安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 準要保護の考え方でございますが、ただいま申し上げました就学援助法の第二条におきまして、生活保護法における要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるものということになっておりまして、政令では、市町村の教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者ということになっております。つまり、市町村教育委員会が認定をするということでございますが、この場合には福祉事務所の所長及び民生委員の助言を求め…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 研修というお話でございますが、この準要保護児童の就学奨励の事務についてだけということではございませんで、市町村における教育関係の財務事務の担当者に対する研修を行っておりますが、いつから始めたかということについてはちょっと承知をいたしておりませんが、そういう研修はずっと続けておるわけでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 指導上の基準ということでもございますが、全国一律に行われておる事業でもございますので、各町村ごとにその認定の基準が区々になるということも適当なことではございませんので、文部省が一定の指導上の基準ではございますが、これを示しまして、この基準に従って事務の処理を進めてもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 財務課長から答弁をさせていただきたいと思います。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 先生も御承知のとおり就学援助法に基づく補助は予算の限度内で行われている補助でございます。で、実際の執行といたしますと予算が不足をしたために大変困るという状況にはなっていないわけでございます。大体文部省が各市町村に配当した予算の範囲内にほぼおさまっておるという状況でございます。町村負担と文部省の補助金の関係を比較いたしますと九九・五％ということでございますから、ほかの費目につきましては超過負担等の問題が云々されることもござ…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 予算の当初の考え方は、要保護がおおむね三％準要保護がおおむね七％ということで発足をいたしまして、そうした予算も計上されておったわけでございますが、町村の実施の状況が実は必ずしもそこまでまいっておりません。むしろこれを下回っておるわけでございまして、実績から申しますと、要保護が一・七％、準要保護が四・六五％というふうな形になっております。 先ほど申し上げましたように、私どもは大体実績に対応する予算措置を講ずるということで近…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 これも先生御承知かと思いますが、就学援助法の施行令におきまして、国から府県に対する割り当ての方程式がございます。それからまた府県から市町村に対しまして枠を割り当てる方程式がございます。この方程式に従って割り当てをいたしておるわけでございますが、過不足があるということも御指摘のとおりでございますので、全体といたしまして調整をいたしまして、高い町村におきましても実績に近い補助金を認めておるということが実際でございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 ただいま財務課長から申しだとおりですが、文部省が申請について特定の方法を指示しておる、そうでなければならないというふうには考えておりません。ですから、教育委員会に直接申請をするという方法もあっていいわけでございます。しかし、それ以外の方法がないかというと、それはいろいろ考えられるであろうということでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 湯沢市の教育委員会が湯沢市についてはこういう手続をとるということをお決めになれば、それはその方法で申請をしていただくべきものと思います。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 制度の趣旨は、就学援助の実質が実現されるということでございまして、申請の手続が市の教育委員会に直接行われるか、あるいは校長を経由して市の教育委員会に行われるか、それはそれぞれの市町村の御判断にまつべきものであって、どちらの方法でなければならないということはないと思います。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 制度の趣旨は先生御指摘のとおりでございますが、しかし前提は、法律等にもございますように、やはり経済的に困難な状況にある家庭のお子さんたちに援助を与えるということでございますから、経済的な困難をどういうふうに判定するかということが判断の前提になります。従来もし民生委員だとか福祉事務所等の審査を経ないでやっておって、その結果制度の運用が乱に流れておるということでございますれば、それを是正するためにさらに手続を慎重にするという…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 予算上の積算は先ほど申し上げたわけでございますが、それはつまり実績に基づいて積算をしておるということでございまして、文部省がつまり各具体の年度の執行といたしますと、予算の範囲内での執行ということになるわけでございますが、しかし予算が足りなければさらに増額する方向も検討したいということを申し上げているわけでございます。当初は要保護三％、準要保護七％という枠の積算があったわけでございますが、その後実績の方がだんだん減少してま…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 情緒障害児の出現率につきましては、ただいまお話がございましたように〇・四三％ということでございますが、これは四十二年に文部省におきまして児童生徒の心身障害に関する調査というかなり大がかりな調査を行ったわけでございますが、その結果に基づきましてこの数値を得たわけでございます。もちろん精細な調査をときどき繰り返せば別な数字が出ようかと思いますが、一応行政的にはこの数字を踏まえて施策を講じておるわけでございます。出現率というこ…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げましたように、心身障害児の出現率は、自閉症児あるいは情緒障害児に限りませず、視覚障害や聴覚障害や精神薄弱、肢体不自由等につきましても、現在は四十二年の調査を基本にして数値を推計し施策を進めておるわけでございます。もちろん将来このままでいいということではございませんので、適当な機会に改めて調査をするようなことも必要かと思いますが、さしあたりのところは再調査するという考えはございません。
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 将来とも調査をする必要がないと申し上げているわけではございません。将来再調査をする必要もあろうかと思いますが、さしあたりのところ四十二年調査のこの数値でもって施策を進めてまいりたいということでございます。将来の時期といたしましては、御承知のとおり五十四年度から養護学校の義務制の施行ということもございます。そういう一つの折り目が調査の時期として適当な時期の一つではないかと考えられますが、たとえばそういう時期において再調査を…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 ただいま先生からも御指摘がございましたように、自閉症児とは何かということが学問的にもなかなか定義をしにくい問題のようでございますし、さらに自閉症という症状の把握の仕方でございますが、これを基本的に疾病、病気と考えるのかあるいは性格の偏りと考えるのか、これは学問的にも意見の分かれておるところでございます。したがいまして、この自閉症児の教育の仕方というものにつきましても、一定の見解がないというのが現状でございます。と申します…
第75回 衆議院 文教委員会 第17号
○安嶋政府委員 幼稚園は、御承知のとおり大学や高等学校などと違いまして園児の通園する範囲に限界がございます。したがいまして、幼稚園は適当な地域間隔で整備されることが必要でございます。ところが御承知のとおり幼稚園には、国立は特殊なものでございますが公立と私立がございます。また、私立相互間でも配置上いろいろな問題があるわけでございます。そこで、昭和三十九年の八月付をもちまして各都道府県知事と都道府県教育委員会あてに通達をいたしまして、管内の…
第75回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（安嶋彌君） ただいま人事院から御答弁がございましたように、公立学校の教員の給与につきましては、国家公務員の給与が基準でございます。したがいまして、この調整手当の地域の指定あるいは官署の指定も、国家公務員に関する指定がその前提になっておるわけでございます。具体的な問題といたしましては、そうした指定を受けた町村以外の町村であって、指定を受けた町村と状況が異ならないというような町村に勤務する職員に対する調整手当の問題であるわけでご…
第75回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（安嶋彌君） 若干ではございますがそういう事例がございます。
第75回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（安嶋彌君） 返還というお言葉でございますが、交付対象にしていないということでございます。行き過ぎがございますれば返還という措置がとられますけれども、通常は行き過ぎがないように交付をいたしておりますので、通常は返還ということはないわけでございます。ただ、お尋ねの点について実態的に申しますならば、交付対象にしていない部分があるということでございます。