安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1966/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安嶋政府委員 現行の文部省設置法十一条の十号、十二号、十三号の取り扱いでございますが、新しい改正法の十三条の二号に、今回若干規定を追加いたしまして、「国内における国際協力に関する事務を行ない、」という条項を挿入したわけでございます。これは本省の内部部局の共通事務として挿入したわけでございまして、ただいま御指摘の十号、十三号、これはいずれの局におきましても国際協力に関する国内事務として行なうべきものでございますし、かつまた、各局におきま…
第51回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安嶋政府委員 新しい文化局の十一条の五号でございますが、これはただいま申し上げましたように、国際的諸活動についての各部局の事務の連絡・調整を行なうということを書いておるわけでございます。連絡・調整という事務は、これは官房だけに認められている任務では必ずしもないというのが私どもの考え方でございまして、新しい文化局に設置されまする国際文化課におきましては、省内における国際協力関係の事務を連絡しあるいは調整するという任務が付加されておるわけ…
第51回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安嶋政府委員 前段につきまして私からお答えをいたしますが、凍結欠員の差しかえ分の五百六十三の内訳でございますが、これには教官は含まれておりません。教官と申しますのは、教授、助教授、講師、助手でございますが、それは含まれておりません。内訳といたしましては、事務職員が五百六十、教務職員が三、合わせて五百六十三というのが、凍結の内容でございます。
第51回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安嶋政府委員 教育費の物価に及ぼす影響でございますが、経済企画庁の資料によりますると、消費者物価指数の費目中教育費の占める割合は、四・三%ということになっております。関連してほかのものを申し上げますと、食糧が四五・二%、被服が一二・九%、住宅が九・三%等でございますが、それに比べまして教育費の占める割合は、ただいま申し上げましたように四・三%でございます。したがいまして、これが若干上昇をいたしたといたしましても、消費者物価全体に及ぼす…
第51回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安嶋政府委員 実は私、物価に対する寄与率についてのみお答えしたわけでありまして、その他の点は、施策といたしましては、もちろん教科書無償の拡大でございますとか、あるいは就学奨励の措置の拡充でありますとか、あるいは学校給食に対する父兄負担の軽減に関するいろいろな措置でございますとか、そういった関連した措置は、文部省としてはいろいろ講じておるわけでございます。その点の説明をただいま申し上げなかったわけでございますが、私ども物価に対する寄与率…
第51回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安嶋政府委員 第一の賠償の関係でございますが、賠償事務といたしましては、文部省には現実の事務は実はございません。ただいま日韓関係の事務についてのお尋ねがございましたが、これは賠償として実施しておるものではございません。両国の親善のために文化財を贈与する、そういう基本的な立場に立って行なっている事務でございまして、所掌は文化財保護委員会でございます。そういった関係から、調査局の所掌事務を整理いたします場合に、これを整理したということであ…
第51回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安嶋政府委員 文部省の権限に関することでございますので、私からお答えをいたします。 文部省は教育、学術、文化に関する所管省でございますが、教育は、学校教育と社会教育に分かれます。学校教育は、さらに学校教育法第一条に規定いたします正規の学校と各種学校に分かれるわけでございます。ただいま村山先生から御指摘のありましたいわゆる大学校でございますが、これは管理局長も答弁申し上げましたように、第一条の学校でないことはもとよりでございますが、形式…
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第3号
○安嶋説明員 警備員の問題につきましては、先般大臣から御答弁申し上げましたように、方向といたしましては望ましい方向であり、そういう方向に沿って検討いたすべきであるというふうに考えておりますが、いろいろ検討すべき問題も多いかと思うのであります。現在の教員の勤務の実態から考えて、宿直の勤務が過重であるかどうかという点でございますが、この点はいろいろ御意見、御判断もあろうかと思いますが、一応法規上の点を申しますならば、これは労働基準法に基づき…
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第3号
○安嶋説明員 警備員を置いた場合に要する金額でございますが、これは置き方によってもちろん金額が変わるわけでございますが、かりに小中高、盲ろう、養護学校の全部につきまして、分校も含めて一校二名の警備員を置くといたしますと、私どもの概算では二百八十二億円必要であるというふうに考えます。この単価は昭和四十年度におきます公立学校の用務員の単価をとって計算いたしております。年間三十三万九千円という単価でございます。学校数が四万一千五百二十七校とい…
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第2号
○安嶋説明員 学校段階別に大体二%前後の学校を抽出いたしまして、それを合計し、平均したのがお手元にお配りした数字でございます。小学校の場合について申しますと、全体の調査校数が三百二十入校でございますが、一学級の学校が三十四校、二学級から五学級のものが三十八校、六学級が四十四校、七学級から十学級が四十四校、十一学級、十二学級が四十六校、十三学級から十六学級が三十八校、十七学級、十入学級が三十四校、十九学級から二十四学級が二十五校、二十五学…
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第2号
○安嶋説明員 実はお手元にお配りいたしておりますように、全部職種別でございまして、通じた一人当たりという数字はございません。
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第2号
○安嶋説明員 ただいま御指摘の数字は勤務時間外の勤務量の数字かと思います。ただいまお手元にお配りいたしておりますのは、これは服務時間の内と外を合計した数字でございます。勤務時間外だけの数字をとりますれば、大体御指摘のような数字が出るわけでございます。
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第2号
○安嶋説明員 その時間も職種別にそれぞれ出ておりまして、職種によって違うわけであります。小学校の校長の場合でございますと、十・五五時間という数字が出ております。それから一学年の担任教員について申しますれば、十一・八八時間というものが出ております。先ほどから申し上げましたように、全体を通ずる時間がございませんので、一々について申し上げるほかないわけですけれども、大体十時間から十四時間くらいの幅があるようでございます。
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第2号
○安嶋説明員 十五時間弱でございます。
第48回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員(安嶋彌君) 実は私、本日は道徳教育資料についてお尋ねがあるということで伺ったのですが。
第48回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員(安嶋彌君) 関連はございますが、中教審の答申についても主管の局は調査局でありまして、局長にただいま連絡中でございます。
第48回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員(安嶋彌君) 起案したものという話でございますが、私、起案には関係いたしておりません。
第48回 参議院 文教委員会 第13号
○説明員(安嶋彌君) 私の個人的な意見を申し上げるのも場所柄適当でないと思いますので、これはやはり責任のある局長から御答弁をいただいたほうが適当かと思います。
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第1号
○安嶋説明員 学校警備員の設置の状況でございますが、昭和三十八年十二月一日現在の調査によりますと、全町村三千四百三十三市町村のうち、学校警備員を設置いたしておりますのが、百三十五市町村でございます。この市町村の中には、東京都の特別区も含めて計算をいたしております。このほかに実は調査の関係上、市町村の数ということでなくて、学校数であがっておりますのが、ほかに百十八校ございます。学校警備員の人数でございますが、四千六百九十二名ということにな…
第48回 衆議院 文教委員会学校警備員小委員会 第1号
○安嶋説明員 実はその給与の体系につきましては、全国的な調査はまだ行なっておりませんが、東京都の例でございますと、職員の身分はそれぞれ設置する団体の職員ということでございまして、職員の職種といたしましてはいわゆる単純な労務に服する職員ということで、地方公営企業労働関係法が適用になっております。それで、この身分は都に属するものと区その他の市町村に属するものとがあるわけでございますが、いずれにいたしましても警備員として設置されておるものにつ…