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文化庁長官衆議院参議院
総発言数
2,583 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文化庁長官
直近の発言日
1960/12/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会39 件・39%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 建設委員会9 件・9%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%

※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,583 件中 20 件を表示
文部大臣官房会計課長1960/12/20

第37回 参議院 社会労働委員会 第3号

○説明員(安嶋弥君) さようでございます。

文部大臣官房会計課長1960/12/20

第37回 参議院 社会労働委員会 第3号

○説明員(安嶋弥君) そういうことになります。

文部大臣官房会計課長1960/12/20

第37回 参議院 社会労働委員会 第3号

○説明員(安嶋弥君) いたします。

文部大臣官房会計課長1960/03/25

第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(安嶋弥君) これは補助金の実態調査のために使用しておる旅費でございます。

文部大臣官房会計課長1960/03/25

第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(安嶋弥君) この経費は事務的な経費でございまして、毎年度標準的な予算として計上されておるものでございます。従いまして、御指摘の青年学級の補助金あるいは産業教育の施設費の国庫負担金等との問題とは関係がございません。

文部大臣官房会計課長1960/03/25

第34回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(安嶋弥君) この経費は、たとえば公立文教施設費の補助金等、その他文部省には各種の補助金がありますが、毎年重点を定めまして、その補助金は主として経理事務に重点を置いて調査しているわけであります。事業の執行状況等も含めまして調査するために必要な経費でございます。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) お手元にお配りしてございます昭和三十五年度文部省予算の事項別表に即しまして予算の概要を御説明申し上げます。 第一は、義務教育の改善充実でございまして、その口は義務教育費国庫負担金でございます。まず、給与費でございますが、前年度額に比べまして八十七億八千二百万円余の増額になっておるわけでございますが、この前年度予算額は、第二次補正において追加計上されました三十四年度の追加補正額三十七億八千八百万円を含んでおります。…

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) もちろん、社会教育法に基づいてこの予算は組まれておるものと考えております。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 社会教育法の四十八条をごらんいただきますと、ここに社会教育の、何と申しますか、講座の名称が幾つか書いてございます。ここに、まあ特に婦人学級という言葉は見当たらないわけでございますけれども、たとえば、文化講座は、成人の一般的教養に関し開設する云々ということが書いてございます。婦人学級も、婦人を対象とした、そういった講座の一つであるというふうに考えることもできるかと思います。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 実は、その社会教育法の文化講座、それから、たとえば社会学級講座、いろいろ呼び名があるわけでございますけれども、この間に裁然とした区別は実はないのでございまして、たとえばこの四十八条の三項にございます社会学級講座でございますが、これは成人の一般的教養に関して開設するということになっておるわけでございまして、どれに婦人学級が該当するかというお尋ねでございますが、まあいずれにも該当するというふうにお考えいただいてけっこ…

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) それは特に婦人を対象とするものでございますから、婦人学級という名称を用いているわけでございまして、たとえば編みものでございまするならば、編みもの学級、そういう――何と申しますか、呼び名ももちろん許されるわけでございましてそういうふうに御了解いただきたいと思います。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) ただいま申し上げておりますように、社会教育の活動形態というのはいろいろあるわけでございまして、それの呼び名は、従いまして、その実態を見る面によりまして、たとえば青年を対象にするという面からは青年学級という呼び名もあるわけでございますし、あるいは開催の時期によりましては、たとえば夏期講座とか夏期学級とか、そういった呼び名等いろいろあるわけでございまして、そこのところはまあ便宜的に御了解いただいていいかと思います。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 四十八条には、この第一項には、文化講座、専門講座、夏期講座、社会学級講座等の社会教育のための講座を開設するということが書いてあるわけでございますが、その中に特に文化講座あるいは社会学級講座につきましては、二項、三項にこういう定義があるわけでございますが、一項の講座の種類につきまして、例示的に二項、三項でこういう説明をいたしておるものと了解をいたしております。でございますから婦人学級がどれに該当するというようなこと…

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 婦人学級の関係の経費は、これは御指摘の通り補助金ではございません。社会教育助成費の、予算書をごらんいただきますと、婦人学級講師謝金、それから婦人学級庁費、二つから成り立っておるわけでございまして、これはいずれも本省費でございます。従いましてこの予算の執行の仕方は、これは私ども委嘱という言葉を使っておるのでございますが、経理上は支払人ということでございまして、本省費と全く同じ形の執行をするわけでございます。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) ただいま申し上げました通り、この経費は補助金ではございませんで、支払人という性質の経費でございます。従いましてこの婦人学級の何と申しますか事業の主体は国でございます。従いまして、これは町村に委嘱をしてやっていただく、こういう格好でございまして、町村その他広い意味で社会教育関係のそういう団体に対して補助をしてそうしてその団体が主体となってその事業をするという性質のものではないのでございます。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 委任でございますから、もちろん相手方の何と申しますか、それを受諾することが前提になっておるわけでございまして、お引き受けにならなければ、これは委託ができない。委嘱ができないということでございます。でございますから、そういう際は、あるいは文部省で全く何と申しますか、直接的にそういう事業を開催する、行なうということも考え得るわけでございます。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 本年度三十五年度の計画は、先ほど御説明いたしましたように千四百七学級で、一学級四万円でございますが、三十四年度は全国三百学級で、一学級一万円というふうに聞いております。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) まあ、大体そういうことになろうかと思います。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 憲法第八十九条の「公の支配に属しない」云々、これは団体に補助する場合のことでございまして、ただいま申し上げておりますように、本省費として予算を執行する場合には、御指摘のような問題は起こる余地はないかと思います。

文部大臣官房会計課長1960/03/08

第34回 参議院 文教委員会 第3号

○政府委員(安嶋彌君) 前半のお尋ねでございますが、文部省でいわゆる直営の事業が、この中にどれとどれがあるかというお尋ねでございますが、実は私ここに詳細な資料、その点までの詳細な資料を持ち合わしておりませんので、別にまた調べた上で御返事申し上げたいと思います。