安田修三
会議録に記録された「安田修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,053 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会63 件・63%
- 運輸委員会24 件・24%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 さて、さきの税制改革では五兆六千億円の減税に対しまして――財源の収支からしますと九兆円、それは三兆四千億円の間接調整等がございますからそうなりますが、減税だけからすると五兆六千億円ということに、これは政府のいろんな出ておる公式の額でございます。 そこで、一つは消費税導入による増税二兆円、これは間接税等の調整によってなおかつ純消費税として出てきたのは二兆円、課税の適正化による増収が一兆二千億円、合わせて三兆二千億円は財源…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 したがって、見直し案が通らなかった場合予算上はまことにひずみが出てくる。地方団体の場合等もそういう問題を実は含んでおりますので、私たちは、きょうも質問がありましたが、地方交付税法の附則で、今度の税制改革に絡んで安定的確保に努めるということを附則に修正したのもそういう意味があるわけです。 さてそこで、国際化に対応するといって法人税率の引き下げが税制改革で行われました。確かにヨーロッパでは法人税率の引き下げが行われてまいり…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 そこで、よく物品税がどうも憎たらしくてならないような話が、まあ憎たらしいより、欠陥がある、欠陥があると。そうだという声が出ておりますが、確かに万全の税制というものはどこでもないというのはよく言われる。ただ、それが国民生活にどのようになじんで違和感がないかということが問題、一番重要な課題ではないかと思うのです。 そこで、実は日本の場合、物品税は各年度とも安定した収入をなしているわけです。例えば昭和五十五年の物品税の比率か…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 そこで、実は日本の間接税の場合に、こういう物品税を初めとして免税点制度がある。免税点制度そのものというのは、税制の中ではあるいは考えとしては古いということかもしれません。しかし、やはりそれは日本の社会あるいは所得、そういうものになじんできたということでありましょうが、ただ、そういう階層分位の五分位以下ぐらいの人にその制度が有効に働いてきた、いわゆる所得の割合低い人には有効に働いてきた。そういうものはいかなる場合でも、免…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 さて、税制再改革の具体的な方策としまして、先ほど国民税制改革協議会で論議の上決めるというお話がございました。その際、私は、地方公共団体の声が的確に反映されるのかどうか、また、そのための制度的な担保として地方六団体からの意見聴取なりあるいは協議などを法制化するなどの措置がとられるのかどうか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 そこで、今度は国と地方の税源再配分、これは先般も私、地方行政で橋本大蔵大臣に質問したときには、今再配分というのは考えていない、こういうお話でした。国と地方の税収の割合のあるべき水準というものをどのように考えておられるかということなんです。 それで、私は、ちなみに申し上げますと、私の手元に持っている資料、これは自治省の資料でございますが、「国と地方との租税収入の配分割合」。六十三年度の租税というのは、国税が六三・四、地方…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 税制改革によって導入されました消費譲与税、地方団体は電気ガス、そういう独立財源を失いましたので一般財源の補てんということになったわけですが、しかし、将来地方団体の財政が一層厳しくなりますと国に財源の確保を求めてくるということになってまいります。その場合に、消費税率を上げれば譲与税が増額できますよという、こういう手段に使うのじゃなかろうかという懸念も私は出てくるわけです。そういう点で、消費譲与税そのものというのは、配分基…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 国税の租税特別措置の地方税への影響遮断というのは、課税技術上難しいところがあるわけです。しかしこれは、先般大蔵省への私の委員会質問では、それは地方税だからやれるんですよ、こう言うのです。しかし実際は、自治省の方はなかなか難しいところがあると言うのです。しかし、税制改革をやる以上はそれはぜひ何とか克服してもらわなければならぬと思うのです。 ちなみに、平成二年度の地方税の非課税措置による減収というものを申し上げますと、国税…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○安田（修）委員 終わります。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 橋本大蔵大臣、きょうは当委員会御出席、大変御苦労さまでございます。 初めに大蔵大臣の方にお聞きいたしますが、ここ三年間ほど日本経済は円高で、しかも物価が、昨年からは上がってまいりましたけれども、安定してまいっておる。金利も安く、経済も伸びてという一応の安心感が実はあったかと思うわけです。しかし、今年からいろいろの予測が飛び交いまして、そこへ日米構造協議とも絡みまして国民に一抹の不安も出てまいっておると私は思っておるわけ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 そこで、今大臣から景気の上昇基調が続くという見通しを立てられました。昨年の春ごろから卸売物価、小売物価、ともに上がってまいっておるわけでありますが、先ほどおっしゃったのは、ことしはそういう点ではまだ安定しておる。消費税の導入という問題も絡んでおるとは思いますが。 そこで、円安傾向がずっと続いておるわけですが、これは一体一過性のものであるのかどうか。もとに戻るのか。これによりましても、日本のこれからの鉱工業生産その他にも…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 そこで、きょうこちらの方は経済予測についてこれ以上議論するという必要もございませんので、大臣の見通しに立ちまして後ほどまたいろいろなことをお伺いしたいと思います。 そこで、大臣御承知のように国庫補助負担率の削減が今日までずっと続いてまいっております。このために地方は財政特例債で実はしのいでまいっておるわけであります。言うなれば、これはタコ配みたいなものでございまして、その特例債はみずからの交付税でまた埋めておる。固有の…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 大臣は日本の財布を握っていらっしゃるわけですからすべておわかりのところでございますが、一応話の取っかかり上申し上げておきますと、普通公共団体が三千二百九十二ありますが、それぞれ大きいところ、小さいところ、仮に一般家庭にしましても、十万円収入の家庭にとって五万円の借金は大変つろうございますが、百万円の収入の家庭にとっては二百万円の借金はそんなにつらくない、細かいところが寄り集まっての実は六十七兆二千九百億円であります。 …
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 車の両輪であることをきょうはおっしゃっておりますので、今後もひとつ両輪の片方の車が外れぬように、ぜひお願いしたいと思うところであります。（橋本国務大臣「間違いなく」と呼ぶ）お似合いでございます。 さてそこで、国庫補助負担率の見直しの問題でございますが、これは大臣、どういうことになりましょうか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 まことに、大臣も時々予算委員会でも事務方にしかられるという発言もありますが、最近は自治大臣、今の奥田大臣は時々ノートを外してしゃべっていらっしゃることがありますけれども、どうもノートどおりになりますとどっちにとっていいかわからぬような答弁が出てまいります。裏から見ても表から見ても同じようになって見える答弁でございます。 さて、そこで一つの問題は、皆さん見直しの途中ということでございますから、それでそういうことになってい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 そこで、国の方も、二年度末に百六十四兆円の残高になるということでは利子負担だけでも二一％ですか、占めていくわけですから、そういう点では大変厳しいことは依然として続きます。 問題は、だからといって地方の方も今の国庫補助負担率の削減問題だけで実は犠牲をしょっているわけではなくて、その他にもあるわけですね。したがって、私は、こうした補助負担率という問題は、それは国と地方の仕事をする上の一つの取り決め事ですから、そういう点では…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 ちょっとこれは自治省の方に質問通告してありませんが、今大蔵大臣がそうおっしゃったので、自治省の方は日米構造協議の中間報告の中に、地方公共団体に対する影響ということで検討しておられた向きがあるのですが、大臣でも局長でももしあれば、質問通告してありませんのでわかる範囲で……。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 そこで、これは当然ふえていくものだ。どの程度ふえるかということは、今おっしゃったようにわからないわけですが、当然ふえていかなければおかしいことですから、ふえていくと思うのです。 さてそこで、公共事業の中の普通建設事業費ですが、その中で最も主力になるのは何と申しましても土木費でございます。この十カ年ほどの推移を決算ベースで見ますと、こういうことになっております。普通建設事業費に占める土木費の率でございますが、五十三年度は…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 その点は大臣わかります、そういうぐあいにまだ今作業中ということで。 ただ、私が申し上げておりますのは、今この十年ほどの普通建設事業費、景気浮揚ということでかなり地方が公共事業を肩がわりしてきた。その中で特に主力であった普通建設事業費、その中のまた軸である土木費、この傾向を見ると、こういうぐあいに補助事業がだんだん減って単独事業がふえてきておる。私は国の全体のそういう仕事、国全体の公共事業というよりも地方の財政の上から見…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 いや、私はそんなことを言っているのではないのですよ。 要するに、事業量がふえてきた、国と地方との関係で補助事業が少なくなって地方の単独事業が多くなってきた、地方の事業量は多くなったのですね。数字の上からいったら、その面ではかつては肩を並べていたが、今は全部逆転してしまったのです。そうすれば当然地方の財政規模というのは大きくなってしかるべきではないか、こう言うのです。もちろん、既定経費の節減もありますよ。例えば人件費率が…