安藤よし子

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（安藤よし子君）一人親家庭の自立や生活の安定を図るためには、より良い条件での就業を支援することが大事でございますが、一方で、最終学歴が中学卒である方は一人親家庭のうち一三・八％と高くなっております。このため、平成二十七年度予算案におきましては、様々な事情により高等学校を卒業されていない一人親の方が、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講する場合に、その費用の最大六割を支給する事業を新たに実施することとしたところ…

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（安藤よし子君）今回の子ども・子育て支援新制度におきましては、消費税財源を活用して三歳児の職員配置を手厚くするとともに、公定価格上三％相当の処遇改善を行っているところでございまして、特に平均勤続年数が十一年以上の保育士については四％相当とするなど、職員の勤続年数等に応じた人件費の加算を行う仕組みを設けたところでございます。このように、保育士の配置や処遇を改善して長く働き続けられる職場環境の整備を図ることによりまして、子供が…

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（安藤よし子君）女性の就業率が上昇していく中で待機児童の解消は喫緊の課題でございますことから、平成二十五年四月に策定いたしました待機児童解消加速化プランに基づきまして、五年間で約四十万人の受皿を確保するように進めているところでございます。平成二十五年度からの二年間の緊急集中取組期間におきましては従来の二倍のスピードで整備を進めまして、予定どおり、約二十万人分の保育の受皿を確保できる見込みとなっております。また、今後三年間…

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（安藤よし子君）子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付と、小規模保育などに対する地域型保育給付を新たに創設したところでございます。これらの給付の基礎となる公定価格につきましては、子ども・子育て支援法に基づき内閣総理大臣が定めることとされておりますが、これを定めるに当たりましては、家庭で必要な保育を受けることが困難であるか否かなどにより定められる認定区分や…

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（安藤よし子君）今回の地域区分の見直しに当たりましては、特に国の官署が所在しない地域の設定方法につきましては、子ども・子育て会議において議論が行われてきたことを踏まえた対応が必要であるということで、国家公務員の給与に準拠して設定をしている中で、ほかの制度の議論の状況も見まして、特に介護保険制度では、地域の民間賃金水準をより適切に反映させることなどを目的に、国家公務員の地域手当の支給対象地域に加えまして、別途総務省が指定する…

第189回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。震災孤児、遺児の一番新しい数は、平成二十六年九月一日現在のものになりまして、震災孤児は二百四十一人、震災遺児は千五百三十一人と把握しております。

第189回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（安藤よし子君）一般的に、労働局の雇用均等室による育児・介護休業法に基づく紛争解決援助によりまして解決が図られなかった場合でありましても、育児・介護休業法上の紛争と見られるもの以外の個別労働紛争がある場合には、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく都道府県労働局長による助言、指導や紛争調整委員会のあっせんを紹介するなどの対応を行っているところでございます。

第189回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（安藤よし子君）お答え申し上げます。育児休業の取得率や育児休業制度の導入状況につきましては、厚生労働省の雇用均等基本調査で調査を行っているところでございます。総理が経済界に要請を行われたのが平成二十五年の四月でございますが、雇用均等基本調査結果から、平成二十四年十月一日時点と平成二十五年十月一日時点での、子が三歳以上の育児休業の取得を認めている企業割合を比べてみますと、平成二十四年度は一一・三％、平成二十五年度は一五・…

第189回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（安藤よし子君）雇用均等基本調査でございますが、通常十月一日現在の状況を調べておりまして、二十六年十月一日時点で調べたものにつきましては、もうしばらく集計には時間が掛かるということでございます。

第189回参議院内閣委員会第3号

○政府参考人（安藤よし子君）待機児童対策についてでございます。厚生労働省では、平成二十九年度末までにその解消を目指しまして、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを策定したところでございます。このプランによりまして、平成二十五、二十六年度の二か年において約二十万人分の保育の受皿が確保できる見込みでございますし、また平成二十七年度からの三年間で更に約二十万人分の受皿の確保を進めていくこととしております。このプランの下では、保育所…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人待機児童の定義につきましてお答えを申し上げます。待機児童調査におきましては、統計数値としての連続性にも配慮して、現行の取り扱いを基本としつつ、新制度の施行に伴いまして必要となる見直しを行ったところでございます。新制度では、小規模保育や幼稚園を含む新たな共通の給付が創設されることや、保育の必要性の認定の事由に求職活動ということが明確に位置づけられることなどを踏まえまして、待機児童の定義についても整理を行いました。主…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人まず、新制度におきましては、保育の必要性の事由に新たに求職活動が規定されたことを踏まえまして、保護者が求職活動中の場合については待機児童数に含めるということにつきまして明示したわけでございます。従来は、求職活動の状況把握に努め、適切に対応というような形になっておりました。その上で、求職活動を休止していることの確認ができるという場合には、待機児童数に含めないことを明らかにしたものでございます。また、新制度では、保護者が…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人新制度におきましては、小規模保育などの地域型保育事業につきましては、新たに市町村が認可する事業として児童福祉法上に位置づけをしまして、質の確保されたものとして公的給付の対象としております。また、幼稚園については、幼稚園型の一時預かり事業が創設されまして、午後の預かりについて、消費税財源を活用して安定的な補助がなされることとなっております。これらを踏まえまして、こうしたものを利用している場合には、一定の質が担保された保…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人子ども・子育て支援新制度におきましては、小規模保育事業や家庭的保育事業を新たに市町村が認可する事業として公的給付の対象とすることとしております。このうち、定員規模が六人から十九人である小規模保育事業につきましては、三つの類型を設けております。具体的には、現在行われている認可外保育事業を含めた多様な事業からの移行を想定いたしまして、保育所分園や小規模の保育所に近いＡ型、家庭的保育に近いＣ型、その中間のＢ型、この三つを設…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。認可保育所の利用児童数につきましては、平成二十五年四月一日現在で二百二十一万九千五百八十一人、平成二十六年四月一日現在で二百二十六万六千八百十三人となっておりまして、比較をいたしますと、四万七千二百三十二人、伸び率にして二・一％の増加となっております。また、地方単独保育施策として整理をしておりますものの利用児童数につきましては、平成二十五年四月一日現在で一万六千二百六十四人、平成二十六年四月一日…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人子ども・子育て支援新制度への移行に当たりまして、現に保育所を利用しているお子さんについても、市町村が保育の必要性の認定を行った上でその利用を決定するという経過をたどる必要がございましたが、安定した環境で子供の心身の健全な発達を促すという観点からは、一貫して継続的な環境で保育を受けられるようにするということが望ましいと考えております。このため、ことしの一月に、各都道府県等に対しまして、現に保育所を利用している児童につい…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人新制度におきまして新設されます地域型保育事業につきましては、障害児二人に対して保育士一人を配置できるように、障害児保育加算を公定価格に盛り込んだところでございます。一方で、保育所における障害児の受け入れ加算につきましては、平成十五年度から一般財源化して、地方交付税措置により対応しているところでございまして、新制度施行後においても、同じ形で引き続き対応していくということにしております。なお、新制度施行に伴いまして、消…

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。子育て支援員の研修カリキュラムでは、子育て支援員が障害児に対応するということを想定いたしまして、障害児支援制度の理解、障害特性に応じたかかわり方や専門機関との連携、障害児支援等の理解などを学ぶ科目を基本研修の中に位置づけまして、原則として、この研修の受講者全員に履修を求めているところでございます。

第189回衆議院厚生労働委員会第4号

○安藤政府参考人一時間でございます。