安田修三
会議録に記録された「安田修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,053 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会63 件・63%
- 運輸委員会24 件・24%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 これは、政治改革あるいは行政改革という、いずれにしましても避けて通れない問題でありまして、後ほどまた多少触れますのでこの程度にしておきますが、大臣は行う必要はないというお考えのようでありますが、しかし、当然これは迫られてくるという問題でございます。そういう点では、いずれにしても避けて通れないことであるということだけをぜひひとつ御認識いただきたいと思います。 さて、国税の租税特別措置による地方税の減収というのは平成元年度…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 今、地方税の影響について、地方税のことになればそれは地方税の方で考える。そうしますと、自治省、きょうは税担当者出ておられますか。それではひとつ、今の大蔵省のお答えからしますと、自治省の方で遮断することも可能ということなんですが、そうなんですか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 私も、ここでもよくこの問題は議論になっているところでありまして、遮断しがたいから、やっぱり国税の特別措置の方はどうも地方税にそのままかぶってきておるというぐあいに認識しておったわけでありますが、先ほど大蔵省の方は、何かこちらはできるようなことでございますが、事実上はそれは、理屈と現実の差ということなんでしょうか。税制の技術上不可能なことなんだろうと思いますね。そういう点では、やはりこれは大蔵省の方でひとつ処置してもらわ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 不交付団体のそういう都府県、それから、今度、政令都市のうちでまた新たに不交付団体の方に適用を拡大していこう。こういうところは財政的には確かに富裕なところが多いと思いますし、そういう点では財源も持っております。しかし一方、昼夜人口の差でありますとか、その他大都市特有の社会現象によりまして財政的に追われているところもこれはまた事実であります。 いろいろここで議論しましても、私たちは、弱小というとちょっと言葉は変ですが、先ほ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 自治省はこの種のことについて事前に大蔵省から話を聞いておるのですか、こういうことをやることについては。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 もし自治省があらかじめ事前にそうしたことの協議を受けて承諾するということになれば、これはまた新たに問題が出てくると私は思うのですね。特に消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直しという問題になりますと、これは自治省が消防庁を所管しているわけですから、一つの問題を将来に残す芽である、こう私は思います。 それから、それはまあどこか平場の方の話で、法律や政令によらない補助金を対象にしておりますので、それは上層部で知…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 次に、超過負担のことで、これも大蔵大臣、自治大臣ともによく陳情を受けて御存じのとおりでございます。 超過負担の解消について、自治省はもう毎年努力し、各省庁とも努力しておられるということについてはいろいろと文書もいただいておりますが、しかし依然として、地方団体の方からは何とかしてくれという悲鳴が聞こえてまいっております。特に最近は、大都市の方が地価高騰、建築費等の増高等もあってでございましょう、大きいところから特にそうい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 そこで、時間が大体もう五分ほどしかありませんので、ちょっと一つ質問を飛ばしまして一番最後に、実は政府税制調査会の土地税制小委員会が二十九日、土地税制見直しの基本構想を発表いたしました。そして、土地税制見直しの視点として、一つは「資産に対する適正な課税」、二つ目は「土地政策の一環としての土地税制」のあり方を求めておるわけでございます。 先ほど大臣は途中で余談として、参議院予算委員会で固定資産税の問題が出たのでありますが、…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安田（修）委員 それでは大蔵大臣、きょうは大変御苦労さまでございます。地方のことについては、国の財布を握る大蔵省、大蔵大臣として格段の御尽力をまたお願いしたいと思います。 それでは、終わります。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 それでは、大臣にお尋ねいたします。 一昨年税制改革が行われたわけでありますが、税制改革を行うという点からしますと、個別の国の税制なり地方の税制の改革という観点はもちろんのことでございますが、国と地方との税財源の配分について、当然これは触れるべきことでありましょうし、また、私は、自治省の皆さんも実際はそうだと思っていらっしゃると思います。そうでなければ、通常やっぱり地方の問題はと、こうおっしゃるというわけにはいかなくなる…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 そこで、税財源比率の問題は、これからまだまだ先の長い議論でございますし、また皆さん自身も地方の問題を論ずるときは決して現状でいいとは思っていらっしゃらないだろうと私は思います。ただ、財源の比率だけからすれば、先ほど皆さんおっしゃるように、確かに地方交付税と譲与税、こういう関係の調整後は、地方税の関係では六十三年度は五二・六、元年度が五四・八、そして二年度が五二・八と大体六十三年度ベースにまた戻っていくわけでありますが、…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 そこで、むやみにふやすということもいいわけではございませんが、こういう現下の情勢からしても、ずっと締めつけられてきた基調というのはまだ続いておるのじゃないか。地方債についても、地方債をなるべく増発しないようにということで抑制しておるのはわかりますが、そのことは地方債の中身を見ますと、個別の事業の中身を見ていきますと、そういう点ではやはり今の投資的経費の抑制とほぼ一緒のパターンが動いているのじゃないかという感じもいたしま…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 地方に金のあるときは、ひとつふかふかと気持ちよく仕事をやらせた方がいいと私は思うのです。 さて、今回の住民税の改正案で所得割の非課税限度額の引き上げが実は提案されています。 改正案によれば、夫婦子供二人の標準世帯の給与所得者の場合は二百三十万七千円ということになってまいります。これは元年度生活保護基準が二百二十八万八千円だそうでありますので、大体この水準に置かれたのだろうと思うのでありますが、この点お聞きしたいというこ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 何で私がこういう珍論みたいなことを言うかといいますと、例えば扶養控除一人三十万円なら三十万円を三十五万円にしました、あるいは四十万円にしました、これだったらわかるのですけれども、ここの場合は基礎になる三十二万円が三十四万円に上がった、ではそれは扶養控除額かというとそうではない。だから私わかりにくいと言うのです。そうするとどうなんだ、生活保護基準から逆算してこういう数字が出るのだろうか。そこでいろいろ専門の方に数値を出し…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 それでは、次に固定資産税の関係で。 固定資産税の税率採用状況は、今年度全市町村三千二百四十六団体のうち、標準税率の採用市町村数が二千八百七十六団体、全体の八八・六％、超過税率の採用市町村数が三百七十団体で一一・四％、実は自治省の出されている数字はこういうことになっております。都道府県別で見ますと、標準税率採用市町村が八〇％以上、例えば何々県で標準税率をやっている市町村が八〇％以上、こういう意味でございますが、八〇％以上…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 そこで、固定資産税の見直しがいよいよ来年ということになってまいりました。異常な土地価格の高騰があり、そしてまた、土地取引がなされている反面、サラリーマンあるいはまた小規模商業などで地価高騰に関係なく生活している人たちにとりましては、固定資産の評価というのは極めてこれまた注目されるところでございます。自治省の方も固定資産の評価についてはいろいろと研究もしておられるようでございますが、さて、この評価に対して適切な方法をどう…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 そこで、ただこれだけ極端に地価が上がったところ、それから余り上がらないところ、こう出てまいりますと、問題は、土地評価には適正な時価、それを見なきゃならぬ。かといって、今局長が述べられたように、不正常な要素というのは極力抜いていかなければならぬ。将来の期待感その他、そういうものはどの程度かということを推しはかって、そして不正常なものは抜いていく。しかし、それにしてもちょっといわゆる従前とは違った差というのが出てしまってい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 さてそこで、事業税の関係で、これは事業税の外形標準課税について皆さんの方で研究を進めておられるということは、昨年もお話しになっているわけでありますが、法人の約半分は赤字ということで、ほとんど法人事業税を免れておる。そこで、外形標準課税というのはそういう点では安定した都道府県税の収入という点で以前から言われておることでございますが、研究は大体どのような経過になっておるのでございましょうか。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 それで次に、私、消費税の関係でちょっと途中に入れますけれども、今年度の地財計画の中に含まれる歳出等あるいは歳入等に占める消費税関係は幾らかということは、昨年もお聞きしておるところでございますが、先般、地財計画等をいただきましたが、一体二年度のこの地財計画等では、消費税は歳入歳出ともにどの程度含まれているか、こういう点をお聞きしたいわけですが、聞くところによれば、まだ出してないということでございますけれども、そういう点、…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安田（修）委員 そこで、私、織り込みで溶け込んでおるからということなんでございますが、しかし、例えば一般行政経費あるいはまた投資的経費等見ても、消費税もなかなか大きい。今もおっしゃったように、歳出では昨年はおおよそ六千億円、歳入では二千六百億円。ですから、仮に一兆円の仕事と言っても中身は一体どれなんだ、風袋抜いたら幾らなんだ、こうなってくるわけですね。 ですから、これは私たちも、例えば私先ほど投資的経費三〇％、来年は三一・八％、こうい…