安藤よし子

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）夫等からの暴力により一時保護が行われ、平成二十五年度中に一時保護が終了した方、四千二百七十四名のうち生活保護の適用を受けた方、九百七十四名、二二・八％となっております。

○政府参考人（安藤よし子君）一時保護を終えた後にどういうところに行かれたかということについての調査はしておりますけれども、その後その方々がどこに行ったかということにつきましては、例えば、母子生活支援施設であればその生活支援施設の中でフォローアップがなされますし、婦人保護施設に入所された方はその中でフォローアップがなされる、またお帰りになられた方でありましても、その後婦人相談員がアウトリーチの支援を行うというようなケースもございますので…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）一般的に申し上げまして、ＤＶ被害に遭った方々は著しく心の健康を損ねておられる場合が多いと考えられまして、被害者の心のケアを図ることは大変重要なことでございます。婦人相談所におきましては、心理療法担当職員のほか、医師、心理判定員、婦人相談員、看護師など支援に関わる職員が連携して、被害者本人のみならず、同伴する児童に対しても心理的な援助を行っているところでございます。特に、一時保護を行う婦人相談所や婦人保護…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）ＰＴＳＤに対する対応というものはＤＶ被害者にとって重要な課題だというふうには考えております。現在、その対応に当たるべき職員として心理療法担当職員その他の専門家を配置しているところでございまして、ここにおきましてそのＰＴＳＤに対応する能力を高めていただくということが肝要ではないかと思われます。

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）全国の婦人相談所に設置されております心理療法担当職員の数は四十八名、そのほか看護師が十八名、また医師につきましては十八名おりますが、それ以外に嘱託医として四十五名配置されているところでございます。この嘱託医四十五名のうち三十七名が精神科医というところでございまして、心理判定員につきましても六十八名がいるということですので、相当程度の資源はあるのかというふうに考えております。

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）先ほどお答え申し上げましたように、婦人相談所一時保護施設にいる心理ケア担当職員が同伴する子供についても心理的ケアを行うというケースもございますし、また婦人相談所は児童相談所と併設されているようなところもございます。そこには児童の専門のケア要員もいたりしますので、そういうところで連携して児童の面倒を見るというような事例も多くあると聞いております。

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）一時保護を終わった後、一時保護の期間に十分な心理的ケアを受けていただくということがまずは前提ではないかと思います。その上で、一定落ち着いた状態で退所をしていただくということ、措置解除みたいな形になるのではないかと思います。それでもなお不安があるというような場合には婦人相談員が支援に赴いてフォローアップをするというような事例もあると聞いております。

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）一時保護は一時保護でございますので、一時保護を超えて更にケアが長期間にわたり必要であるという場合には、いわゆる母子寮、そちらの方の母子生活支援施設の方に入所していただいて必要なケアを受け、自立への道をたどっていただくというようなルートはございます。

第189回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（安藤よし子君）パートタイム労働に関する条約、パートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者に与えられる保護と同一の保護を受けることを確保するための措置などについて規定したものでございますけれども、この条約では、同一の企業に比較可能なフルタイム労働者がいない場合には、企業の枠を超えて同一の活動部門に雇用されているフルタイム労働者との均衡待遇を図るということが求められているといったようなことがございまして、日本の雇用管理の実…

第189回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（安藤よし子君）平成二十三年に厚生労働省が実施をいたしましたパートタイム労働者総合実態調査によりますと、正社員と職務の内容と人事異動の有無や範囲などが同じというパートタイム労働者がいるとする事業所、これは全体の事業所の四・〇％になりますが、ここにおきまして、パートタイム労働者の一時間当たりの基本賃金が正社員より高いとする割合が一四・一％、正社員と同じとする割合が二五・四％となっております。また、御指摘の正社員とパートタイ…

第189回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（安藤よし子君）均等法の制定に当たりましては、女子差別撤廃条約の考え方にものっとりまして、雇用管理における男女差別的な取扱いを撤廃するとともに、母性保護措置以外の女性のみに対する保護措置については見直しが必要という方針が打ち出されたわけでございます。しかしながら、一方で、女性の就業実態や労働条件、また、女性がより多く家庭責任を負っているというような状況も十分踏まえたものであるべきという考え方から、累次の改正でほぼ二十年掛…

第189回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（安藤よし子君）御指摘の事件につきましては、二か月の雇用契約を更新していた臨時社員と正社員の賃金格差が問題となった事件でございます。その判決においては、同一価値労働同一賃金の原則が労働関係を規律する一般的な法規範として存在していると認めることはできないとした上で、賃金格差について使用者に許された裁量の範囲を逸脱したものとして公序良俗違反の違法を招来する場合があるとして、職務の内容、勤務時間、契約期間などの実態から臨時社員…

第189回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（安藤よし子君）処遇の格差につきましては、御指摘のような公序良俗違反に当たるような差別的取扱い以外に、いろいろな要因によって生じてくるものだと考えております。御指摘の丸子警報器の判決におきましては、正社員と長年にわたって同等の働き方をしておられるパートタイム労働者がいる場合には、八割を下回る処遇は公序良俗違反というような司法判断が示されたということを受けまして、十九年のパート法改正では、一定の要件に当たる場合には差別禁止…

第189回参議院厚生労働委員会第25号

○政府参考人（安藤よし子君）均等・均衡待遇の取組、パートタイム労働者について申し上げますと、平成十九年のパート法の改正を行ったということ、また、二十六年の改正によりまして差別的取扱い禁止の対象の範囲を拡大するというようなことをいたしました。また、処遇の改善に向けまして職務評価のガイドラインなどを作りまして、その周知啓発に努めてきたところでございます。

第189回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（安藤よし子君）派遣労働者を含め非正規労働者の育児休業制度の利用が進んでいない理由といたしましては、非正規雇用であっても一定の要件を満たせば育児休業を取得できるということが十分に知られていないこと、また制度が利用しやすい職場環境にないことなどがあると考えられます。このため、有期契約労働者の育児休業取得要件の周知徹底を図るとともに、有期契約労働者の方々に対しましては育児休業取得マニュアルの配付などによる周知を行い、また企業…

第189回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（安藤よし子君）妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いやセクシュアルハラスメントまたパワーハラスメントは、派遣労働者を含めた全ての労働者が希望を持って働くことを阻害するものであり、決して許されるものではないと考えております。妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いやセクシュアルハラスメントについては、都道府県労働局において、法に違反する事業主に対して厳正な指導を行うとともに、個別の労使間の紛争の解決援助を行っているところでござ…

第189回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（安藤よし子君）派遣元におきましては、育休が明ける労働者に対して、その派遣先の確保について努力をしていただくということでございます。

第189回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（安藤よし子君）失礼いたしました。派遣元におきましては、育休を取得している派遣労働者が復帰するというときに当たりましては、その派遣先の紹介等について努力をしていただくように、それを明らかにしていくような方策を検討したいと考えているところでございます。

第189回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（安藤よし子君）有期契約派遣労働者でありましても派遣先を確保する、復帰の時期というのは分かっているわけですから、それに合わせまして派遣先を確保する努力をしていただくということになろうかと思います。これは、ほかの有期派遣労働者に対して派遣先を確保するという努力を派遣元はしているはずでございますので、その復帰に合わせまして、有期契約派遣労働者の育休の復帰に当たりましてその努力をしていただくことを明らかにしていくと。