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医療金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,937
直近の所属会派
直近の役職
医療金融公庫総裁
直近の発言日
1952/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会50 件・50%
  • 社会労働委員会33 件・33%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 商工委員会6 件・6%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,937 20 を表示
厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 この予算書の中で二億二千八百二十六万八千円という中の、端数の二千八百二十六万八千円が身体障害者のものでございます。先ほどから一億と申しましたのは、二億が生活保護法の保護施設でございます。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 災害救助費の補助は、大体五千万円が当該年度のものでございまして、あとのものは、結局昨年のルース台風で府県の出しましたものを、あるいは府県がそれを見込んで資金運用部から借りておりますものを来年度のものに計上したというのでございます。平年度分といたしましては五千万円でございます。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 そういう進駐軍の事故によるものは入つておりません。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 今のお金の中には入つておりませんけれど、この間閣議で若干基準が引上げになりまして、その基準に基いて政府が見舞金を出す、その見舞金の予算の計上は終戦処理費の中に入つております。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 遺族年金でありますとか、一時金が出ました場合に、それと生活保護法の適用を受けております関係をどうするかということは、相当大きな問題だと思うのでありまして今度の案がまだはつきりきまつてはおりませんけれども、一応私どもが承つております案によりましては、実はやはり生活保護法の適用を続けて行かなければならぬという遺族が出て来るわけであります。その際に、年金をまるまる引くか、遺族援護の方の年金なり、一時金の利子というものをまるまる…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 別に軽い取扱いとか、重い取扱いということでなくて、数字自体がまだ決定しない部分もあります。しかし一体年金を受取つた場合に、年金を全部収入とみなして引くか、あるいはどれだけのものを控除するかという問題が、実ははつきりしていないということを申し上げたわけであります。そういうことを考慮に入れて考えてみて、今私が申し上げた数字が出る、こういうことでございます。別に決して軽視しているわけではありませんで、最後の決定がまだできており…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 ただいまの問題につきましては、過般予算委員会で岡委員の御質問に対しまして、大臣が御答弁いたした通りであります。ただ、今、岡委員のおつしやいます中で、遺族の年金をもらつて足りないものを生活保護法で見るということを一般的に押し進めると、何か弊害があるというようなお話でございましたが、そういう御趣旨の御質問でございましようか。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 今お話のように、生活保護法の額と遺族年金の額を比べまして、生活保護法の基準まるまるもらう場合のことを考えますと大体半額ぐらいになることは仰せの通りであります。しかし実際問題としては、そういうふうにわれわれもらつている人もございますし、またそうでない人もございますから、一概には言えないと思います。ただ年金が生活を保障するに足りなければ、だれにでもあとの足りない額を差上げるというようなことを、大臣が申したのではないと私は思つ…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 私の考えは、先ほど申し上げました通りでございまして、生活保護法の建前からいいまして、それを全部まるく認めて引かないということは、いかがなものであろうかと考えております。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 いろいろ数字をあげて御質問になりましたが、給食費につきましても、従来完全給食が一食八円でありましたのを十七円五十二銭に増すように見込んであります。一部給食でありますと、五円でありましたものが十円二十六銭になるように見込んでありますので、大体これでうまく行くのじやないか。たとえば今の十四億という数字も、給食費が値上りになつた分だけの数字であるか、あるいは生活保護法を適用されるものがそのうち幾ら負担するという数字であるかわか…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 生活扶助が、五千万円と言われましたが、五億が減額になつておるのでありますが、これは実は昨年の実績が、生活扶助の方が下りまして医療扶助の方がふえたということで、昨年の実績を見込んで中の割振りをいたしましたので、こういうことになつたのでございまして、決して生活扶助が減つたから全体的に足りなくなるということはないのです。そういうことで、これで何とかやれるだろうと思つております。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 私が申し上げましたのは、この生活保護の内訳が、保護法のできました当時におきましては、生活扶助が非常に大きな部分を占めておつた。ところが最近におきましては、だんだん医療扶助というものが大きな部分を占める。たとえば人数にいたしますと医療扶助はわずかに七%ぐらい、ところが金額にいたしますと四一%ぐらい、こういう数字が今私が申し上げました生活扶助の方で若干下降をたどつておるいう説明になるかと思います。 なお具体的に生活保護法を運…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 苅田委員のお言葉の中に、生活がだんだんよくなつて行くのに医療費がふえるというのはおかしい、だからおそらく生活扶助も減るというのはおかしいので、ふえるのではないかというお言葉があつたのでありますが、実は生活扶助は、だんだん生活が少しずつよくなり、所得が多くなるので、減つて行くんだ。しかし医療の方は、御承知のように生活保護法の医療扶助はほとんど大部分が結核であります。結核の長期療養というものは、非常に金がかかつて、少々の収入…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 五万七千人でございます。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 私先ほど申し上げましたように、外国人とか、日本人とかいうことではなくて、予算を組みましたのは、結局過去の実績を昨年の七月の数字に伸びとしてかけたということであります。人数も御質問でございましたけれども、そういうわけで、大体現在二百四万でございますが、それが何人いますからどうだということは、実はやつていないのであります。またそれを出せと申されましても、将来のことはちよつとわかりませんけれども、しかし大体伸びは、過去の十箇月…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 いやいや。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 人数でございます。

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 この数字は韓国人の数でございますし、未亡人家庭についてもそうでございます。ただ過去の実績でございます。たとえば今申し上げた数字なら、二十六年の八月十五日現在に韓国人が幾らいるとか、あるいは別な数字から申しますと、未亡人世帯が幾らあるということは、わかるわけでございます。しかしそれが将来どのくらいになるだろうということは、別に計算しておりませんし、また将来もいたすつもりはございません。従いまして、もう全体の数字で行つており…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 たいへんくどいようでございますけれども、韓国人の五万七千四百三十七人というのは、二十六年八月十五日現在保護を受けておる者が、そういうふうにあつたということでございます。将来の問題につきまして、何国人をどのくらい含んでいるというようなことは、私どもとしては別に考えていないのであります。なお出入国管理令が改正になつたらどうかということでございますが、実は私まだ新米でございまして、そこまで研究いたしておりませんので、ひとつ十分…

厚生事務官(社会局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○安田政府委員 先ほどからたびたび申し上げますように、二百四万の中に五万七千四百三十七人も入つておりまして、そういつたような数字を基礎にした全体の総額に対しまして、基準でありますとか、将来の伸びを見込んだ数字でございますので、当然そういう数字は入つておるわけであります。しかし将来も韓国人を適用するかどうかという問題は、私先ほど私申しましたように、これはむしろ私どもの役所の仕事ではなくて、もつとほかのところできまることでございましよう。そ…