安藤よし子
会議録に記録された「安藤よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 厚生労働委員会46 件・46%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（安藤よし子君） お答え申し上げます。 労災保険制度におきましては、被災労働者の稼得能力を適正に評価し、これに基づいた補償を実施するという趣旨に鑑みまして、労災保険法第八条第一項で、業務上の疾病の場合の給付基礎日額について、疾病の発生が診断により確定した日を起点に算定するというように定めております。このため、疾病の診断確定日に放射線業務に従事している場合には、賃金の高低にかかわらず、その事業場における賃金を基礎とすることにな…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（安藤よし子君） お答え申し上げます。 平成二十五年四月二日現在におきまして、独立行政法人労働者健康福祉機構の全体の役職員数は一万五千六百十六名となっております。そのうち厚生労働省から現役出向しております役職員の人数は二十九名でございまして、厚生労働省を退職し同機構に在職している者は七名となっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（安藤よし子君） 管理職というのは、厚生労働省内で管理職であった者という趣旨でございますね。あっ、そうではなくて。機構の中全体で見て、厚生労働省のいわゆるＯＢというのが七名ということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（安藤よし子君） 地方のセンターに係る職員ということで申し上げますと、厚生労働省の現役出向でございますね、が十六名、それから厚生労働省を退職して機構に在職しているのが七名となっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（安藤よし子君） 労働者健康福祉機構の平成二十六年度の予算額は約三千三百二十六億円となっておりまして、そのうち厚生労働省から機構に対して交付されます運営費交付金や補助金は総額で約二百九十四億円となっております。 交付しております金額の内訳をざっと申し上げますと、運営費交付金が約七十一億円、補助金が約二百二十三億円となっておりますが、この補助金のうち約百六十七億円は未払賃金立替払事業費補助金として、これは倒産などで賃金を支払っ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（安藤よし子君） お答え申し上げます。 ただいま議員が御指摘のとおりの経過でございまして、そもそも労災保険法は、属地主義の下で国内の事業主のみに適用されることに加えまして、本来、雇用労働者の労働災害について労働基準法に定められました使用者の補償責任を担保するための制度でございますことから、海外の事業主に使用される海外派遣者には原則として労災保険制度の適用はされないということになるわけでございます。しかしながら、国外における労…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答えを申し上げます。 東日本大震災で被災された方に対する労災保険給付につきましては、資料の散逸や事業場の閉鎖などによりまして、通常に比べ労災請求に困難が伴う中で、請求書の受け付けから支給決定までの事務を迅速に行う必要がございました。このため、都道府県労働局に対しまして、適切な事務処理について指示したところでございます。 主なものを申し上げますと、請求につきましては、平成二十三年三月十一日付で、請求書における事業主証明…
第186回 衆議院 予算委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 確認いたしますが、沖縄労働局での労働安全衛生法に基づく石綿業務従事者に対する健康管理手帳の申請件数ということでよろしゅうございましょうか。 平成二十五年十二月末現在、沖縄労働局での労働安全衛生法第六十七条に基づく石綿業務従事者に対する健康管理手帳の累計の申請件数は百七十九件でございます。 このうち、駐留軍労働者に係る申請件数は百三十五件、また、百三十五件のうち、一九七二年の沖縄返還以前の駐留軍で働…
第186回 衆議院 予算委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 石綿の健康被害の救済に関する、沖縄米軍基地労働者であって退職した方やその御家族に対しての制度の周知でございますが、これにつきましては防衛省との協力や自治体などを通じて行っておりまして、防衛省に対して、既に離職した労働者やその御遺族の方に向けて石綿による疾病に関する労災補償制度その他についての周知を依頼する文書をお送りいたしまして、これを受けて、沖縄防衛局から、平成二十四年度までに、退職労働者約八千…
第186回 衆議院 予算委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 復帰前の沖縄米軍基地労働者に対して石綿健康被害救済法が適用されるということの周知を行うに当たりまして、その対象者を特定するために、沖縄県の公文書館が保管する軍雇用員カードの活用も一つの方策として検討してきたところでございますが、御指摘のとおり、非常に膨大な量のカードである、約二十万というカードであるということと、また、かなり昔の資料でございまして、例えば当時の住所から移転しておられる可能性があると…
第186回 衆議院 予算委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別に特定をしながらの通知というものは差し上げることができないでおりますが、一般的な広報誌を通じた通知でありますとか、さまざまな窓口でのリーフレットの配布などによりまして、周知、広報に努めているところでございます。