安藤よし子
会議録に記録された「安藤よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2014/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 厚生労働委員会46 件・46%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 厚生労働省の出先機関でございます労働局には雇用均等室というものがありまして、そういったさまざまな端緒をもとに事業主のところにお伺いをして、報告徴収をするという活動をしております。今回の法案の中にもこの報告徴収の制度を盛り込んでおりますので、さまざまな端緒をもとにそういった調査に入るということも可能でございます。 そうした中で、認定取り消し事由に当たるというような事業主がいた場合には、手続をとらせていただくということにな…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 先生御指摘のように、女性が活躍するためには、次世代育成支援対策推進法で取り組まれているような職業と家庭の両立の支援施策というものは、大変重要な施策の一つだと思います。 ただ、女性が活躍するという観点からは、それだけにとどまることなく、採用でありますとか配置、昇進、教育訓練も含めた雇用管理の全てのステージにおいて積極的な機会を与えるといったような、非常に幅広い取り組みも含まれるものだと考えておりまして、確かに、重なるとこ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 本法案を提出するに際しましては、厚生労働省においては、公労使三者構成から成る労働政策審議会におきまして、御意見を拝聴し、建議をいただいて、それを受けた内容のものを法案に盛り込んでいただいたところでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 保育所の待機児童数につきましては、四年連続で減少しておりまして、平成二十六年の四月、二万一千三百七十一人となっております。 待機児童につきましては、平成二十九年度末までにその解消をするということを目指しまして、昨年四月に待機児童解消加速化プランを策定いたしました。このプランでは、平成二十五、二十六年度の二カ年で約二十万人の保育の受け皿を確保するということにしておりまして、既に約十九万人分を確保する…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 実施主体といたしましては、基本的に自治体にございます。それを国が大きな制度をつくりまして支援していく、こういう構図になっております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 待機児童解消加速化プランにつきまして、そもそも、この四十万人というのは、一定自治体から出していただいた潜在需要も含めた数を積み上げて計画をつくっております。 そして、四月から始まる予定の新制度のもとでの自治体の計画につきましても、今、その見込みにつきまして報告を求め、それを積み上げて、もう一回引き直すという作業をしているところでございます。 そして、お尋ねの支援ですけれども、支援というのは、いわゆる箱物の保育所整備に係…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 自治体の財政状況が苦しいというのは承知しておりますが、今回の待機児童解消加速化プランの中では、先ほど二分の一というようなお話がありましたけれども、補助率のかさ上げをしておりまして、三分の二まで補助を上げているというような工夫もしております。これは来年度予算でもお願いをしているところでございます。 加速化プランということですので、そうした形で、通常の枠以上に国としても御支援を申し上げ、自治体にも頑張…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 努力は国も自治体もしていかなければいけないものだと考えておりますけれども、消費税の増分につきまして七千億円を充てて、今後の待機児童解消というか、その増分につきましても手当てをしていくということになっております。これは国も地方分も含めての七千億ということでございますので、財源については一定程度確保されているというふうに考えております。（発言する者あり）
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 くるみん認定取得の効果につきましては、昨年度、効果検証研究会というものを置いて検証を行いました。 くるみん認定取得企業については、未認定企業に比べて、男性の育児休業取得の促進や、出産、育児を理由とした退職者の減少、男性、女性従業員の制度利用促進、学生、顧客、社会全般に対するイメージアップなどに効果があったと評価する割合が高くなっております。 また、未認定企業と比較して女性の離職率が二・七％ポイント低下しているというよう…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 認知度は手元にございませんけれども、直近、九月末までの数字で、千九百六十四だったと思います。認定企業数がそうなっております。今年度中に二千という目標がございまして、達成可能と考えております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 状況把握につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、四つの必須項目として把握すべきところと、労働政策審議会における議論でそのような結論が出ているところでございます。 我が国の男女間の賃金格差の要因を分析いたしますと、最も大きな要因は男女間の職階の違いでありまして、次いで、男女間の勤続年数の違いとなっております。男女間の賃金格差の二つの一番大きな要因でございます、いわば管理職に占める女性比率と勤続年数の男女差について、必須…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 女性の活躍に関する現状につきましては、各社各様でさまざまでございます。その中で、把握すべき項目も各社で異なっていることが考えられます。 その中で、共通の必須項目を選定する場合には、設定する場合には、これが余りにも多い項目でありますと、極端に企業にも負担になって取り組みが進まないということも考えられます。そうした中で選定をして、多くの企業に共通する課題として選定をされたのが、この四つの必須項目であるというふうに考えており…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 男女雇用機会均等法では、性別以外の事由を要件とする措置であって、ほかの性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度不利益を与えるものとして男女雇用機会均等法施行規則で定めている措置を合理的な理由なく講じることを間接差別として禁じているところでございます。 以前は、施行規則で定める措置として、総合職の募集、採用について、転居を伴う転勤に応じることを挙げておりましたが、今回の男女雇用機会均等法施行規則の改正により、総合…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 個別のケースについての判断についてはお答えを控えさせていただきたいと存じますが、労働者の昇進に当たりまして、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするというのは、間接差別となるおそれがある措置の一つとして厚生労働省令で定められているところでございます。これが間接差別と認められるには、転勤を要件とすることに合理的な理由がないということ、これがさらに要件になるわけであります。 合理性の有無につきましては、個々の事案…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 一般論としてというお尋ねでございましたけれども、遠距離転勤を昇給、昇格の要件とすることが間接差別に当たるかを判断するための合理性の有無につきましては、今おっしゃられましたようなケースにつきましても、さらに、人材育成のあり方や組織運営上の人事ローテーションの必要性など、個々の企業の実態を踏まえて個別に判断されるべきものであると考えております。 こうした考え方につきましては、男女雇用機会均等法及びこれに基づく省令において示…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 個別のケースにつきましての取り扱いについてお答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、そのようなケースがありました場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○安藤政府参考人 厚生労働省では、毎年、全国の都道府県労働局雇用均等室で取り扱った相談などの状況について取りまとめて、公表を行っているところでございますが、平成二十五年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられました男女雇用機会均等法に関する労働者からの相談は一万一千五十七件、うち同法九条に規定する婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いに関する相談は二千九十件で、相談件数に占める割合は一八・九％となっております。
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（安藤よし子君） 子宮内膜症につきましての患者数につきましては、三年ごとに行われております患者調査で推計をしているところでございます。なお、この患者調査は、調査日一日に病院や診療所を実際に受診した患者の数を基に推計を行っているものでありまして、受診に至っていない方々を含むものではないということには留意が必要かと思っております。 この調査によりますと、子宮内膜症につきましては、平成十四年の調査では総患者数三・三万人でありました…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（安藤よし子君） お答え申し上げます。 性暴力などの暴力被害を受けて、日常生活を営む上で保護や援助を必要とする女性に対しましては、婦人相談所や婦人保護施設におきまして生活支援、心理的ケア、自立支援などを行っているところでございます。 このほか、性暴力を受けた女性を含めた相談支援といたしまして、今年度から、ＤＶシェルターを運営するＮＰＯ法人などが相談者に対して生活相談や行政機関への同行支援などの自立支援や家庭訪問、職場訪問など…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（安藤よし子君） ただいま御指摘いただきましたように、認定こども園につきましては非常に制度が複雑だということで、なかなか御理解が進まなかった側面があるというふうに反省をしております。それにつきましては、累次の説明会を重ねまして御理解を促してきたところでございますが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 また、子供中心の考え方でということにつきましても、冒頭、山本副大臣から御答弁差し上げましたように、認定こども園では…