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日本共産党・革新共同弁護士衆議院参議院
総発言数
1,287
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1978/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会46 件・46%
  • 航空機輸入に関する調査特別委員会23 件・23%
  • 商工委員会流通問題小委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 1,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,287 20 を表示
日本共産党・革新共同1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○安田委員 いや、私が伺っておるのは、中曽根通産大臣が、昭和四十八年の九月十一日、参議院の商工委員会で、「地元の了解を得るようにして、初めてその開店を認めるという形に依然としてやっていくつもりでございます。」と答弁されているわけですね。ですから、中曽根通産大臣が当時答弁されたことをそのまま踏襲していくということになれば、事前商調協のいわば調整期間ですね、見切り発車ということについては一定の答えが出るわけですが、これはいまの御答弁ですと、…

日本共産党・革新共同1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○安田委員 そうしますと、事前商調協は残して、いままでどおり十分そこでは話し合いをやるということに承っていいのでしょうか。

日本共産党・革新共同1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○安田委員 その点では、中曽根通産大臣の答弁を従前どおり踏襲するということに伺ってよろしいのでしょうかね。大変しつこいようですが、見切り発車をしないんだ。法律上はいままでも届け出受理から調整期間というのは限られていますわね。今度は幾らか延ばしているけれども、この法改正に伴って事前商調協がどうにかなって、見切り発車をするようになるのかならないのか、現在の状況でどっちとも全く言えないのか、どうなんですか。

日本共産党・革新共同1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○安田委員 私の質問の制限時間が参りましたので、次回に残りの質問はいたすことにいたしまして、要するに、現在提案されております政府案は明確な改悪点がある。つまり、大手スーパーなどの進出がいままでよりもやりやすくなる点がある。第一に、地元との調整、話し合いの期間に制限を実際上設けたということになるのではないか。第二に、商調法について従来の許可制の部分を届け出制に変えていること。第三に、商調法改正によって五百平米以下の大企業の出店への規制が緩…

日本共産党・革新共同1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 本日、私は、大企業の減量経営、すさまじい人減らし合理化について若干問題を提起し、伺ってみたいと思うわけです。 まず、大臣に伺いますけれども、当面の国の政治としての経済運営において、雇用の確保、雇用を優先した経済運営こそ最も重要であると思うのですが、大臣もそういう認識をお持ちかどうか、お答え願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 詳しく申し上げるまでもなく、大企業の減量経営、人減らし合理化はまさにすさまじいものがあると思います。福島県内だけを見ましても、日重化学とか昭和電工、日本電工、保土谷化学、堺化学、福島製作所など、首切り、一時帰休が相次いでおるわけであります。そしてまた、いま福島県の喜多方市に元昭和電工、現在昭和軽金属というアルミ製錬部門がございますが、この設備廃棄、事業所廃止が取りざたされておりまして、大きな問題となっておるわけです。 こうし…

日本共産党・革新共同1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 ある民間調査所の調査によりますと、東京証券取引所上場の百八十五社だけで、一九七四年、昭和四十九年以降ことし三月までの四年間に二十一万五千人も従業員が減っております。さらに、ことしの九月一日の閣議において総理府総務長官が、ことし七月分の労働力調査結果を報告されておりますけれども、この点は大臣の方がお詳しいわけですけれども、この中で重要なことは、中小企業で雇用者がふえて、大企業で減っているということであります。すなわち、従業員二…

日本共産党・革新共同1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 まだ中身を分析されてないということで、この中小企業のふえた分が全部第三次産業、流通、サービス部門で吸収したのだというふうには言えないわけでして、そうじゃないとも言えないかもしれませんけれども、これは動態をはっきりしてみなければいかぬと思うのですが、ただ、実際に大企業が人減らしをしている場合に、下請の方にあるいは子会社の方に就職あっせんをするという形で解決するのが、実際の例を一つ一つ当たってみますと、ほとんど枚挙にいとまがない…

日本共産党・革新共同1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 いまお答えいただいた面、産業政策全般といいますか、経済運営全般についての問題あるいは業種問題でお答えいただいたと思うのですが、率直に申し上げまして、業種ぐるみ対策とか地域対策でなくて、個々の大企業、一つ一つの企業ですね、こうした問題への通産省の姿勢は余りにも傍観者的でないか、こういうふうに思うわけです。これは労働省の役割りであると言ってみたり、経営方針への介入はできないと言ったり、要するにいろいろの口実を挙げて、結局は企業の…

日本共産党・革新共同1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 いま大臣のお話にあったように、よほどのことがなければ首は切らないのだということですが、よほどのことが客観的に確かにあって、私先ほど申し上げましたように、絶対あらゆる場合に減量経営してはならぬというわけではないのでして、よほどのことがあればそれはそれなりのことがあると思うのです。 ところが、先ほど申し上げましたいすゞ自動車のように、首を切り過ぎて今度は中途採用する、要するに行き過ぎといいますかやり過ぎの合理化、撤退、縮小がある…

日本共産党・革新共同1978/09/27

85衆議院 商工委員会 第1号

○安田委員 ぜひそういう点で必要に応じて適切な指導を、まさに効果の上がる指導をしていただきたいと思うのです。 そこで、地域からの相談ということですが、福島の喜多方市で、先ほど申し上げました昭和軽金属のアルミ工場が、まさにアルミの問題で減量経営をせざるを得ないということで、この間、九月二十二日ですか、第二電解工場閉鎖ということがあって、遠からず人員整理に入るだろうというので大騒ぎになっているわけです。通産省に地域の指導者といいますか責任者…

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 今日の円高問題については、まず第一に円レートを正常なレートに安定させる、そのための抜本策を講ずることが何よりも重要であります。同時に、緊急対策として円高差益を還元させることがもう一つの重要問題であることは言うまでもないと思います。 電力、ガスの円高差益の還元について、すでに各委員からも指摘があったわけですけれども、いま政府がやろうとしております還元の方法は、きわめて不十分であると思います。このことを、私はまず冒頭申し上げてお…

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 そこで、九電力会社が九電力会社以外の電力会社から購入している分も、そうなりますと差益額といいますか、還元の原資として含めるべきであるというふうに言わざるを得ないと思います。つまり常磐共同火力とか鹿島共同火力とか、こういった会社から購入している電力料、いわゆる他社購入電力料でございますが、九電力会社合計で見ますと、支出総額の約一割を占めておるようであります。決して小さくない。私の調査によれば、この分にも差益が出ておる。したがっ…

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 大きなものが出るかどうかは計算してみなければわからないわけですが、少なくとも一〇〇%還元するということですから、大きくなくても還元の対象にすべきだと思うのです。 重油を使用するこのような会社が、苫小牧共同火力とか新潟共同火力、君津共同火力など十七社ございます。それぞれ電力会社に売っているわけでありますけれども、私の調査によりますと、燃料費は実績主義がとられておる。つまり重油の値下がり分は毎年度末に調整されて下がった値段で計算…

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 いや、私が伺っているのは、細かい計算で多少の違いはあるかもしれませんけれども、要するに実績主義で燃料費の値下がり分が年度末に精算されておる。これはまさに間接差益そのものではないかということなんですけれども、その点はいかがですか。

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 そこで、大臣に伺いたいのですが、いまの公益事業部長の答弁ですと、一種のそういうものではないかというきわめて奇妙なお答えですが、まさに間接差益そのもの、重油の値下がり分と同じ考えで、電力を買おうが同じことではないか。燃料費の値下がりを年度末に精算するとすれば、間接差益そのものだと思うのですが、大臣、これもやはり一〇〇%還元の中に入れるということに伺ってよろしいですか。

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 そうすると、間接差益そのものだと私どもは思うわけですけれども、時間がございませんので……。 次に、政府は産業用も家庭用も公平に割り引く、こういう方針であるようでありますけれども、私は、そういうやり方ではなくて、いわゆる集中還元方式、家庭用、中小企業あるいは農事用電力、構造不況業種向けに集中的に還元する方法をとるべきであるというふうに思うわけです。現行電気事業法に公平の原則があることは承知しておりますけれども、先ほど来の同僚委…

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 午前中から主として円高差益問題で質疑が行われ、きのうも物特で集中的に行われたわけでございますが、私も午前中に引き続き円高差益問題についてもお伺いしたいのですけれども、持ち時間が非常に少ないので、これは今後引き続き質疑をしていきたいというふうに考えます。 きょうは公正取引委員会にお聞きをしたいわけですけれども、下請中小企業は、今日、下請加工賃の切り下げを初め円高不況のしわ寄せを集中的に受けておりまして、まさに最大の難局に直面し…

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 そうしますと、いわば書面調査中心というやり方、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、従来どうもそういう傾向があったと思うのですが、立入調査を強化していく方向であるというふうに判断してよろしいのかどうか。公取委の姿勢によっては波及するところが非常に大きいものですから、そういう姿勢と判断してよろしいかどうか、伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○安田委員 次に、ことしの三月、私は当委員会でトヨタの下請いじめの問題を取り上げましたけれども、公取委としては調査を約束されたわけですが、どんな調査をやられ、その結果、違法行為または改善を要する問題があったのかどうか、そしてそれに対してどういう指導をされたのか、できる限り詳しく明らかにしていただきたいと思います。