安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 実は、退職をした年齢別の調査というのはございませんけれども、出産をいたしましたと申しますか、産休をとった教員の年齢別構成の数字は手元にございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 先ほど申し上げましたように、文部省はもちろん学校の所管でございますから、教員という立場で御指摘の問題を考えているわけでございます。したがいまして、婦人労働者一般という観点からの調査は、いまのところないわけでございますが、今後、こうした問題との関連におきまして何らかの形で、詳細な調査と申しましても、これはかなり大変な調査になると思いますが、何らかの傾向をつかみ得るような資料等の収集はぜひやってみたいというふうに考えます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 いわゆる学業不振児に対する対策でございますが、御承知のとおり、小学校の学習指導要領の総則におきましては、「学業不振の児童については、特別の配慮のもとに指導を行なうこと。」という記述がございますが、「特別の配慮」というものの中身、具体的な内容につきましては、これは各学校で具体的にお考えいただかなければならないと思いますが、そうしたことが指導要領に記述してございます。また中学校の学習指導要領の総則の４におきましても、「学校に…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 それは、ただいま私が申し上げましたように、「各教科の目標の趣旨をそこなわない範囲内で」ということでございまして、わからないことは何でもそれを教えなくてよろしいという趣旨ではないわけでございます。別にあるところで私お答えしたことがあるのでございますが、たとえば因数分解で、ちょっと変な話になるかもしれませんが、ｘ２乗−４というものがありました場合に、分解いたしますとｘ−２とｘ＋２ということになるわけですが、さらに進んだ段階で…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 幼稚園設置基準の問題につきましては、幼稚園設置基準の研究会というのが文部省にございまして、そこで検討を進めておりますが、まだ結論を得ていない状態でございます。ただ客観的な状況として申しますと、御承知のとおり幼稚園が大変不足をいたしております。特に人口の急増地帯等におきましては不足をいたしておるわけでございます。そうした一方における幼児教育に対する大きな需要ということを考えますと、基準を向上させるということは、これはでき得…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 検討いたしております。ただ、下げるということを結論づけて検討しているわけでは必ずしもございません。とにかく一般的に検討しているということでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 先生もよく御承知のとおり、義務教育費国庫負担法の第一条におきましては、国民のすべてに対して、その妥当な規模と内容とを保障するために義務教育費国庫負担法が制定されたという趣旨のことが述べられております。国民に対して何が妥当な規模と内容の教育であるかということになりますと、まず定員につきましては、御承知の義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これが妥当な水準であるということかと思います。また御承知のとおり…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 これも御承知のことと思いますが、教職員につきましては、ラスパイレス方式はとっていないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、給与法を基準といたしました制度線に若干の上積みをしているということでございます。 なぜ五％の上積みをしたかということでございます。が、先ほどもちょっと申し上げましたように、基礎資料が四月のものでございまして、それだけでやりますと七月、十月、十二月等の定期昇給がその中に含まれないわけでございま…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 ただいまの御質問でございますが、御指摘がございましたように、校名の問題につきましてはいろいろ関係方面に御要望があるわけでございますが、現在の学校名は御承知のとおり、かなり古い名称でございます。戦後初めてつくりました名称といたしましては、養護学校がそれでございますが、盲学校、聾学校は御承知のとおり非常に古い名称でございます。それからもう一つは、学校の名称はその実態をよく明確にあらわしておるということがいろいろな面でも便利な…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げましたように、校名の問題も十分検討いたしたいと思いますが、先生お言葉の中にもございましたように、やはりこうした学校の教育に対する社会一般の理解を深めるということも大変大切なことだと思います。そういう点もあわせて今後検討すると申しますか、研究してまいりたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 一つは、養護学校が高等学校という名称を用いるという点でございますが、学校教育法におきましては、つまり例で申しますと、高等学校でないものが高等学校という名称を用いるということが禁止されております。ですから、禁止されておりますので、これは法的にはよろしくないということでございます。 それから、たとえば小学校が幼稚舎という名称を用いている例がある。これは慶応義塾の幼稚舎、これは法律上は小学校でございますが、そういう例はあるわけ…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 特殊教育の関係の法規でございますが、これは校名だけではなくて、ほかにいろいろ検討すべき問題が多うございます。御承知かと思いますが、五十四年度から養護学校の義務制が発足をするわけでございますが、制度といたしましては、やはりそれが一つの切れ目というか、一つのポイントであろうと思います。そういう時期を一つの目途といたしまして、特殊教育全体の、名称の問題だけではなくて、諸規定の整備と申しますか、今日的な観点からの検討を行いたいと…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 御承知のとおり、養護学校の小学部、中学部、高等部、これはそれぞれ小学校、中学校、高等学校に対応するわけでございますから、その対応でまいりますれば、養護学校の最終学年は十八歳ということになるわけでございます。ただ、実際上、じゃたとえば十九歳になったから高等部在学まかりならぬということで退学させるかというと、そういうことはいたしておりません。超えても在学を認めておりますが、ただ一方、在学をして教育を受けるということが目的では…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 幅を持って考えるということにつきましては、私どもも同感でございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、つまり生活の場のような形で長く滞留されるということになりますと、まさに御指摘のように、厚生省所管のたとえば身障者コロニーとの関係、限界というようなことが行政的には具体的に問題になってくるわけでございます。ですから、個々の生徒の扱いにつきましては、これはケース・バイ・ケースで御相談をしなければならない課題であろうと思いま…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 御指摘のような問題があるわけでございますが、文部省といたしましては、昨年の十月に、企業の操業短縮措置等の定時制及び通信制高等学校の生徒に及ぼす影響について調査をいたしました。この調査は、いまから考えてみると必ずしも十分な調査ではなかったと思いますが、その調査に基づきまして、昨年の十一月二十五日に、各都道府県の教育委員会及び都道府県知事に、初中局長名をもって通達をいたしました。 内容といたしましては、生徒が解雇や一時帰休に…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 石川県の御指摘についてお話があったわけでございますが、石川県は、定時制高等学校の修学奨励につきましては、貸与ではなく給与という形ですでに実施いたしております。したがいまして、石川県の場合は償還の問題というのは起きないわけでございますが、全国的には貸与制度をとっておるところがほとんどでございますので、ただいま御指摘のような問題が起こるわけでございます。企業が倒産をいたしまして、学業が継続できないというような事情につきまして…
第75回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（安嶋彌君） 「一定の期限」ということでございますが、これは特に何日という限定はないわけでございますが、回答をなし得るに必要な、合理的なやはり猶予期間というものを置くべきである、これが一定の期限であると思います。「最大限の努力」ということでございますが、これは具体的にははなはだ定めがたいわけでございまして、県教委として取り得る最大の努力をなされたということであれば、これはそれで了解をするほかないわけでございます。客観的に何回や…
第75回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（安嶋彌君） 「最大限度の努力」の中には、繰り返し内申を求めるといったような「指導、助言」、それから先般お答えをいたしましたように、「措置要求」、そういうこともこれは私は含まれると思います。ただ、しかし、具体的な適用の仕方といたしましては、いろいろケースがあろうかと思うわけでございまして、繰り返し、繰り返し「指導、助言」を重ねるということもございましょうし、さらに「措置要求」を行うということもございましょう。しかし、具体的に、…
第75回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（安嶋彌君） 最大限の努力の中には措置要求ということも私は含まれると思いますし、またそういう手続の踏まれるべき場合もあろうかと思いますが、ただ、常に「措置要求」という手続を踏まなければならないかどうかということにつきましては、つまり、常に「措置要求」という手続を踏まなければ最大限度の努力をしたことにならないかどうかという点につきましては、これはやはりケース・バイ・ケースで判断をすべき事柄であろうと思います。
第75回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（安嶋彌君） これは従来からもしばしば申し上げておりますように、特に行政機関に一定の権限が与えられておるという場合は、それを行使すべき客観的な必要があります場合には、それを行使する義務がある。個人的な権利の場合におきましては、いろいろなケースがあろうかと思いますが、行政機関の場合はやはり権限が与えられておるということは、それは同時に適正に行使する義務を含んでいるものであるというふうに従来から考えております。