安藤よし子
会議録に記録された「安藤よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2015/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 厚生労働委員会46 件・46%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（安藤よし子君） 委員御指摘のように、派遣労働者、特に有期契約の派遣労働者に特有の困難性があるということについては認識をしておりますので、その育児・介護休業法上の事業主責任を派遣元がしっかりと負っていくということにつきまして、また、派遣労働者もそうした休業が取得できるということについての周知を徹底してまいりたいと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 諸外国の育児休業制度につきまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較二〇一五によりますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのうち、育児休業制度が三年間となっている国といたしましては、ドイツとフランスがございます。ドイツでは、子が三歳になるまで最長三年間育児休業をすることができるとなっております。また、フランスにおきましては、最初は一年間でございますが、その後二回更新をすることに…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 厚生労働省が行いました平成二十四年度雇用均等基本調査の結果によりますと、育児休業制度の規定がある事業所において、育児休業制度を子が二歳から三歳未満になるまで取得できる事業所は八・三％、子が三歳以上になるまで取得できる事業所は二・二％となっております。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） お答え申し上げます。 男女間賃金格差の是正は重要な政策課題であるというふうに認識しております。労働基準法の第四条では、「男女同一賃金の原則」として、「女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」という、こういう規定もございますが、実際の男女間賃金格差というのは、差別だけではなくて様々な雇用管理の積み重ねで生じていくものでございます。 そうした中で、我が国の男女間の賃金格差…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 御指摘のとおり、計画を策定しました暁にはそれをしっかりと取り組んでいっていただく、その際にはＰＤＣＡを回して着実にそれを進めていただくということについては、大変重要な視点であるというふうに考えております。 この法案におきましては、大企業に対して女性の活躍状況等の現状値の情報公表を義務付けておりますが、行動計画に基づく取組の実施状況の公表につきましては、意欲的な取組内容を計画に盛り込むということをかえってちゅ…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 御指摘のとおり、我が国では、いまだ第一子出産を機に六割の女性、退職するということで、Ｍ字カーブの解消に向けて課題が残されているわけでございます。 まずは、このＭ字カーブの解消に向けては、希望する女性が妊娠、出産を通じて働き続けられることが当たり前であるというような職場環境を整備していかなければならないと考えております。 この法案におきまして、大企業に対して、勤続年数の男女差、そして労働時間の状況などの状況把…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 日米を比較いたしますと、どうしてもその外部労働市場の発達の仕方が違うということがありますので、一概に同じような取組をというのは難しいのかもしれませんが、それでも国内でも女性の再雇用制度、一旦お辞めになられた方々を数年後に再雇用するような制度を整備いたしまして、女性の人材活用を図っているというような好事例も多く見かけるところでございます。 今回の行動計画策定指針におきましては、そういった事例も盛り込みながら、…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 辞めない環境づくりというお尋ねでございましたが、まずは育児休業の活用をしっかりできるような、育児休業を取りたい方がきちんと取れる環境整備をしていくということが大事であろうと思います。また、育児休業した後にしっかりと復帰ができるように、その復帰の支援をするということも大事であります。企業の中では、復帰に当たりまして研修を行うといったような復帰支援をしているところもありますので、そうした企業に対する助成金などに…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 第一子を出産した前後の継続就業率五五％というＫＰＩを設定しているところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 同じ職場に戻るということではなくて、総体として働いているという状態を保っているということでございまして、現在それが大体三七％くらいであったかと記憶しております。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） いわゆるマタニティーハラスメントは、女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要などによりまして女性に継続就業を断念させる結果につながるものでございまして、決して許されるものではないと考えております。 このマタニティーハラスメント、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いというふうに考えておりますが、これにつきましては男女雇用機会均等法などで禁止をしてきたところでございますが、昨年、最高裁の判決がござい…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 既存の法律で、いわゆる妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いにつきましては既に法律で禁止をされているところでございます。しかしながら、禁止されても生じているという実態がありますことから、その未然防止に向けた取組を強化する方向で検討を進めたいというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 一般事業主が行動計画を作りました場合には、まず行動計画自体を公表するということが法案では義務付けられております、大企業につきまして。そうすることによりまして、この事業主がどのような行動計画を持っているのか、どのような目標を設定しているのかということがまずは明らかになるということでございます。 さらに、この行動計画にのっとって取組を行いましていいパフォーマンスを上げていただいたという企業に対しては認定という制…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 婦人相談所は県により設置をされておりますけれども、配偶者暴力相談支援センターという位置付けになっているところでございます。また、ＤＶ等によりまして心身を傷つけられ人権を侵害された方々から直接に相談を受け、又は市町村の福祉事務所にいる婦人相談員や警察などとの連携の下で相談を受けて支援を開始しているということもございます。 婦人相談所における支援を開始するに当たりましては、まず相談指導員などが個々のＤＶ被害者か…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 婦人相談所におきましては、配偶者からの暴力を受けた被害女性の保護に際しまして、人権や所在地の秘匿による安全の確保や自立支援等の観点から、より適切な保護が見込まれる場合について、民間シェルター等に一時保護を外部委託することができるようになっております。 平成二十五年度に策定されました婦人相談所ガイドラインにおきましては、こうした一時保護委託も含めまして、婦人相談所が行う業務について苦情解決の仕組みを整備し、利…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 状況把握につきましては、多くの企業に該当する課題に対応するものとして、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率、この四つの項目につきまして必須項目としたところでございます。 賃金格差につきましては、それが生じている要因を分析し、それに応じた雇用管理上の取組を進めるということが重要でございます。我が国の男女間の賃金格差の要因を分析いたしますと、最も大きな要因が男女間の職…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 諸外国を含めまして一般的な間接差別の概念は、外見上は性中立的な要件等が一方の性に相当程度の不利益を与え、しかもその要件等に合理性、正当性がないものというふうにされております。こうした基本的な考え方に基づきまして、現行の男女雇用機会均等法においては、労働者の募集、採用、昇進、職種の変更で合理的な理由なく転勤可能なことを要件とすることや、労働者の昇進で合理的な理由なく転勤経験を要件とすることなどを間接差別として…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） コース等別雇用管理指針におきまして、勤務地の限定の有無により異なる雇用管理を行うものというのは、コース等で区分した雇用管理の一つの例として示されているところでございます。同時に、この指針におきましては、法に直ちに抵触する例として、募集又は採用に当たり、合理的な理由なく転居を伴う転勤を応じることができる者のみを対象とすることということを示しておりまして、コース等別雇用管理において転居、転勤要件を付する場合にお…
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 各企業においてどのような雇用管理を行うのかということにつきましては、各企業の労使において決められるべきことだと考えております。 その上で、今回の法案によりまして各企業の雇用管理における男女間格差が把握されることによりまして、コース別雇用管理をも含め、そこにおける雇用管理の課題について明らかになり、それに対する対応が図られていくものだと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（安藤よし子君） 労働者の昇進に当たりまして、転居を伴う転勤に応じることができることや転勤の経験があることを要件とすることは間接差別となるおそれがある措置として厚生労働省令に定められているところでございますが、間接差別と認められるためには、転勤要件に合理的な理由がないということが要件となります。 この合理性の有無につきましては個々の事案について個別に検証する必要がございまして、御指摘の事案についても、その合理性の有無について…