安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1972/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 今回の単価改定は、要素として二つございまして、一つは物価上昇を原因とするもの、もう一つは建築基準法の政令の改正に伴うものの二つになるわけでございますが、物価上昇につきましては、鉄筋の場合が六・六％のアップ、鉄骨の場合が七％のアップ、木造の場合が四・六％のアップということになっております。この物価と申しますのは、内容的には資材費と労務費でございまして、日銀の卸売り物価指数あるいは東京の小売り物価指数、労務費につきましては、…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 屋内運動場につきましては、従来どおり三分の一という補助率でございます。私どもこれを校舎並みに引き上げたいというふうには考、えておりますが、今後とも十分努力をしてまいりたいというふうに考えます。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 おっしゃるとおりの方向で努力をいたしたいと思います。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 補助金と実際の事業のズレと申しますか、補助の状況でございますが、単価につきましては、先ほどお答え申し上げましたようなズレがあるわけでございます。面積につきましては、補助対象坪数につきましてはほとんどこれは採択をいたしておりまして、約九八％程度の充足になっておるかと思います。 それから、実際の事業に対する充足の割合でございますが、これが八七％程度になっておるかと記憶いたしております。 先ほども超過負担の問題について申し上げ…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 今回の改正は、特殊教育につきましては二つあるわけでございまして、一つは、ただいま御指摘の養護学校未設置県に対する補助率を、当分の間、従来の二分の一から三分の二に引き上げるということ、それからもう一つは、特殊教育諸学校の基準面積を児童生徒一人当たりから学級当たりにするという点、その二点でございます。先生御指摘の点はその前段のほうかと思います。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 小学校校舎の補助率が従来三分の一であったことは、これは沿革的な理由に基づくものでございまして、小学校校舎に対する補助が始まりましたのは、御承知のとおり、小学校児童の急増期におきまして、不正常授業を臨時に解消するという趣旨で三分の一補助ということが始まったわけでございます。これに対しまして、中学校校舎の補助率二分の一のほうは、これは義務教育の年限延長に伴う国の施策として、当初から二分の一という補助率で発足したわけでございま…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 これは、先ほど申し上げましたように、沿革的な理由でございまして、それがそのまま据え置かれたというのは、やはり国、地方を通ずる財政上の理由であろうかと思います。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 したがいまして、文部省の立場といたしましては、当然に二分の一にしていただきたいということでございまして、今後ともそういう方向で十分努力をしたいということでございます。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 公立文教施設整備の五カ年計画は、四十四年度から四十八年度までの五カ年計画ということで策定されておるわけでございますが、当初の全体計画坪数は千六百六十七万二千平米ということでございまして、これに対しまして四十四年度から四十七年度まで予算措置が講ぜられたものが千四百五十九万七千平米ということでございまして、その達成率は八七・六％でございます。 最近におけるこの計画の充足の状況でございますが、四十七年度予算におきましては充足割…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 実は、この五カ年計画の小学校の分につきましては、多少問題がございまして、五カ年計画ということで全体坪数を三百九十九万平米というふうに当初算入したわけでございますが、この数字は、実際におきましては五カ年計画ではなくて、三カ年計画分しかこの中に計上されていなかったという経過があったようでございます。したがいまして、ただいま御指摘のとおり、すでに当初の計算坪数を一〇〇％充足をしておるというようなことになっておるわけでございます…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 ただいまちょっとお答え漏れした点でございますが、なぜ三カ年分しか計上しなかったかという点でございますが、これは御承知のとおり、近年社会増の要素が非常に大きいわけでございまして、社会増による必要坪数が、四十四年度計画を策定した段階、つまり四十三年度の段階におきましては、将来三カ年程度しか見通しを立てることが困難であった。五年間の見通しを立てるべきであったけれども、その時点までどういう推移をするかということがさだかに推計でき…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 そうでございます。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 御指摘の点、私も全く同感でございます。三カ年計画というふうに割り切るか、あるいは五カ年分を計上して五カ年計画というふうな全体計画にすべきであったかと思いますが、何ぶんこういうことで進行をしておるわけでございますので、今後の課題といたしましては、来年度の概算要求を目途に全体計画の改定を検討したいということでございます。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 五カ年計画というものを策定いたしましても、大蔵省がその全体計画どおりに予算をつけるというものではございません。その予算積算の一つの要求のめどであり、大蔵省としては査定のめどであるということでございまして、この五カ年計画は閣議決定によって確定をされたという性質の五カ年計画ではございません。大蔵省、文部省間における一応のめどということでございます。予算積算といたしましては、その五分の一が正確に予算計上されるということでは必ず…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 先ほど申し上げましたように、危険校舎の改築は年々百万平米程度ずつ行なっておるわけでございますが、保有面積一億二千二百二十二万平米のうち木造がなお四七％あるということでございまして、これが年の経過とともに危険校舎あるいは要改築坪数の中に入ってくるわけでございます。そういうことで、改築を促進はいたしておりますが、一方、要改築面積が増加しているというような関係で残坪数は必ずしも減っていかないということでございます。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 危険校舎改築の補助率が三分の一であるという点でございますが、これは実は小学校の校舎と屋体の場合とやや事情が異なりまして、文部省も一応三分の一ということで年来要求いたしておるわけでございます。それはどういうとかと申しますと、校舎、屋体の新増築の場合は、これは前向きに事業を推進するということなわけでございます。つまり事業を拡充するということなわけでございます。そういう意味で臨時費的な性格がかなり強いわけでございますが、危険校…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 地方の町村の財政力を基準にして補助率をどう考えていくかということは、これは国、地方を通ずる財政のかなり基本的な問題かと思います。そうした財政力の調整というのは、これは先生百も御承知かと思いますが、交付税という制度でその間の調整をはかるというのが現行のたてまえでございまして、個々の補助金におきまして、町村の財政力、負担力に応じて補助率に差等をつけるということは、全体の制度としては現在そういう考え方はとられていないわけでござ…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 これはやはり大都市ないしはその周辺に対する人口の集中、あるいはそういう地域における大規模な集団住宅の建築等であろうかと思います。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 恒久的な解決策といたしましては、これは事業量をふやしていくということ以外には私はないと思います。ほかに本年度の施策といたしましては、先ほど申し上げましたように、前向き整備の問題であるとか、あるいは土地の購入費に対する補助の増額であるとか、そういった一連の施策を講じておるわけでございますが、ただいま先生御指摘の不足教室の解消ということは、これは事業量の拡大に待つ以外にはちょっと手がないのじゃないかというふうに考えます。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○安嶋政府委員 考え方といたしましては建物と土地の両方でございますが、建物につきましては現行の義務教育諸学校施設費国庫負担法で負担対象にいたしておりますので、それはそちらの措置にまかせまして、実質は土地についてだけ補助が行なわれるということでございます。