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日本共産党参議院
総発言数
4,826 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1979/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会68 件・68%
  • 建設委員会21 件・21%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 4,826 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,826 件中 20 件を表示
日本共産党1979/04/10

第87回 参議院 商工委員会 第5号

○安武洋子君 大手合繊メーカーとか商社は高付加価値、それからファッション化ということでアパレル部門に積極的に進出しております。繊維産地で競争を繰り広げているというのは、先ほどから私再三繰り返して申し上げております。今回の法改正ではこういう大企業の行動というのが、これが規制されるというよりはより一層活動の場を提供する、中小零細企業とか産地の経営努力の芽を摘んでしまうということになりかねない一面を持っております。法の運用というのが私は非常に…

日本共産党1979/04/10

第87回 参議院 商工委員会 第5号

○安武洋子君 時間が迫ってきましたので、ちょっと最後に労働省お越しでごさいましょうか——最低工賃の問題についてお伺いいたします。 最低工賃の実態というのはまだまだ不十分ですけれども、やはり少しでも実情に合わせていくためには、できるだけ改正を早くやる必要があると思うんです。労働省ではこの点についてどう対応なさっておられますでしょうか。

日本共産党1979/04/10

第87回 参議院 商工委員会 第5号

○安武洋子君 おっしゃるように、改正を早くやっていただきませんと、どうしても賃機業者が不利になります。時間のたった最低工賃というのが基準にされてしまうからです。播州の産地の最低工賃は五十二年の七月に決められております。現在では実勢工賃と非常に隔たりが多いわけです。 ちょっと例を申し上げますと、これはヤール当たりですけれども、ギンガムですと五十二年の七月は三十二円です。そして五十四年の三月の実勢は四十三円から四十七円で十五円の差が出ており…

日本共産党1979/04/10

第87回 参議院 商工委員会 第5号

○安武洋子君 では、それを早急に急いでいただくということを強く申し添えまして、質問を終わります。

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 私は最初に、本法案で新たにつくられるガス消費機器設置工事監督者、その責務についてお伺いをいたします。つまり、監督者が本法に言う特定工事施工に当たって何をどのように監督するのかということなんです。法第三条では、「特定工事がガス事業法第四十条の四又は液化石油ガス法第三十八条の二の規定に適合することを確保するため」これを通商産業省令で定めるところにより云々というふうになっております。また、ガス事業法の四十条の四及び液化石油ガス法…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 東京消防庁がガス中毒事故の実態を追跡したのを結果をまとめた報告書がございます。この中で指摘している問題点の一つに、設置工事者等が行う工事の不備が原因による事故が中毒事故の全体の二〇%もあるというふうになっております。また消費者の管理が悪いと思われる事故の中にも、工事が適正でないものがかなりの割合を占めているというふうに指摘されております。たとえば、点検や清掃を容易に行えないような工事がされているとか、あるいは燃焼の状況を確…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 ガス事故の把握についてお伺いをいたします。 都市ガスの場合、ガス事業法に基づいてガス事業者が通産局長に事故が起こった場合、報告いたします。プロパンの場合は高圧ガス取締法で警察を経由して県、通産省に通報されることになっております。従来、ガス事業法では事故報告は人身事故を伴うものに限られていたということで、もっと広く物損も含めてガス事業者が把握し、そして報告するように改善が求められてきたわけですけれども、これは改善されましたで…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 いただきましたこの法案の説明資料によりますと、ガス事故件数の推移及び給排気設備の不備等にかかる事故件数、この一覧が出ております。これらの数字は、ガス事業法、高圧ガス取締法によって、通産省に寄せられた数字なのか、また人身事故、つまり自殺を除きますけれども、死亡、中毒などを伴う事故件数なのか、どちらかということをお伺いいたします。

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 私が申し上げましたのは、人身事故、つまり自殺を除く死亡、中毒などを伴う事故件数なのかどうかということをお伺いいたしております、先ほどの法律に基づいて。

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 私は先ほども例に引きましたけれども、東京消防庁のガス中毒等の事故実態調査、ここに持ってきておりますが、これは昭和四十七年一月一日から四十八年六月三十日までの一年六カ月間のガス燃焼機器による中毒等の事故、これが出ております。これによりますと、ガス燃焼機器による中毒等の事故が五百四十八件発生したと、こういうふうになっております。そのうち明確なガス中毒の事故件数です。これはちょうど四百件というふうになっております。一年半ですので…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 それにしても、わずかの数字の相違でしたらそういうふうな解釈も成り立つと思います。しかし、余りにも数字が違うわけですね。給排気設備の不備による事故件数、これは東京消防庁管内で、一年半ですけれども八十一件、全国では四十二件とあんまりにも数字が違うわけです。そこで、さらにお伺いいたしますけれども、東京消防庁の調べではこれらの事故をガス事業者別に見てみると、全体の八〇%は東京ガスだと、こういうことです。LPGは一七%なんです。とこ…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 いまのおっしゃり分では、それは別に都市ガスに限らず、LPGだって同じことになると思うのです。ですから、いまのおっしゃり方は、私はおかしいと思います。 そうはおっしゃいますけれどもね、たとえば昭和五十一年十一月の行政管理庁からの「都市ガス、液化石油ガスの安全確保等に関する行政監察」、これによりまして勧告が出ておりますけれども、これを拝見いたしますと、ガス事業者の中には一部のガス事故を把握していない者があり、またガス事故の発生…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 何とも心もとない御答弁なんですが、こういうふうに行管が厳しく指摘しているわけです。ですから、こういう点をやはり真剣に改善していただかなければ、改善の措置を講じていただかなければならないと思うのですけれども、私はそれにはやっぱり前提が必要だと思うのです。と申しますのは、事故を把握するに当たって、全部のデータをやはり持っていないと的確な指導というのはできないと思うのです。ところが、他の行政機関では把握している事故、先ほどおっし…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 それは確たる取り決めができているんでしょうか。消防庁との関保が不十分なのは私はきわめて問題だと思うのです。消防庁は救急や火災に当たって基礎的なデータが最も集っているところなんです。ところが、ガスの保安というのは、これは通産省が中心になってやらなければならないわけなんです。ところが、同じ行政機関内の他の省庁よりも全くデータが乏しい、こういうことになるわけです。ですから、私はこの消防庁との問題については、この法律改正を契機にし…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 先ほどの都市ガス関係の事業者の事故報告に不十分さがあるのではないかという点に関連して御質問いたしますけれども、都市ガスの保安ということについては、ガス事業者の責任という点では、ガス事業法、これなんですけれども、ガス事業法の目的には、公共の安全の確保という点がうたわれているわけですけれども、あくまでも事業法なんです。これは保安法ではございません。したがって、ガス事業上の供給用の工作物の保安という点では保安意識は持っております…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 都市ガスの場合は、先ほどおっしゃいましたように、屋内の元栓までがガス工作物としてガス事業者が責任を持つということになっているわけですけれども、たとえば事京瓦斯の「一般ガス供給規程」ですね、私ここに持ってまいりましたけれども、ここの中の実は「保安」という項目でございます。ここで「供給施設の保安責任」という項がございます。これは「当社は、法令の定めるところにより、供給施設について保安の責任を負います。ただし、使用者が当社の責に…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 ガス事故が一たび起こりますと、いわゆる第三者被害というものも起こり得るということがございます。事故原因が製造の欠陥とか、あるいは配管工事のミスなどによるものは事業者責任賠償保険によって被害が賠償されることになっております。使用者のミスが原因の場合はこのような制度がないことが現在の問題になっておりますけれども、これは先ほどの御答弁の中で、鋭意検討中であるというふうなお答えがございました。しかし、零細なLP業者ですら、私ここに…

日本共産党1979/03/22

第87回 参議院 商工委員会 第4号

○安武洋子君 いろいろお伺いいたしましたけれども、やはり私はガス事業者の保安姿勢にいま一つ問題があるのではなかろうかというふうに思うわけです。ですから、今後も通産省の指導を強めていただかなければならないと思います。さらに、通産省もガス保安の主管官庁でございます。データも不十分であるというふうなことも御指摘申し上げましたけれども、主管官庁としての私は自覚を高めて、先ほどからの私の指摘も含めて、ガス事故に対する対応を強化してくださるように強…

日本共産党1979/03/19

第87回 参議院 決算委員会 第3号

○安武洋子君 私は、準特殊法人とも言うべき特別認可法人について御質問申し上げます。 最初に、行管庁にお伺いいたしますけれども、特殊法人とは、行管庁設置法の第二条四の二項によりまして、「法律により直接に設置される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」、こういうふうに定められております。また、「特別の設立行為」とは、政府が命ずる設立委員が行う設立に関する行為、これは特殊法人総覧の定義でございますが、こうい…

日本共産党1979/03/19

第87回 参議院 決算委員会 第3号

○安武洋子君 実に漠たる定義でございますが、私、この資料に基づきまして所轄省庁別の認可法人の数を申し上げとうございます。厚生省が四、自治省が四、通産省が七、文部省が一、警察庁が一、農林省九、運輸省七、郵政省一、経企庁一、労働省八、大蔵省六、建設省一、科技庁一と、合計五十一法人というふうになってございます。この中で、政府の出資の有無を見てみますと、政府が出資しているのが二十三法人、出資をしていないのが二十八法人ございます。 それで政府は、…