安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1974/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 来年度の要求でございますが、実は手元に資料を遺憾ながら持ち合わせていないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、施設費につきましても、それから設備費であるところの園具につきましても、それから就園奨励費につきましても、それぞれ増額をはかっていきたいということで折衝中でございますが、ほかに新たな事項といたしまして、高等学校以下の学校に対しまして国から直接経常費を補助するようなことも考えておるような状況でござい…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 私学振興につきましては、従来国の補助は、大学、短大、高専についてのみ行なわれておったわけでございます。この振興計画も実は四十九年度でもって五年目を迎えた関係上、五十年度から新たに振興計画を発足させたいということで、そういう観点の要求をいたしておるわけでございますが、ほかに新たに、さっきもちょっと申し上げましたように、高等学校以下の私学につきましても国から直接補助することとしたいという要求を掲げて大蔵省と折衝をいた…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 先ほども申し上げましたように、三十二年通達の実施が十分ではないという状況でございますから、さらに、この趣旨の徹底をはかりまして、学校事務職員が一般職員と不均衡にならないような、適正な処遇が行なわれるように指導してまいりたいということが一つと、それからまあ先ほど多少次元が違うという御指摘がございましたけれども、超過勤務手当、時間外勤務手当等につきましても、予算の積算を改善してまいりたい。そうした形によりまして、実質…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） これは、ただいま御指摘のように、四十七年の一月から実施されておるわけでございますが、定率でございまして、人事院勧告等によりまして、本法の改善が行なわれれば、自動的にそれにリンクして額がふえていくということでございます。したがいまして、いまこの率を変えるという考えは、私ども持っておりません。
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 御指摘のとおり、大蔵省に要求をいたしておるわけでございますが、その要求に対する内示はまだございませんで、御承知のとおり、予算編成は年を越すということでございますが、私どもといたしましては、当初要求の線に従って、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 小中学校のほかに高等学校と幼稚園があるわけでございますが、幼稚園につきましては、御承知のとおり教育職俸給表の（三）が適用されておるわけでございますから、小中学校の俸給表がそのまま基準になるということでございます。高等学校につきましては俸給表が違うわけでございますが、御承知のとおり、小中学校の改善に対応すると申しますか、それと均衡をとった改善が行なわれるということは御承知のとおりでございます。本年の一月からその改善…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） ちょっと、会議開催の同数につきましては、資料はちょっと手元にございませんですが、第一次改善は、先ほど申し上げましたように、すでに実施に移されているわけでございますが、第二次改善につきましては、高等教育の部会と初中教育の部会とこれは別個でございますが、初中教育の部会について申しますと、ことしの夏から約五、六回の会議を開催をいたしております。
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 行政管理庁から私立幼稚園の定員超過について御指摘があったことば、私も承知いたしておりますが、実はその関係の資料を手元に持っておりませんので、計数的なお答えはいたしかねるわけでございますが、調査の結果といたしましては、行管が指摘いたしておりますとおりのものもあるわけでございますが、ただ、その定員増の手続を怠っていたがために著しい定員超過だというような形になったものも中にはあるというふうに聞いております。つまり、必要…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 御指摘のとおり、幼稚園設置基準の第三条におきまして、「一学級の幼児数は、四十人以下を原則とする。」というふうに規定されております。
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 御指摘のように定員を著しく超過した私立幼稚園があるということは、これは事実でございますが、ただ、全国平均をとってみますと、一学級当たりの在籍幼児数は、私立の場合は三五・六人でございます。公立の場合は三一・九人、国立の場合は二九・六人ということでございます。平均値で見ます限りは、幼稚園設置基準の三条を越えていないわけでございますが、ただ、多いものあるいは少ないもの等があるわけでございますからこうした数字が出てきたも…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 四十九年の五月一日におきまして、公立幼稚園で約二万人でございます。それから、国立幼稚園におきましては二百二十五人でございます。
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 先ほども申し上げましたように、幼稚園教員につきましては、小中学校の教員と同じように教育職俸給表（三）が適用されるというのが教育公務員特例法の二十五条の五の規定でございますが、その規定どおり適用されておるものは全体の三四・七％でございます。それ以外に、市町村吏員と同じ俸給表の適用を受けておるものが約五〇・三％、それから幼稚園教員独自の俸給表をつくりましてその適用を受けておるものが二二％、その他というような状況でござ…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど申し上げましたとおり、幼稚園教員の俸給表は教育職俸給表（三）が適用されるということが法令の規定でございますが、実際上ただいま申し上げましたような形になっておりますのは、やはり一般の町村役場の事務職員等とのバランスあるいは保育所の職員とのバランス等からいたしまして、こうした実態になっておるものかと思いますが、文部省といたしましては、教育公務員特例法が規定いたしますとおり、公立幼稚園の教職員につきましては教（三…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 私立幼稚園に対する国庫助成は二つございまして、一つは、園具、幼稚園の設備に対する補助。一つは、施設に対する補助でございます。それから就園奨励費、これは私立の幼稚園に対する補助ということには正確には当たらないかと思いますが、幼稚園の就園奨励費の補助、そうしたものがございます。今後ともこれは拡大をしていきたいというふうに考えております。
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 私も新聞を読みましてたいへんむずかしい問題が起こったというふうに感じたものでございますが、しかし、ただいま先生のお話しのように、幼稚園側の考え方もたいへんもっともでございますし、小学校のＰＴＡの考え方も理屈のあることでございます。いずれを立てるかということになりますとたいへんむずかしい問題でございますが、やはりただいまのお話しの中にもありましたように、北区の教育委員会がやはり地域住民を説得をし、納得をさせる、して…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 特に都に事情を聞くといったようなことはいたしておりません。ただ、小学校併置の問題でございますが、文部省は一般的に併置したほうがいい、あるいはしないほうがいいという指導はいたしておりません。実際は、たとえば東京都内でも、都心でございますと小学校の生徒が減少するというような場合、そのあいた教室に幼稚園を併設するというようなこともかなり行なわれているようでございます。 それからまた、御指摘のように、最近見た例でございま…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 先生御承知のとおり、幼稚園と保育所では本来の目的が違うわけでございます。幼稚園は学校教育法に根拠がございまして、幼児に対し学校教育を施すことを目的とするわけでございますし、保育所は児童福祉法に根拠がございまして、保育に欠ける幼児等を日々保護者の保育を委託を受けて保育する施設ということでございます。したがいまして、一方は学校教育の施設でございますし、一方は社会福祉、つまり保育に欠ける幼児を受託して保育をするというも…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 学校は教育を行なうことがもちろんその施設の目的でございますが、その目的を十分に発揮いたしますためには、これを裏づけるいろいろの用意が必要なわけでございます。先生方が教育を十分に行ない得るためにはやはり施設をよくする、あるいは設備を整備する、あるいは一般の需要費も用意するほかに、各種の事務が学校には非常に多いわけでございます。人事、会計の事務のほか、地域との連絡でございますとか、そうした事務が非常に多いわけでござい…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） そういう点も、御指摘のように、きわめて大切なことだと考えます。児童・生徒に対応いたすにいたしましても、それなりの教育的な配慮というものは当然に必要であろうかと思いますが、ただ、職域が違いますと、そうした特別な配慮というものは、これは多かれ少なかれどういう職域におきましても必要とされると思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、病院の事務職員でございますれば、やはり医療ということに関連をいたしまして、患者に…
第74回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 学校事務職員についての基本的な考え方については、ただいま御指摘のような面もあろうかと思います。さらに、十分検討をいたしたいというふうに考えますが、ただ、学校事務職員の置かれている現状は御指摘がございましたように三十二年通達もなお十分生かされていないということでございますので、ぜひ当面はそれを生かしていくということに努力を注いでまいりたいというふうに考える次第でございます。基本論につきましては、さらに検討さしていた…