安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1974/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 原則ということばを使ったところはございません。しかし、それは通常の場合における権限の行使について述べておるのだという理解でございます。
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 先ほど高知県の事例と福岡県の事例を申し上げたわけでございますが、ほかにも東京都、北海道等にもそういう事例がございます。
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 ただいま申し上げましたように、東京都、北海道、高知、福岡、ほかに先ほどちょっと申し落としましたが佐賀という事例がございます。数といたしますと、概数でございますが、三十件程度になろうかと思います。
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 先ほど申し上げましたように約三十件あるわけでございますが、これも時期のとり方等によりまして多少数字が違ってくるかと思いますが、私が手元に持っておりまする昭和三十七年以来の、内申が行なわれなかったために町村に対して内申を提出するように措置要求をやった件数が約三十ということでございます。そういう数字を申し上げたわけでございます。
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 異常な事態というお話でございますが、この異常な事態ということは、これは数が多いということでは必ずしもないと思うのでございます。一つでも異常な事態があればやはりそれは異常な事態だという理解で対処すべきものだろうと思います。
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 最初というお話でございますが、最近の例といたしましては、高知県におきまして昨年のストライキでそういう事例がございましたし、また福岡県におきましては、これは措置要求まではいっておりませんけれども、先ほど松永先生にお答えをいたしましたように、三市一町におきまして内申が行なわれていない、そのために県教委としてはやむを得ずその町村を除外して処分を行なわざるを得なかったという事例がございます。
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 事例についてのお話でございますが、最近顕著な事例といたしましては、先ほど来大臣が申し上げておりますように、日教組が方針として内申阻止を打ち出しておるということでございます。従来はこういうことはなかったわけでございまして、日教組という大きな組合の運動方針にそうした方向が打ち出されるということは、これはやはり異常と申しますか、非常に重大な事態だと考えます。
第73回 衆議院 文教委員会 第2号
○安嶋説明員 私が手元に持っております資料によりますと、三十七年に佐賀県で学力調査に関連をいたしまして内申不提出のための措置要求が行なわれておるということを承知いたしております。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 先ほど来お話がございました教育費の国際比較の問題でございますが、概括的に申し上げますと、初等中等教育につきましては、わが国の財政の水準はほぼ先進国に近い姿になっておるというふうに理解をいたしております。もちろんこれで十分だということはないわけでございまして、大臣の御答弁のとおり、さらに今後とも努力をいたさなければならないと考えておりますが、一九七一年の資料によりますると、初等中等教育関係では日本の公私立平均でござい…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 一九七一年の数字でございますが、公立が約十五万五千円、私立が約十三万五千円、平均をいたしまして約十五万三千円という数字でございます。ただこの数字は一九七一年四十六年の数字でございますか、四十七年の公立を申しますと、小学校が十五万九千円、中学校が十七万八千円という数字になっております。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 実は私いま申し上げました数字は、文部省が公に発表いたしておりまする文部統計要覧の四十九年版の一三一ページの数字を申し上げたわけでございます。あるいは数字のとり方というのがいろいろございますから、先生の御指摘のものと内容の積み上げが若干違うかもしれませんが、これも公にされた数字を根拠にして申し上げておるわけであります。そのズレにつきましては、さらに分析をして御報告を申し上げたいと思います。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 文部省といたしましては、四十七年度を初年度といたしまする幼稚園教育振興計画というものを策定いたしまして、予算その他の施策はこれに準拠して進めておるわけでございますが、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、この十カ年計画が完了いたしまする五十七年度の当初までに四、五歳児につきましては保育所に入所する児童あるいは特殊教育の対象児童を除きまして全員を幼稚園に就園をさせるという施策を進めておるわけでございます。現状…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 御指摘のように、学校教育法の本則におきましては、幼稚園といえどもその設置主体が学校法人であることが望ましいという原則を掲げておるわけでございますが、御承知のとおり、幼稚園は沿革的にもその設置者につきまして格段の制限がなくって戦前もやっておったわけでございます。新学制に切りかえましたときに、この設置者をどうするかということがかなり大きな問題になったわけでございますが、にわかに学校法人でなければ私立幼稚園を設置できない…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 先ほど大臣の御答弁にもございましたように、文部省といたしましては、そうした方向あるいは気持ちで事を進めておるわけでございますが、御承知のとおり憲法八十九条におきまして公の支配に属しない教育の事業に対しましては公金等を支出してはならないというような規定もあるわけでございます。それを受けまして私立学校法五十九条におきましては、助成の対象を学校法人に限定をする、同時に、その学校法人は助成を受けることに関連をいたしまして、…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 御指摘のとおり、こうした多額の不用額を出したことにつきましては、私どもも遺憾に存じておりますが、この四十七年度は、御承知のとおりこの制度が発足をいたしました初年度でございます。予算の積算といたしましては、市町村民税の所得割りの非課税世帯、それから同じく市町村民税の所得割り税額が一万円以下の世帯、これを対象にするということで予算の積算をいたしたわけでございますが、町村におきまする実施率が、予算上九〇％を見込んだのでご…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） ただいま二点について御質問があったわけでございますが、第一の府県の教育研究所を教員の研修のために開放をしてはどうかという点でございますが、御承知のとおりほとんどの府県におきまして教育研究所あるいは教育センターといったものが設けられておるわけでございますが、これは主として御指摘のように教員の研修のために設けられておるわけでございますが、しかしその設置の主体でありまするところの都道府県の教育委員会はそれぞれ年間等の計画…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 先に私からお答えをさせていただきたいと思いますが、教育公務員特例法にもございますように、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」わけでございます。したがいまして、これに対応する措置というものを教育委員会なり文部省がいろいろ配慮するということは当然必要なことだと思います。文部省といたしましては、御承知のとおり公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律におき…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） これは官房で扱ってきたわけでございますが、文部省の理解といたしましては必ずしもこれ御回答申し上げるという事柄でないように受け取ってまいった次第でございます。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） この事実を承知しておるかということでございますが、昨日この点につきまして事前にお話を漏れ伺ったものでございますから、埼玉県教育委員会当局に照会をいたしたわけでございます。埼玉県教育委員会といたしましては、県下の若干の町村におきまして同和教育のための研究集会への出張を命じておるということは承知をしておったのでございますが、その目的でございますとか、あるいは人数等については的確に把握をしていないということでございました…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（安嶋彌君） 教員の研修というものが、教員の指導力を高め、あるいは教育上の知識、経験を深めるためのものでなければならないという点は全く私も同感でございます。