P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
文化庁長官衆議院参議院
総発言数
2,583
直近の所属会派
直近の役職
文化庁長官
直近の発言日
1972/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会39 件・39%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 建設委員会9 件・9%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%

※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,583 20 を表示
文部省管理局長1972/05/19

68衆議院 文教委員会 第15号

○安嶋政府委員 私学側の中で私共済に入りたがらないものが若干ある、その理由は何かというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように百七十一校が未加入でございますが、短期給付、医療保険の関係で申しますと、百七十一校のうち二十校がすでに私共済に短期給付のみ入っております。残りの百五十一校が実は政管健保と健保組合に加入しておるわけでございますが、六十七校が政管健保、八十四校が健保組合ということでございます。この健保組合は比較的大きな規模の…

文部省管理局長1972/05/19

68衆議院 文教委員会 第15号

○安嶋政府委員 たいへん好意的な御意見をいただきまして、私どもありがたく感謝を申し上げるわけでございます。ただいま御指摘の点は、議員立法としてそうした方向について御検討いただいておるというふうに伺っておりますが、私どもの気持ちといたしましては、できればそういう方向でお願いをいたしたいというふうに考えております。

文部省管理局長1972/05/19

68衆議院 文教委員会 第15号

○安嶋政府委員 一〇・一%の根拠でございますが、四十五年度の四十四年度に対する国家公務員の本俸の上昇率、これが一二%でございます。それから四十五年度の四十四年度に対する消費者物価指数の伸び率が七・三%でございます。この一二%と七・三%の差、これが給与の実質改善率と申していいかと思いますが、それの六割に物価上昇率の七・三%を加えたもの、これが一〇・一%ということの計算の基礎でございます。

文部省管理局長1972/05/19

68衆議院 文教委員会 第15号

○安嶋政府委員 御指摘の点は確かに一つの問題点かと思いますが、これも川村先生よく御承知のとおり、国共済、地共済は、恩給制度をそれに引き込んだ制度でございます。恩給制度におきましては、御承知のとおり増加恩給という制度があり、あるいはその公務扶助料という制度がございまして、これがつまり今回引き上げられておるわけでございますが、それに対応いたしまする国共済、地共済の公務上の廃疾年金、遺族年金の最低保障額が恩給法の改定に準じて引き上げられた、こ…

文部省管理局長1972/05/17

68衆議院 文教委員会 第14号

○安嶋政府委員 今同改正をお願いしておりまする法案の内容でございますが、御承知のとおり一番の要点は、私学共済の既裁定年金の額の改定でございますが、これは国公立学校の教職員にかかる年金の額の改定と全く同様の方法をもって改定したいということが一つございます。 もう一つは最低保障額の引き上げでございまして、これも国公立学校の教職員につきまして、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合が行ないます最低保障額の引き上げとこれまた同様の引き上げを行な…

文部省管理局長1972/05/17

68衆議院 文教委員会 第14号

○安嶋政府委員 国公私立の教職員の給与水準でございますが、四十三年度の資料によりますと、国立学校の大学でございますけれども、教官の平均給与は七万五千六百八十二円でございます。これに対しまして、私学が六万七千八百円。これは私立の四年制大学、短期大学の平均でございますが、六万七千八百円ということで、国立学校を一〇〇といたしますと、私学は八九・六%という低額でございますけれども、四十六年度の大学の例をとってみますと、国立が十万一千九百七円に対…

文部省管理局長1972/05/17

68衆議院 文教委員会 第14号

○安嶋政府委員 私学の教職員の給与水準が国公立に及ばないということはただいま申し上げたのでありますが、一口に私学と申しましても、中での格差というものもかなり大きいわけでございまして、特に特徴的に申し得ることは、私立幼稚園、しかも私立幼稚園の中で女子職員の占める割合が非常に高い、しかもその女子職員の給与水準というものが非常に低いということが一つの問題点であろうかと思います。 厚生年金の標準給与に比べましても、私立学校教職員共済組合の標準給…

文部省管理局長1972/05/17

68衆議院 文教委員会 第14号

○安嶋政府委員 私学共済の短期の経理についてのお尋ね並びにそれに対する補助についてのお尋ねでございますが、資料としてお配りいたしてございますものの四ページに、短期経理の最近の収支の状況がございます。ごらんのように、四十五年度におきまする短期経理の単年度収支は六億二千九百万円の赤字でございまして、三十七年以来の赤字——三十七、八年は累積黒字がございましたので、赤字累積額として見ますと、三十九年以来赤字が発生しておるわけでございますが、三十…

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 ただいまお話がございましたように、超過負担の問題というのは非常に大きな問題でございますが、超過負担の原因といたしましては、単価差によるものと数量差によるものとの二つがあるわけでございます。 第一、単価差でございますが、私どもは本年度予算におきまして約七%の補助単価のアップを行なっております。この内容は、物価の上昇に対応するもののほか、建築基準法施行令の改正によるものをその内容といたしておるわけでございますが、現実の実施単…

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 超過負担の問題につきましては、四十三年度から四十五年度までの三カ年にわたりまして一応解消がはかられたということになっておるわけでございます。この調査は四十二年度に行なわれた調査でございまして、それを根拠にして、その際明らかになった超過負担を一四十三年度から四十五年度までの三カ年間で一応解消したということでございます。 その内容を申し上げますと、当時超過負担として一応捕捉できましたものは百八十一億円ということでございます。…

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 ただいま申し上げました四十三年度から五年度にかけまする超過負担の解消は、これは国が地方公共団体に対して超過して負担させておるという分でございまして、ただいまお尋ねの父兄負担の金額はこの外になるわけでございます。その金額は、文部省が毎年行なっておりまする地方教育費調査によりますと、昭和四十二年度におきましては二十三億円、四十三年度におきましては二十二億円、四十四年度におきましては二十億円ということで、年々漸減はいたしており…

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 この父兄負担の問題は、文部省が毎年度やっておりまする地方教育調査の結果でございますが、超過負担は、ただいま申し上げましたように、ある年度調査をいたしまして、その時点のものをまずは解消する、それでなお残れば、その時点であらためてまた調査をして、そしてその解消をはかっていくということでございます。そういう点、的確にその年度年度には対応はいたしませんが、マクロで見ますと必要な手が打てるということではないかと思いますので、必ずし…

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 そのほうが理想的かと思います。ただ、気持ちは全く先生と同じでございますが、私どもの具体的な施策といたしましては、やはり予算の額をふやす、単価を上げる、事業量をふやす、そういうことが結局は超過負担の解消のいわば唯一の手でございますので、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに思います。

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 それは、先ほど申し上げましたように、文部省だけでお答えしきれることでもございませんので、文部省としても十分検討さしていただきたいと思います。

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 大臣の御答弁の前に、ちょっと事実関係について御説明を申し上げます。 御承知のとおり、現在危険校舎の認定の基準は四千五百点以下ということになっております。四千五百点以下の危険面積が小学校から高等学校、幼稚園まで含めて八百八十五万平米ございます。これは総量でございまして、そのうちいわゆる国の補助基準内の面積は五百八十万平米ということでございまして、現在はこの五百八十万平米に対しまして、毎年度約百万平米の予算措置をいたしておる…

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 大臣の答弁をちょっと補足させていただきたいと思いますが、危険校舎の点数でございますが、これは木造校舎についてだけ現在は点数をつけておるということでございまして、鉄筋校舎につきましてはつけてないわけでございます。つけてないために危険度が的確にわからないということがあるわけでございますが、私どもは、ただいま大臣のお話にございましたように、鉄筋建築でありましても、危険なものあるいは不適格なものは、これは点数がついていなくても危…

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 震災対策として取り上げなければならない坪数は、私ども一応四十二万平米というふうに把握をいたしております。これは東京都、横浜市といった首都圏の大都市が主として対象になるわけでございますが、大臣からも御説明いたし、私からも申し上げましたように、四千五百点以上のものであっても、そういう地域におきましては、震災対策上の観点から特にこれを執行上の問題として取り上げてまいりたいという考えでございます。

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 四十二万平米を、具体的に、たとえばその年次計画をもってどういうふうに解消するかということはまだきめていないわけでございますが、先ほど申し上げましたような基本方針に従いまして、東京都その他から具体的な改築の申請が参りましたときには、これを優先的に考慮をするという方向で処理いたしたいというふうに考えております。

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 実は、四十七年度の予算の執行につきまして、ただいま各都道府県から計画につきまして説明を受けておるわけでございますが、その中で、ただいま先生御指摘のものがどれくらい含まっておるか、まだ集計はいたしておりませんが、そういうものがおそらくかなり入っていると思います。先ほど申し上げましたように、重点的にこれは取り上げてまいりたいというふうに考えます。

文部省管理局長1972/05/12

68衆議院 文教委員会 第13号

○安嶋政府委員 事実認定の方法でございますが、これは統合の予定ということでございますから、確実な予定であることが必要なわけでございまして、それを認定する方法といたしましては、学校の設置に関する町村の条例に統合が明確に規定されておる、条例が改正されて統合が決定されておるということ、統合の時期が明示されておるということ、そうしたことを調書によりまして確認して補助対象にしてまいりたいというふうに考えております。