安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1972/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 浪速医科大学設置の申請の経過でございますが、正式の申請がございます前に設立準備財団の申請がございました。申請書の日付は四十六年の一月三十日でございまして、それが二月の十九日に大阪府知事に提出をされまして、大阪府知事のほうにおきまして審査の上、五月四日に文部省に準備財団の申請が提出されております。準備財団の申請につきまして私ども審査をいたしましたが、内容にかなり粗漏な点がございまして、これは許可されないままになっております…
第68回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 私立大学あるいは学校法人の認可につきましては、特に問題が起こりませんように、職員の執務の態勢につきまして、日ごろ厳重に注意をいたしておるところでございます。本件につきましては、実は最初から問題のある申請であるという認識を私ども明確に持っておりまして、職員につきましても、あるいは私立大学審議会の委員に対しましても、この件の取り扱いは慎重な態度で臨むようにということを、特に指示をしあるいは要望をしてまいっております。したがい…
第68回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 愛知医科大学の問題は二つあるかと思いますが、一つは新聞等で報道されました理事の一人が入学を条件とする寄付金を多額に受け取っておったという事柄でございます。医科大学につきましては、しばしば国会でも問題になりましたように、入学時に多額の寄付金が求められるというような問題がございますので、私どもといたしましては、私立医科大学の認可にあたりましては、入学の条件となるような寄付金は一切取らないという条件を付して認可をいたしておる次…
第68回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 医科大学の設置に必要な資金の額でございますが、これは設置のしかたによりまして非常に違うわけでございます。たとえば、全く新規に医科大学をつくります場合、あるいは既設の学校法人が学部増設という形で医科大学をつくります場合、あるいは基盤に既設の大きな病院がございまして、これを付属病院として利用しながら医科大学をつくる場合等、いろいろな形がございますので、一がいに幾ら経費がかかるかということは申しがたいわけでございますが、最近の…
第68回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げました金額は、これは昨年度の入学生について各医科大学から徴しました報告に基づく数字でございます。報告を徴しますときに、個々の大学名は公にしないという条件で正確な報告をしていただきたいということを申しておったわけでございます。したがいまして、私どもがさつき申し上げました数字は、これは正確な数字であろうと信ずるほかはないわけでございます。高い金額のものがあるということは、いまお話しのような点もあるわけでござい…
第68回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 私立の医科大学の場合は、入学生の約六割が開業医の子弟でございます。おそらくそうした関係で自分の仕事を子供に継がせたい、病院には相当の投資も行なっておるというようなこと、かつまた、実際問題といたしまして、それくらいの寄付金が出せる余裕もあるというようなことが、かなり医学部につきまして高額な寄付金が出されておる事情、背景であろうかと想像いたしております。
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 当分の間がいつまでであるかという限定は特にはございませんが、しかし、学校教育法の本則が、私立幼稚園の設置主体が学校法人であるということを要求いたしておりますので、なるべく早い機会にそういう状態にしたいということであろうかと思います。 文部省の指導方針といたしましては、昭和三十九年以来、新設の学校、幼稚園につきましては、原則としてその設置主体を学校法人とするという指導をいたしておりまして、それに従いまして、二十五の府県にお…
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 学校法人立以外の幼稚園の学校法人化を阻害する要因といたしまして、ただいまおあげになりましたようなことは確かにそういうことであろうかと思います。ただ、順次申し上げますと、第一の、解散をいたしました場合の残余財産の帰属の問題でございますが、確かに厳重な制限はあるわけでございますが、これは幼稚園だけの制限ではございませんで、私立学校を設置する学校法人全体につきまして、そういう扱いをいたしておるわけでありまして、幼稚園だけについ…
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 私立の高等学校以下に対しまする国の補助でございますが、産業教育の振興でございますとか、理科教育の振興でございますとか、あるいは定時制・通信教育、特殊教育、幼稚園教育といった特別の行政目的を促進をするための補助金といたしまして、各種のものを計上しておるわけでございますが、高等学校の産業教育の設備等の整備費補助金といたしましては三億六百八十六万円、同じく高等学校の産業教育の施設整備費の補助といたしましては三億七千三百二十二万…
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 ちょっとトータルはございません。計算させます。
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 存じております。
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 先ほど先生からお尋ねのありました点を一つだけ補足さしていただきますと、公私立の区分がございません特殊教育の設備の整備費補助金を除きまして、国が直接高等学校以下に支出しております金額は、二十一億六千八百八十八万円でございます。 それから、ただいまのお話でございますが、大臣先ほど申し上げたとおりでございますが、高等学校以下の教育というのは、これは私立学校が都道府県知事の所轄下にあるということだけではなくて、公立の高等学校以下…
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 人口急増地域における学校施設につきまして、御指摘のような問題があるわけでございますが文部省といたしましては、まず第一に、校舎につきましては、小学校校舎につきまして百十二万平米、中学校校舎につきましては三十二万平米の整備のための補助金を計上いたしております。かつまた、小学校校舎につきましては、御承知のとおり国庫負担率が従来三分の一でございましたが、これを二分の一に引き上げるというような措置も講じたわけでございます。 小学校…
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 四十七年度の予算の執行につきましては、現在、地方の実情を聴取しておる段階でございまして、具体的に一校当たり幾らになるかということは、まだ見当がつかないわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、決して大きな金額でないということは申し上げ得るかと思います。ただしかし、用地に対する財源措置というものはこれは国庫補助金だけで、御承知のことかと思いますが、措置をするということではないわけでございまして、ほかに地方交付税で…
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 人口急増地に対する特別措置法を考えてはどうかというお話でございますが、私ども、それは十分検討すべき課題であると考えておりますが、ただ、問題は、むしろその中にどういう実態を盛り込むかということであろうかと思います。私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、負担率を引き上げるとか、あるいは事業量を増加するとか、あるいは土地に対する補助を新たに実施するとかいったような施策を講じておるわけでございますが、土地の補助に…
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 私立幼稚園教職員の退職金の制度でございますが、御承知のとおり、これは法的には特に制度というものはないわけでございますが、現在各府県におきまして、社団法人あるいは財団法人という形で退職金の基金といったようなものが設けられている県があるわけでございます。幼稚園だけを対象にいたしておりますものが十一、それから幼稚園を含む私立学校を対象といたしておりますものが二十八、計三十九でございます。
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 国といたしまして補助金を交付しておるということはございませんけれども、基準財政需要額の中に織り込んでおりまして、四十七年度の積算で申し上げますと、標準団体におきまして二億四千六百五十万円の標準経費が計上されておるわけでございますが、この中に私立学校の教職員の退職金社団補助といたしまして、三千六百万円が交付税に積算されておるということでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 これは、川崎先生よく御承知のとおり、交付税というのは、これは地方団体の自主財源でございますから、団体の判断によって、あるところとないところがあるわけでございますが、もちろんそういう事態は私どもは好ましいことだとは考えておりません。すみやかにすべての都道府県におきましてこうした組織がつくられますように指導してまいりたいというふうに考えます。
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 ただいま具体的にどうするかということをお答えいたしかねるわけでございますが、なるべく早い機会に、都道府県の私学の主管課長会議等の機会をつかまえまして、そうした指導、助言をいたしたいというふうに考えております。
第68回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○安嶋政府委員 制度という話でございますが、私ども法的制度として立法措置を講ずるというところまでは現在考えておりませんが、何らかの基準を示して、その方向で、全国が同じ水準の退職金を支給できるような方向に持っていきたいというふうに考えます。