安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 決して後退すると申しますか、消極的な気持ちで申し上げているわけではないのでございまして、私ども、積極的に今後定数の問題には取り組みたいと考えておりますが、ただ現実の問題といたしますと、ただいま申し上げましたようないろいろな点がございますので、それをはかりながら今後十分努力をしてまいりたいという趣旨でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 最初に、長欠者について実態を御説明申し上げたいと思います。 小中学校の長欠児童生徒、これは五十日以上の欠席者というふうに把握をいたしておりますが、その絶対数並びに割合は年々低下をいたしております。昭和四十八年度の調査によりますと、小学校の場合は約二万九千人、中学校の場合は約二万五千人でございます。全体の児童生徒に対する割合でございますが、小学校の場合は〇・三％、中学校の場合は〇・五三％というようなことでございまして、比率…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 全国でございます。長欠児童の長欠理由のうち、小学校の場合は七七％が病気が理由である、中学校の場合は五六％が病気が理由であるということでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 御承知のとおり、教育公務員特例法におきまして、教育公務員の定義が第二条の第一項にあるわけでございますが、それによりますと、教育委員会の教育長は教育公務員である、したがって教育公務員特例法の適用があるということでございまして、具体的な規定といたしましては、御承知のとおり、特例法の十六条に、その「採用は選考による」「その選考は、当該教育委員会が行う。」というような規定がございますし、また十七条におきましては、給与について特別…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 教育公務員特例法に教育長の規定が残されておるということは、やはり教育行政の専門性に着目をいたしまして、ただいま申し上げましたように、採用、昇任につきましても、給与につきましても、一般法でありますところの地方公務員法の特例規定を設けておるわけでございます。ほかに、たとえば研修の規定が十九条にあるわけでございますが、これは教育公務員一般が「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」こういった規定が、…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 先ほど申し上げたとおりでございますが、要は個々の人材が教育長としてふさわしい資質なり力量なりを持っておるかということだと思います。したがいまして、そういう点から判断をいたしまして、結果的にただいま申し上げましたような実態になっておるわけでございます。文部省の指導方針といたしましては、教職歴あるいは教育行政歴のある方が望ましいということは申しておりますが、実際上その方面から適任の方がなかなか得られない。したがって、むしろ知…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 高校生の自殺の問題は、社会的にも教育的にも非常に重大な問題でございますが、昭和四十八年に文部省が調査をいたしましたところ、その一年間の高校生徒の自殺者数は二百三十三人でございます。そしてその自殺の理由を見ますと、全体を一〇〇％といたしました場合に、原因不明というものが約一八％で、これが一番多うございます。その次が精神障害の関係で、これが約二八％ございます。それから厭世というのが約一三％ございます。それから異性の問題という…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 学齢に該当いたします小学部、中学部の段階といたしまして、当該年齢に出現率を乗じて得ました推定対象者数でございますが、約五十五万人というふうに考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 そのうち盲学校、ろう学校、養護学校あるいは小中学校における特殊学級に在学しておる者は、全体で約十七万六千人でございます。それから就学義務の猶予、免除を受けておる者が約一万八千人ございます。したがいまして、約五十五万人のうち、ただいま申し上げました十七万六千人と約一万八千人を除いた者は、何らかの形におきまして小中学校等の普通の学校に在学をしておる、こういうことでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 普通学校に入っております者は、これはたとえば視覚障害者でございますと、視力が〇・一以上〇・三未満の者、それから聴覚障害者でございますと、聴力の損失値が、五十一デシベルから七十デシベル、ないしは三十一デシベルから五十デシベルの間にある者、そういった、比軽的軽度な者が小中学校に入っておるということでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 確かに御指摘のとおり、精細な調査は遺憾ながらございませんが、五十年度におきまして、先生御指摘の、軽度障害者で小中学校に在学している者の実態調査をしたいということで、予算の措置も講じておる次第でございます。早急に調べたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 最初に調査の問題でございますが、約五百五十万円の予算措置を五十年度予算でお願いをいたしておりまして、小中学校に就学しておる比較的軽度と見られる心身障害児につきまして、障害の種類、程度、またそれらの児童生徒に対してどういうような教育措置が講ぜられているかということを、教育的、医学的な観点から調査をしたいというふうに考えておりますので、早急にこれは運ばせていただきたいと思います。 それから学齢の問題でございますが、御承知のと…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 課程を修了いたしますれば卒業証書は出します。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 その事実関係につきましては、私は確認をいたしておりませんが、学齢に関係なく当然与えるべきものだと私は考えます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 就学義務の履行としての在学ではございませんが、中学校の課程を修了いたしましたならば、これは中学校卒業の証書を当然に渡すべきものだと考えます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 そのように理解をしていただいて結構でございます。ただし所定の課程を修了した場合ということでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 御指摘のとおり、身障者は社会的な自立がいろいろな点で非常に困難でございます。したがいまして、社会的な自立ができますように行き届いた教育をしてあげるということが必要なわけでございますが、そのための機関といたしましては、御承知のとおり、盲学校、聾学校、養護学校に高等部というものがございます。ここにおきましては、一般の教科の学習のほか、持に職業教育に重点を置きまして、社会的な自立の道を助けるというふうにいたしております。 一般…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 教員以外の職員と申しますと、事務職員、看護婦、用務員、そういったところが通常の職種かと思いますが、高等学校の職業課程等におきましては、その他各種の実習関係あるいは工場関係の職員がございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 学校教育法あるいは施行規則におきましては、校長、教頭、教員といったいわゆる教育職員と申しますか、教育に直接従事する職員についての各種の規定はございますが、ただいま私がお答えいたしました種類の職員につきましては、格段の規定はございません。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 どこの職場におきましても、その職場における職員のすべてについて、その職務内容等について法律上あるいは法例上の規定があるということではないわけでございます。学校は、御承知のとおり教育を行う機関でございますから、教育に直接従事する職員についての各種の規定を整備いたしておるわけでございますが、それ以外の職員についてどの程度の規定を整備するかということは、これはかなりむずかしい問題であろうかと思います。どういう職種についてどこま…