安田巖
会議録に記録された「安田巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 医療金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1954/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金65 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会50 件・50%
- 社会労働委員会33 件・33%
- 予算委員会6 件・6%
- 商工委員会6 件・6%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 たびたびお答え申し上げたのでございますけれども、これを整理してだんだん少くしようなどという考えはないのでありまして、今後できるだけ発展をさせたいと思つております。それにはしかし現在の生活協同組合の実態をよくいたさないと、いろいろと消費生活協同組合に対する保護策も実はとりにくいような実情でございます。今度こういうふうな監督を若干強化したような規定を出しますために、また税の方あたりでも生活協同組合に有利にするのに非常にやりい…
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 今岡委員のお述べになりましたようなことを私どもも考えておるのでありまして、そういうことを前会においても私答弁いたしたことがございます。
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 私どもいろいろ考えておりますけれども、実際問題として都市における地域の消費組合を伸ばして行くということはなかなかむずかしいことなんです。精神面でいろいろと助長して行くということにつきましては、やはり各府県等で講習会を開くとか、あるいは協同組合の大会を開くとかいうことで、そういう点を一般に啓蒙するというふうなことをやつております。ただしかしながらなかなか実効が上らないというような状況であります。しかし一面から言いますと、よ…
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 二十三年にこの法律ができましてから五年ばかりたつたわけでありますが、その後消費生活協同組合は、先ほど岡委員のお話のように、相当数成立いたしたわけであります。ところが実際の運営を見ますと、協同組合本来のやり方からよほど遠いというような運営をいたしているものも相当あつたわけであります。これらはいろいろと協同組合自体に対してひどい批判をされたわけでございます。が、そういうようなことが、実は協同組合の免税の問題にいたしましても、…
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 生活協同組合で信用事業を行つたらどうかというお話でございます。これも前会、長谷川委員から御質問がありましてお答え申し上げたのでありますが、確かに系統的な金融機関というものを持つことは、生活協同組合としては強みであります。ところがこれができました当時は、大蔵省の考え方としては、労働金庫法でそういつたような足りないところを補つたらどうかということで、労働金庫を資金源と考えるような事項を入れてつくつたわけなんでございます。それ…
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 私の答弁が見当違いで、まことに申訳ないことをいたしましたが、労働金庫法の中には協同組合が組合員になるような規定がございますので、法律的には一応結びつきがあるわけでございます。この点は先ほど申し上げた通りでございまして、大蔵省といたしましても、協同組合が系統的な機関を持つていないから、そういうところにひとつ道をつけてやろうというような気持でいろいろ折衝いたしまして、そういうことになつたのでございます。今後とも実質的に、お話…
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 生活協同組合に対する金融の問題でいろいろ御教示をいただきましたが、一々ごもつともでございます。そういう点につきましてはもう少し勉強いたしたいと思います。現在労働金庫からの融資額というのは、資料の八十二ページにありますが、単位生協が約二千三百万円、連合会が百七十万円くらい、なお最近大阪に労組生活協同組合というのが設立されましたが、これは大阪の労組から一千万円ばかり融資を受けておるような状況であります。組合の実態等からやはり…
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 今の御心配の点はもつともだと思いますけれども、出資が非常に少いというような場合には、今後なるべく出資をふやすような方法をとりたいと思うのであります。その一つの方法としては、出資に対する割もどしが現在までは五分であつたのが一割に上げた、こういうようなことも一つの方策だと思います。そういうことも考えております。それから「その組合が事業を行うに必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められる場…
第19回 衆議院 厚生委員会 第20号
○安田政府委員 私は実はシヨツピングというのはよく存じませんので、ひとつ研究いたしますけれども、ここに書いてあります経営的基礎というのはいろいろな問題が含まれておりますが、御心配のように、そう無理をするつもりはないのでございます。ただしかし、これは明らかにだめだとわかつているのがある。今私が申し上げた事例というのは明らかにそういうような場合でありましたけれども、それでも現在の法律だと、認可せざるを得ないと思うのです。書類さえ整えば認可を…
第19回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員(安田巌君) 同和問題でございますが、これは御承知かと思いますけれども、昭和十一年から同和事業完成十カ年計画というのを政府として立てまして、これは同和地区の人に対しますところの環境の改善事業、それから経済の振興、教育啓蒙活動等の事業を総合的にやつたわけでございます。それは二十年で、一応区切りが、できまして、そこで終戦になつたわけでございます。終戦後は憲法も改正になりましたし、そういうようなことを言うのも今更おかしいじやないかと…
第19回 参議院 厚生委員会 第17号
○政府委員(安田巌君) 昨日藤原委員から御質問がございました身体障害者福祉法の施行に要する経費の国庫負担の件につきまして私の答弁が不十分でございましたので、重ねてこの機会にお伝え申上げたいと思います。資料として差出しております最後の頁に身体障害者福祉法の一部改正後の同法による費用の支弁負担関係一覧表というのがございます。これは法律が非常にこみ入つておりまして、改正前と改正後の費用の関係がなかなかはつきりわかりませんので、こういう一覧表に…
第19回 参議院 厚生委員会 第17号
○政府委員(安田巌君) 交付税交付金のほうは、御承知のように標準府県というのを作りまして、標準府県の基準財政需要として組むわけでございます。標準府県における一県当り分といたしまして、地方身体障害者福祉審議会の運営に要する費用といたしましても十六万三千七百六十円入つております。それから身体障害者福祉司の設置及び運営に要する費用といたしましては三百三十二万四千五百七十二円、身体障害者更生相談所の設置に要する費用といたしましては百六十九万百二…
第19回 参議院 厚生委員会 第17号
○政府委員(安田巌君) 仰せの通りで、二十七年、二十八年度はやはり平衡交付金に入つておつたわけでございます。併しそれは平衡交付金に入れるのが間違いじやないかとおつしやられますとその通りでございますが、いろいろ事情がございましてそういうことになつたのでありますが、今後そういうことの起らないように十分注意をいたしたいと思います。
第19回 参議院 厚生委員会 第17号
○政府委員(安田巌君) この平衡交付金と申しますか、今度は交付税交付金になつたわけでございますが、根本的にこういう制度をどうするかというまあ考え方があるわけでございまして今までのように、地方の仕事は地方の財源でやるんだというような考え方で行きますならば成るべく補助金を整理いたしまし、そうして財源を調整するというやり方のほうが本筋なわけでございます。結局そういう制度を認めておれば、今言つたような費用というものはやはり交付税交付金なり、或い…
第19回 参議院 厚生委員会 第17号
○政府委員(安田巌君) これは先ほど申しました私の答弁で尽きているのでありますけれども、結局平衡交付金制度というものを認める以上は成るべくそういつた国庫補助というようなものを切替えて行くという考え方にならざるを得ないわけであります。で、平衡交付金制度についていろいろ批判もありますから、これを根本的に国として変えるという見解になりますなら、今申したような費用のうちどれとどれをどうするかというようなことを具体的に論議されるでありましようけれ…
第19回 参議院 厚生委員会 第17号
○政府委員(安田巌君) 児童福祉法のほうも、今ちよつと聞いて見ますと同様に法律を改正して交付税交付金のほうへ落したように聞いております。
第19回 衆議院 厚生委員会 第18号
○安田政府委員 お答えいたします。信用事業を生活協同組合にやらせるような道を開いたらどうかというお話でございます。このことにつきましては、前回も長谷川先生の御質問にお答えいたしたのでありますけれども、現在の消費生活協同組合の状況から見まして、すぐにそういう信用事業を許すことははたしてどうだろうかという若干の懸念を私ども持つております。それからもう一つは、そういうものを設けましたからといつて、すぐに供給事業、給付事業その他の方へ金融するこ…
第19回 衆議院 厚生委員会 第18号
○安田政府委員 理論的にも系統金融の機関を持ちたいということは、もつともだと思うのでありまして、その通り行きますことを望むわけでございますけれども、消費生活協同組合の現況からみまして、信用事業をやりましてはたしてそこに金が集まるかどうか。やはり信用ということが大事でございますので、そういう実行の面におきましてもいろいろな問題がありはしないか。なお先ほど申しましたように、それをやりましてもすぐにこれが協同組合の方にまわるというわけに参りま…
第19回 衆議院 厚生委員会 第18号
○安田政府委員 現在共済事業で一番大きく問題になりますのは、火災共済でありまして、大体全国的には職域の組合が主として火災共済をやつております。その大きいものが現在五つばかりございまして、これはそれぞれ相当の成果をあげておるわけでございます。私どもは今あるものを心配するというよりか、今後いろいろそれにならつて新しくどんどんできますものの方を実は心配をいたしておるわけであります。消費生活協同組合は、法律ができました当時は、そういつた大きな共…
第19回 衆議院 厚生委員会 第18号
○安田政府委員 現在ございますのは、名前をあげますと全国特定郵便局長消費生活協同組合、全国酒販売生活協同組合、全国たばこ販売生活協同組合、日本塩業生活協同組合、全国自転車従業者生活協同組合、こういうところでございます。これが非常に大きくやつておりまして、加入者も数が多うございます。地域的にまとまつておりませんから、たとえば先般の小売人の大会等がございましても、たばこの小売人の協同組合はすぐ金が払えるというようなことになつてうまくなつてお…