えを申し上げておりますので、事例として、子供たちの関係の事業について被災三県に限定したものということでちょっとお答えをさせていただきます。 被災した子供たちに対する健康・生活対策等総合支援事業、これは復興特別会計により措置されておりますので、その場合には、被災地域の復旧復興に資するものを基本としているために実施主体を被災自治体に限ると、こういう取扱いになっているところでございます。…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（安藤よし子君） 男女雇用機会均等法におきましては、セクシュアルハラスメント対策を講じる義務や、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定しているところでございまして、都道府県労働局雇用均等室では、こうした事案につきまして労働者などから相談を受けているところでございます。 平成二十五年度に雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数については、セクシュアルハラスメントに関するものが六千百八十三件、妊娠、出産等を理由とする…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（安藤よし子君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、数につきましては現在は把握ができておりませんので、ただ、そうした実態につきましては、雇用形態別に把握できる調査をしなければいけないというふうには考えております。今その詳細につきまして検討中でございますが、いずれにしましても、施策の基礎資料となるような調査をしたいというふうに考えております。
第187回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（安藤よし子君） 派遣労働者などの非正規雇用の労働者も含め、女性が安心して子供を産み育てながら継続就業できる環境整備、大変重要なものだと考えております。 今御指摘のとおり、様々な実態については把握をした上で、期間雇用者の育児休業取得要件の周知徹底を始め、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、女性労働者の現状や女性の活躍に係る課題は、業種により、また各社各様でございます。そこで、本法案におきましては、各企業がその実態を十分に把握して課題を分析した上で、課題を解決するのに最もふさわしい取り組み内容とそれに応じた数値目標を定めた計画を策定していただくということにしております。 また、取り組みに対する評価といたしましては、事業主による女性の職業生活の活躍の推進に関する取り組み…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、出産、子育てからの円滑な職場復帰を支援するということは、子育てをしながら女性が活躍するためには非常に重要なことでございます。 このため、再就職を考え始めた女性などが容易に参加できる託児サービスつきの再就職セミナーの実施であるとか、職場復帰に関する総合情報サイトによる相談対応や情報の提供、また、育児などによって離職した女性が円滑に再就職して職業キャリアとしてステップアップしている企業…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業では、育児休業取得者の代替要員を確保することが難しい、あるいは職場のマネジメントが難しいといった、両立支援施策を進める上で課題が指摘されているところでございます。 このため、都道府県労働局雇用均等室におきましては、中小企業を訪問して育児休業制度や短時間勤務制度などの規定整備の助言指導を行うとともに、実際に中小企業において行われている、例えば、情報共有や、多能工化の取り組みを…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどお尋ねのありました結婚、妊娠、子育て期までの切れ目のない支援……（豊田委員「時間がないのでいいです」と呼ぶ）よろしいですか。失礼いたしました。 ベビーシッターの関係でございます。 御指摘のように、三月の痛ましい事件がございました。これを受けまして、有識者から成る専門委員会を設置し御議論いただいておりまして、ベビーシッターを含めて、一日に保育する乳幼児の数が五人以下の認可外保育施設や訪問…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 ワーク・ライフ・バランスに対する取り組みや女性が活躍できる職場環境の整備のための取り組みは、働きたい、働き続けたいと考える女性の希望の実現としてまず大きな意義がございますが、企業にとっても、長年にわたり育成してきた女性が出産、子育て期を通じて働き続けることによって企業の人材力を高める、また、グローバル化の進展の中で、組織内の多様性を高めてさまざまな人材能力を生かすことによって、イノベーションを促進…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 男女間の賃金格差につきましては、縮小傾向にはございますが、いまだ一般労働者の男性の賃金一〇〇とした場合の女性の賃金七一・三と格差がある状況でございます。この格差の要因を分析いたしますと、最も大きな要因は男女間の職階の違いでありまして、次いで勤続年数の違いとなっております。したがいまして、出産、子育て期の継続就業を可能とすることなどにより女性の勤続年数が延びて、さらに女性の登用が進めば、男女間の賃金…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 男女雇用機会均等法につきましては、平成十八年の法改正の附則に定められました施行五年後の検討規定に基づきまして、平成二十四年十月より施行状況を検討した結果、昨年十二月に関係省令等の見直しを行いまして、本年七月に施行したところでございます。 この見直しにおきましては、御指摘の間接差別の禁止の範囲について、従来の総合職の募集、採用から、全ての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更へ禁止範囲を拡大する省令改正を行うとともに、セク…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 同一価値労働同一賃金、大変重要な概念だというふうに考えておりますが、何をもって同一価値と言うか、これがまた難しい問題でございます。 我が国においては、責任や能力などさまざまな要素を勘案して待遇が決定されるということが一般的でありまして、同じ仕事をしていれば同じ賃金を支払うといった仕組みを直ちに導入するとなると、これは乗り越えるべき課題がたくさんあるかなと思っております。 このため、まずは個々の事情…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 行動計画につきましては、女性の活躍に係る現状や課題が各社各様でありますことから、この法案においては、各企業がその実態をみずから十分に把握して課題を分析した上で、各社の課題を解決するのに最もふさわしい取り組みとそれに応じた数値目標を定めていただく、こういう仕組みにしております。 一方、認定制度につきましては、当該企業が女性の活躍状況の実績や取り組みの実施状況が一定の水準以上であることなどを対外的に明…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 今回の認定制度には取り消しということもございまして、認定基準に合わなくなった場合には、それを厚生労働省の方で判断して取り消すことができるというふうになっております。