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日本共産党・革新共同弁護士衆議院参議院
総発言数
1,287
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1977/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会46 件・46%
  • 航空機輸入に関する調査特別委員会23 件・23%
  • 商工委員会流通問題小委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,287 20 を表示
日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 ところが、私どもの調査によりますと、一部の反対ではなくて住民の大部分が反対をしておる。しかも、新聞では百十戸反対しているように出ておりますけれども、百数十戸しかない部落ですから、ほとんど九〇%以上反対のように見えます。 それと同時に、実はこの石筵というところは非常に自然環境のいいところでございまして、ここにかつて福島県の道路公社——理事長が木村守江、当時の県知事でございます。これが理事長をやっている道路公社が県営の有料道路…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 こういう覚書が現実にありまして、土地の返還の訴訟も起きておりまして、これは証拠として出ておるようでございますが、こういうふうにして、一方では道路をつくるときに地元住民のためにその牧場の払い下げに協力をする——「協力」という言葉は、道路公社の理事長として覚書を出したので「協力」という言葉になる。しかし、自然人としては県知事が兼任しておるわけです。払い下げるのは県知事であり、それを全面的に協力するのも県知事である木村守江さんが…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 一般的に信頼するのは結構だと思いますが、私が伺っているのは、具体的に福島県の場合にこういう一札が一方において入り、同時にまた、そこを払い下げじゃなくて食肉流通センターを建設するという矛盾した案が県の中にあって、住民に空手形かどうか知りませんけれども覚書を出している、こういう具体的なことを認識されておったかどうか、認識してもなおかつ福島県がやることだからできるだろうとして繰越明許に手をかしたのかどうか、このことを伺っているわ…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 そうしますと、繰越明許するときには地元の一部の反対でという抽象的なことしか聞いていない、それ以外には聞いてないと伺ってよろしいですか。

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 だから、トラブルがあるという中身なんですよね。相当具体的に住民が、ただああいう屠殺場的なものを持ってきてもらっては困るという感情的なことだけの反対なのか、相当合理的根拠があって、その土地に対する権利主張が住民にある、そういうような場合とは質が違うと思うのですね。もし客観的に相当根拠のある反対があった場合は説得できるのかどうかということについておたくも、補助金は国民の税金ですし、当然農林省設置法に基づく補助だとすれば、補助金…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 容喙はしなくても説明ぐらいは求めてしかるべきですね。なぜ五十年度に着工できなかったのか、単なる一部のトラブルというふうにしか聞いてないのか、ある程度は詳しいことを聞いて、しかしこれもうまくやるというふうに言われたのか、どっちですか。

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 時間がございませんので簡単に聞きますが、現実には農林省の御認識なり立場なり願望と違って、機動隊が二百名出て、いまや農民とその請負会社との間ににらみ合いが行われている現地の状態が八日からずっとあるわけでございます。このような対立している農家も地元の畜産農家でございまして、こういう意味で、機動隊に守られながら、こうした株式会社が経営するところの食肉流通センターができるということは、少なくとも好ましいことではないということはお感…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 県が株式会社持っていたから直ちに公共性が高いかどうかは、また議論は別だと思うのですが、それはともかくといたしまして、時間がございませんので、県の説明ではなぜ強行着工、つまり警察官を連れてきてまでやろうとしているのかという説明では、年度内に着工しないと国の補助金が流れるからやるのだ、こういうふうに言っておるわけですが、着工さえすれば補助金を流さないのか。その場合に着工というのはどの程度の着工をいうのだろうか、この辺についても…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 私が聞いているのは、着工というのはどの辺のところを言うのか。くい一本でも申しわけに打てばいいのか、請負契約をすればいいのか、どの辺で決まるわけですか。

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 実態に応じてというのは、いま私が具体的に言っているのは石筵でございますから、あの二十数億の流通センターの全体の青写真が全部おたくに行っていると思うのです。ああいう建物の建築をする場合、予算の規模もわかっているわけであります。こういう場合にどの程度やったら事故繰り越しの認められる着工に当たるのか。

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 とにかく今年度じゅうに着工しなければ補助金が流れるということを言っておるのです。もし万一、補助金が流れて、新たな場所を選定して再申請した場合、福島県の場合どのくらいセンターの実現がおくれることになるのかということについて若干伺って終わりにしたいと思うのですが、これは全く新たな申請として取り扱うのかどうか。つまり、前に流したことがあるという前科を、懲罰的な意味かどうか知りませんけれども判断するのか。それとも全く新たな申請とし…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○安田分科員 そうしますと、福島県は一番必要度が高いので、補助が始まった五十年度に最初に認められたのですね。だからそういう必要性について、地元の住民の反対があったから必要度が少なくなったというはずはないのであって、これはたとえ流れても、五十年度の最初に認められたくらい必要度が高いのですから、ますます必要度が高くなるとも低くなるとは思えないわけですから、万一そういうことが不幸にしてあった場合でも、そういう点では食肉流通センターの問題につい…

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 私は、まず、小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法に関して伺いたいのですが、先日の予算委員会で田中美智子委員の質問に対して御答弁があったわけでございますけれども、なお確認の意味で伺うわけでございますので、ひとつ端的にお答えいただきたいと思います。 大阪のダイエー富田林店がキーテナントになっておるショッピングセンターの場合は、商調法三条一項の許可が必要であるのに、同法の許可を受けていない。したがって、現に同法違反の違法状態が存…

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 ただいま、建物の区分所有のケースの場合にはいま議論をしているとおっしゃいますけれども、商調法を見ていただければはっきりしますが、この商調法の第三条でございますね。この第三条の三項に、「前二項の規定の適用については、屋根、柱又は壁を共通にする建物及び同一敷地内の二以上の棟をなす建物は、これを一の建物とし、建物に附属建物があるときは、これを合わせたものをもって一の建物とする。」と明文で書いてありまして、建物の区分所有等に関する法…

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 そういう実例が仮に研究の対象になるとしても、この法律自体の解釈といたしまして、小売市場というものもちゃんと括弧して定義がされておりますね。ですから、伝統的な意味での小売市場というふうに区分けしなくても、この条文自体ではっきりと小売市場の定義がされておる。そして、次に、この小売市場としようとするという、その「とするため」であるかどうかということを一々その区分所有をしておる人の主観的な願望なり希望によってかからしめるとなれば、こ…

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 いや、あいまいなままに残されてはもちろん困るわけですが、現に、ダイエーの大阪の富田林店ですか、そこでこういう事例があるわけでございますね。そうすると、おたくの方で研究をされている間、これはどうなりますか。

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 その個々の所有者ごとに判断するというふうに運用されておったという先ほどの御答弁ですけれども、そうしますと、この三条の三項は一体意味のない規定になってしまうのではないでしょうか。どうでしょうか。

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 そうしますと、いまのところ、あえて建物を分割して二人以上の者に所有させればこの商調法の規制を免れる。商調法の三条でいう「小売市場」に当たるような施設であっても、区分所有さえさせれば、そしてそのおのおのについて十店舗にならない、しかし建物一つとして見れば十店舗以上になるという場合に、こうした人為的な操作を行えば、この商調法の規定というものはほとんど規制として役に立たない結果が生ずると思いますけれども、こうしたいわば脱法行為とい…

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 では、法制局の方に伺いたいわけですけれども、実は、この商調法の三条三項と同じような規定が大規模小売店舖における小売業の事業活動の調整に関する法律の三条八項にもございます。 そこで、この解釈の問題なんですが、この大店法と商調法の同じような規定、つまり、「一の建物とする」という規定は、これは別意に解釈することができましょうか。できませんか。商調法においての「一の建物」とはこういうことであって、大店法における「一の建物」とはこうい…

日本共産党・革新共同1977/03/04

80衆議院 商工委員会 第4号

○安田委員 建物の定義、建物としての範囲を決めた点では、これは全く同じようでありますね。