安藤よし子

第189回参議院厚生労働委員会第34号

○政府参考人（安藤よし子君）保護者のいない児童又は被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対しまして公的な責任において養育を行うというのが社会的養護でございますが、その対象となっている児童は、平成二十六年の数字で約四万六千人となっております。このうち、家庭での養育であります里親やファミリーホームに委託されている児童数は、平成二十六年三月末現在で五千六百二十九名となっております。これは、十年前の平成十六年三月末の二千八百十一名と…

第189回参議院厚生労働委員会第34号

○政府参考人（安藤よし子君）里親委託につきましては、平成二十七年度からの十五年間を掛けまして里親等への委託を社会的養護全体のおおむね三分の一まで引き上げるという目標を定めておりまして、都道府県等にそれを実現するための推進計画の作成を進めていただいているところでございます。平成二十八年度の概算要求におきましては、この里親制度、認知度を高めること、大変重要でございますので、里親制度を周知するための広報啓発や、共働き家庭における里親委託の…

第189回参議院厚生労働委員会第34号

○政府参考人（安藤よし子君）御指摘のとおり、現在、里親、五十歳代から六十歳代の方に多く担っていただいているという現状にございますけれども、今後、里親等への委託を推進するためには、三十歳代から四十歳代の若い世代に里親委託の促進を図ることも重要だというふうに考えております。まずは、里親制度の周知ということが大事でございますけれども、これらの世代では、共働き家庭、多く占めているということもございますので、来年度の概算要求におきましては、里…

第189回参議院厚生労働委員会第34号

○政府参考人（安藤よし子君）委員御指摘のように、平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の母のうち八割の方は就業しておられますが、そのうち半数近くはパート、アルバイト等となっております。こうしたことから、母子世帯のお母様自身の平均年間就労収入、平成二十二年の数字でございますが、百八十一万円となっておりまして、女性の平均的な給与所得額が二百六十九万円ということですから、これと比較しても相当程度低いという状況でございます。 …

第189回参議院厚生労働委員会第34号

○政府参考人（安藤よし子君）今般取りまとめられましたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの施策の方向性におきましては、支援を必要とする一人親家庭を支援に確実につなげられるように、相談窓口のワンストップ化を図るとともに寄り添い型の支援を行う体制を整備すること、また、一人で過ごす時間が多い子供たちに対しては、放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供まで行うことができるような居場所づくりを推進すること、また、一人親が働きな…

第189回参議院厚生労働委員会第34号

○政府参考人（安藤よし子君）委員御指摘のとおり、児童養護施設等の入所児童の退所後の自立支援策、これは大変重要な課題でございます。そこで、厚生労働省では、施設を退所した中学校卒業以上の児童等がアパート等で共同生活をしながら日常生活の援助や生活指導、就業支援を受けることができる自立援助ホームの設置を進めているところでございます。また、施設退所児童等の生活や就業に関する相談を受けたり、施設退所児童同士が相互に意見交換や情報交換を行える自…

第189回参議院厚生労働委員会第34号

○政府参考人（安藤よし子君）自立援助ホームに対しましては、適切な運営が確保されるように児童の自立生活援助に携わる職員の人件費や児童の生活費など、その運営に要する費用の二分の一を国が負担しているところでございます。平成二十七年度予算におきましては、年長児童という点に着目した支援といたしまして、就職支度費につきまして、これまでは自立援助ホーム入居児童については支給対象外であったものを新たに支給対象といたしましたほか、自立援助ホームに心理…

第189回衆議院厚生労働委員会第37号

○安藤政府参考人お答え申し上げます。ことしの四月から実施をしております子ども・子育て支援新制度では、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしているところでございます。この子ども・子育て支援新制度では、国会審議の過程で政府案が一部修正されたものの、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付を創設したこと、また、幼保連携型認定こども園につきまして、単一の施設として認可、指導監督などを…

第189回衆議院厚生労働委員会第37号

○安藤政府参考人ベビーシッター等に要する費用に係る税制改正要望でございますが、労働者の働き方や子育てを取り巻く環境が多様化する一方で、地域によって利用できる子育てに係るサービスに差異があるという中で、保育等の公的サービスによる対応に加えまして、柔軟な子供の預かりサービス利用を必要とする子育て家庭が存在するという状況がございます。このため、八月三十一日に公表いたしました厚生労働省の平成二十八年度税制改正要望におきましては、仕事と家庭を…

第189回衆議院厚生労働委員会第37号

○安藤政府参考人要望に当たりまして試算、見込みを立てたわけではございませんけれども、制度の趣旨からいたしまして、特定支出控除につきましては、給与所得者が勤務に関連した支出について所得金額から差し引くことができるという制度でありまして、今回のベビーシッター等の経費につきましても、働くに当たりまして必要な経費として控除の対象とするということが適当であろうと考えられましたことから、既存の制度に組み入れるような形での要望として仕組ませていただ…

第189回衆議院厚生労働委員会第37号

○安藤政府参考人先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の要望につきましては、労働者の働き方や子育てを取り巻く環境が多様化する中で、なかなか保育の公的サービスだけでは対応できない方々がいらっしゃるというその部分につきまして、必要経費として税制で措置をしていこう、そういう発想から御要望申し上げているものでございます。

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）お答え申し上げます。ただいま御指摘がありましたとおり、女性の活躍に関する情報公表の意義は、求職者の企業選択を助けるとともに、女性が活躍しやすい企業であるほど優秀な人材が集まるような社会環境を整備することによりまして、労働市場の機能を通じた企業の取組促進を図るということにございます。このため、情報公表の項目といたしましては、求職者の職業選択に資する項目を省令において限定的に列挙をいたしまして、その中から事業…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）委員御指摘のとおり、今回の法案では、三百人以下の中小企業につきましては、事務負担等にも配慮をいたしまして行動計画の策定などについて努力義務としているところでございます。一方で、労働者の約六割が中小企業に勤めているという現実がございますので、中小企業においても女性活躍推進の取組が進められるようにしていくということは非常に重要だと考えております。このため、中小企業に対しましては、今年度、行動計画策定の前提とな…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）最低賃金につきましては、それぞれその地域の最低賃金の審議会におきまして、公労使三者構成の中で毎年決められていくものでございますけれども、御指摘のように、均等・均衡処遇を確保していくということは大変重要なことでございます。仕事の内容に応じてふさわしい処遇を非正規の方であっても受けられるような、そういう視点を持った雇用管理が進められるように私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）育児・介護休業法に規定されます育児休業も育児休暇も共に男女が行使できる権利なわけでございますけれども、なかなか男性の取得率は上がらないというのが実情でございます。その背景には、やはり取りにくいという環境があるということでございまして、委員御指摘のとおり、やっぱり職場の価値観を変えていくということが非常に重要だと考えております。そこで、厚生労働省では、男性が積極的に育児を行うこと、これを評価する土壌をつくる…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）お答え申し上げます。一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担って様々な困難を抱えている方が多いために、きめ細かな支援が必要であると考えております。現在、子育て、生活面の支援、就業支援、養育費確保、経済的支援、こうしたものを総合的に組み合わせて支援を行っているところでございますが、御指摘のように、支援に行き着くことが難しいというようなこともございますので、二十六年度から、その様々な支援メニューを一人親の…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）お答え申し上げます。派遣労働者の派遣就業に関しましては、労働者派遣法第四十四条第二項に基づきまして、派遣先のみを、労働時間や休憩などに関する労働基準法の主な規定につきまして、当該派遣労働者を使用する事業とみなして、その責務を負うということになっております。また、労働者派遣法第四十七条の二に基づきまして、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策、妊娠中及び出産後の健康管理に…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）個別の事案についての判断につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論としてお答え申し上げますと、妊娠をした女性が軽易業務への転換を希望した場合において、女性労働者が転換すべき業務を指定せず、かつ客観的に見てもほかに転換すべき軽易な業務がない場合であれば、無給で休業させたとしても男女雇用機会均等法第九条第三項により禁止される不利益取扱いには該当しないと解されますが、労働者から御相談があ…

第189回参議院内閣委員会第20号

○政府参考人（安藤よし子君）婦人保護事業に関する都道府県からの事業報告によりますと、夫等からの暴力によりまして平成二十五年度中に一時保護が取られた方の平均一時保護日数は十四・七日となっております。